（日経9/30：企業面）
ＫＤＤＩは暗号化されたデータをさらに暗号化することでサイバー攻撃によるデジタル機器の乗っ取りや情報の盗み取りを限りなくゼロに近づけるソフトウエア技術を開発した。パソコンや自動車、医療機器など種類を問わずに搭載可能で、エレクトロニクスや産業機器メーカーなどに採用を働きかける。
パソコンなどへのサイバー攻撃を防ぐ手法としてデータの暗号化は一般的で、その技術も高度化してい . . . 本文を読む
（日経9/29：企業面）
東芝は家庭内の家電製品を無線で制御する機器を10月に発売する。日米欧の約70社がまとめた統一規格に対応、エアコンや太陽光発電システムなどを制御して無駄な電力消費を減らす。従来も省エネ管理の仕組みはあったが、機器を有線でつなげることが前提。新商品は無線で管理できるため、既存の住宅でも導入しやすい。東芝では2018年度までに15万世帯での採用をめざす。
「Ｗｉ―ＳＵＮ . . . 本文を読む
（日経9/27）
制御機器大手のオムロンは2020年までに、工場の制御に使う電源やスイッチなど約10万種類のすべての部品に稼働状況のデータを収集して送信する機能を設ける。すべての部品をセンサーのように使うことで顧客企業の生産ラインを緻密に制御し、不良品ゼロや稼働率100％を目指す。モノのインターネット化（ＩｏＴ）を徹底し、生産性を３割以上向上できると見込んでいる。
オムロンは工場の生産ライン . . . 本文を読む
（日経9/16：国際１面）
「世界の家庭で日本のロボットと一緒に生活する時代がやってくる」。米コンサルティング大手ベイン・アンド・カンパニーで産業動向などを調査するマネージング・ディレクター、カレン・ハリス氏はこう予言する。自動車工場の生産現場などで使われてきた従来の産業用に加え、一般消費者が直接触れあうロボットが「今後10年の新たな産業になる」と述べ、日本企業の高い競争力に期待を寄せる。
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（日経9/12：１面）
電子部品大手がソフトウエアを組み込んで自ら動作する「賢い部品」に事業の軸足を置き始めた。京セラは専門開発組織を新設し、2019年度までに200人体制にする。村田製作所はソフト技術を持つ米ベンチャーを買収した。モノのインターネット化（ＩｏＴ）の技術が広がり、電子部品の競争力は微細化だけでなく用途開発に直結するソフトに移りつつある。産業構造の変化に合わせ、ソフト開発を自ら手掛 . . . 本文を読む
（日経8/26：企業総合面）
日立製作所は25日、物流倉庫内を移動しながら２本の腕で商品を自動集配するロボット＝写真＝を開発したと発表した。人間の腕のように柔軟に動くロボットアームが棚から様々な商品を持ち上げて移し替える。取扱商品の多様化が進む倉庫作業に対応できる。物流業務の人件費を削減する技術として２～３年後の実用化をめざす。
ロボットは２本の腕に画像センサーとカメラを装着し、腕の先端に吸 . . . 本文を読む
（日経8/25：企業総合面）
ソニーが「空」の領域に向けて動き出した。24日、ドローン（無人飛行機）事業の新会社「エアロセンス」を設立したと発表した。ロボットベンチャー、ＺＭＰ（東京・文京、谷口恒社長）と組み自動運転やスマートフォン（スマホ）の技術を融合、2016年から企業向けに空撮データの解析サービスなどを始める。中国勢など様々なプレーヤーが乱れ飛ぶ新市場で勝算はあるのか。
エアロセン . . . 本文を読む
（日経8/21：ニュースな科学面）
情報セキュリティーの国際イベント「ブラックハット」とハッカーの国際大会「ＤＥＦＣＯＮ（デフコン）」が８月初旬、米ラスベガスで開かれた。両会場では、あらゆるモノがネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」の弱点とハッキング手法が多数報告され、反響を呼んだ。ＩｏＴ機器はどうやって攻撃されてしまうのか。
ノートパソコンほどの大きさの攻撃装置 . . . 本文を読む
（日経8/11：企業総合面）
三井物産と米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は鉱山運営で提携する。「モノのインターネット化（ＩｏＴ）」技術を活用して建機類の稼働を効率化し省エネで運営できるシステムを共同開発、世界の資源大手に販売する。併せて建機の動力源の転換も進めエネルギー消費を抑える。資源安を背景に、日立製作所やコマツも鉱山の運営費抑制に取り組んでおり、同分野での競争は今後激しさを増しそうだ。
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（日経8/7：総合２面）
【ラスベガス＝浅山亮】情報セキュリティーの国際会議「ブラックハット」が５日、米ラスベガスで始まった。研究者らは次々に、あらゆるモノがネットにつながる「インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）」の安全性の弱さを報告し遠隔テロの脅威を指摘した。2020年までに家電や車、産業機械など計500億台がネットにつながるとの見通しの一方で新たなリスクが広がる。
「将来は飛行機 . . . 本文を読む
（日経8/7：国際２面）
ＫＤＤＩは６日、家庭向けロボット開発ベンチャーの米ジーボ（マサチューセッツ州）と資本提携したと発表した。これで同分野に携帯電話大手３社がそろった。会話したり情報を教えてくれたりするロボットは家族で便利に使える新たなインターネット端末。需要が飽和に近づいている携帯電話に続く稼ぎ手になるか。顧客獲得競争がロボットを身近にしそうだ。
ジーボは2012年創業の米マサチュー . . . 本文を読む
（日経7/29：政治面）
総務省は28日に公表した2015年版の情報通信白書で、様々なモノをインターネットにつなぐＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）が10年で５倍に拡大するとの試算を初めて公表した。「様々なデータを収集・分析し、業務効率化につなげる動きが活発化する」と指摘した。
試算では、ネットにつながるモノの個数が20年に530億個になり、11年比で5.1倍になる。ＩｏＴの普及が特に . . . 本文を読む
（経済教室面）
ポイント
○ＩｏＴはサービスの基本的制約取り払う
○ドイツは生産システムの販売で稼ぐ戦略
○日本発のつながる工場の仕組みづくりも
政府の「日本再興戦略」改訂2015が指摘するように、少子高齢化が進む日本が今後さらなる発展を遂げるには、生産性を劇的に向上させることが急務である。ものづくり大国である日本が、グローバル社会の中で稼ぐ力を強化し、同時に、イノベーション（技術革新）を起こ . . . 本文を読む
（7/9日経：経済教室）
ポイント
○米独の構想は技術的には目新しさはない
○日本のＩｏＴは自社製品に閉じた仕組み
○インターネットの持つ開放性こそが重要
ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ）とは、言葉通りにとれば「モノのインターネット」。今のインターネットが、主にウェブやメールなど人間のコミュニケーションを助けるものであるのと違い、コンピューターが組み込まれたモノ同士がネットワーク . . . 本文を読む
（7/8日経１面）
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）はＮＴＴドコモと組み、様々なモノをインターネットでつなぐ「モノのインターネット化（ＩｏＴ）」（総合２面きょうのことば）を活用した事業を日本で共同展開する。橋や水道の稼働状況などをネットを通じて集め、遠隔から監視できるサービスを提供する。ＩｏＴはＧＥや米ＩＢＭなど世界大手が注力する主戦場になっており、国内携帯最大手のドコモと組むことで日本市場の . . . 本文を読む