（日経10/17：企業総合面）
豪雨による水害が増える中、情報大手がＩＴ（情報技術）を使った防災システムの開発を加速している。ＮＴＴデータは土砂崩れなどの災害情報をクラウド技術で素早く管理する仕組みを構築。富士通は下水が氾濫する場所と時期を予測できるようにした。自然災害の被害抑制は国際連合でも議論されるなど世界的な課題となっており、各社は国内での実用化を足がかりに海外への技術普及を図る。
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（日経10/11：日曜に考える 政界面）
ブログ主です。以下、平和ボケを練って固めたような記事なので冒頭から失礼します。
18世紀からロシア領だったクリミアと北方領土では歴史的経緯が全く異なります。
ロシアの民が本当に「領土返還で歴史的評価が下がる（青文字）」ような国民性ならば、尚のこと経済交流の深化など危険であり、進めるべきではないと思います。
占領軍が撤退＆沖縄も返還した米国では、国民 . . . 本文を読む
（日経10/4：総合・政治面）
日米を基軸としたアジアの安全保障戦略に韓国、オーストラリアをそれぞれ加えた日米韓、日米豪の枠組みに続き、日米印が本格的に始動した。米国がアジア政策で重視する「３カ国主義」の一環だが、安全保障関連法の成立で、日本が安全保障面で他国との連携をとりやすくなったことも影響しているようだ。
日米印３カ国の外相は９月29日に米ニューヨークで外相会談を開催。３カ国は201 . . . 本文を読む
（日経10/02：国際２面）
【ロンドン＝共同】国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズは１日、中国・大連の造船施設で建造中の大型船舶の衛星画像３枚を公開した＝写真は(Ｃ)ＣＮＥＳ 2015 Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ Ａｉｒｂｕｓ ＤＳ／(Ｃ)2015 ＩＨＳ 共同。船舶の詳細は不明だが、中国で建造中とされる初の国産空母の可能性があるとしている。
画像は今年５月１日、６月３日、９月22日に撮影。 . . . 本文を読む
（日経10/01：政治面）
中国外務省は30日、スパイ活動にかかわった容疑で日本人男性２人を逮捕したと発表した。日本政府も菅義偉官房長官が記者会見で、２人が５月に中国遼寧省と浙江省で拘束されたのを認め、「邦人保護の観点から適切に対応していく」と述べた。
日中関係筋によると、男性２人は神奈川県と愛知県在住でいずれも50歳代の民間人。すでに北京の日本大使館職員が面会し「命に危険がない」（政府高官 . . . 本文を読む
（日経9/21：総合・経済面）
シンガポールを通ってマラッカ海峡を抜ける船舶の数は１日350隻。その４分の１は実質的な船主が日本企業である。海運会社の運航室をのぞくと、画面に光る無数の点が船の座標を示していた。光点が雲のように東アジア全域を覆う。
くっきり浮かぶのが、南シナ海を貫いてシンガポールから台湾沖まで走る１本の直線だ。日本列島への最短航路。その線上のど真ん中に南沙諸島（スプラトリー . . . 本文を読む
（日経9/19：１面）
今国会最大の焦点である安全保障関連法案は19日未明の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立する。集団的自衛権の行使を認める内容で、戦後の安保政策は大きく転換する。民主党など野党は関連法案を「憲法違反」と主張し、世論に反対論が残る中、安倍政権は合憲との立場を強調し、抑止力の向上を訴えて採決に踏み切った。
民主党など野党５党は18日、衆院に安倍内閣不信任 . . . 本文を読む
（日経9/18：企業・消費面）
警備大手が家庭向けサービスを強化する。綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）は戸建て住宅用のサービスを刷新する。セコムは地方の営業拠点に権限委譲して提案力を高める。国内の家庭向け警備サービスの歴史は長いが、普及率は３％程度にとどまっているとされる。高齢者や家を長時間空けることが多い共働きの世帯が増えるなか、成長余地は大きいとみて力を入れる。
ＡＬＳＯＫは戸建て住宅の標準サ . . . 本文を読む
（日経9/16：政治面）
東シナ海での中国によるガス田開発を巡り、「日中中間線」の中国側で確認された16基の構造物のうち４基でガス生産の兆候とみられる炎や移動式の掘削施設の設置など開発が進む現状が明らかとなった。外務省が前回公開した７月以降の動きを示す写真をホームページに掲載した。同省は外交ルートを通じ「一方的な資源開発は極めて遺憾だ」と改めて抗議した。
※右図：7/23日経記事「中国ガ . . . 本文を読む
（日経9/14夕刊：１面）・・・朝刊＝休刊
14日午前９時43分ごろ、熊本県・阿蘇山の中岳第１火口で噴火が発生したと気象庁が発表した。同庁は噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から３（入山規制）に引き上げた。火口上空に約２千メートルの噴煙が上がった。同庁は火砕流が発生した可能性があるとみて、噴火の規模や影響の範囲を調べている。
首相官邸は同日午前、危機管理センターに情報連絡室を設置。 . . . 本文を読む
（日経9/13：社会２面）
台風18号の影響による関東・東北地方の記録的豪雨は、12日までに死者４人、家屋浸水約１万４千戸に上る大水害をもたらした。15人が行方不明のままの茨城県常総市では、行政が最初の氾濫被害への対処で手いっぱいなうちに別の場所で堤防が決壊した。市も「結果的に対応が後手に回った」と認める。１つの自治体内で災害が多発した場合の危機管理の難しさが改めて浮かび上がっている。
浸 . . . 本文を読む
（日経9/11：１面）
台風18号などの影響で豪雨が続いた関東地方では10日、河川の氾濫などによる被害が広がった。茨城県常総市では鬼怒川の堤防が決壊し、洪水が広範囲に及んだ。県によると、12人と連絡がとれないという。このほか多くの住民が住宅や商業施設に取り残され、警察や消防のヘリコプターが救助にあたった。（関連記事総合２面、社会２面に）
鬼怒川（手前）の堤防が決壊し、濁流で浸水した市街地 . . . 本文を読む
（日経9/11：社会２面）
渦巻く茶色の濁流が、瞬く間に街をのみ込んだ。10日、茨城、栃木両県を中心に関東地方を広く襲った大水害。鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、自衛隊や警察のヘリが屋根などに取り残された住民を救い出したが、なお600人以上が救助を待つとみられる。避難所にたどり着いた人たちは、一様に疲れ果てた表情をみせた。（１面参照）
怒川の堤防が決壊し、浸水した総合スーパー「アピタ . . . 本文を読む
（日経9/11：社会１面）
関東地方の記録的豪雨は10日、茨城県常総市で鬼怒川の堤防が決壊、大規模浸水を引き起こした。国土交通省によると、鬼怒川下流部の堤防整備は河川法に基づき、10年に１度の大雨にも耐えられるよう一部地区で増強工事に着手していた。決壊した地域の堤防整備は用地買収の段階だった。
鬼怒川の堤防が決壊し、住宅街に流れ込む濁流（10日、茨城県常総市）
常総市で約140メートル . . . 本文を読む
（日経8/31：社会２面）
参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らが30日、国会（東京・千代田）周辺で大規模な集会を開いた。雨が降る中、国会前の車道や沿道を埋め尽くした参加者らは「即時廃案を」「集団的自衛権はいらない」とアピールした。
下：安保法案に反対する集会で国会周辺を埋め尽くす人たち（30日、東京都千代田区）
主催した市民団体「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会 . . . 本文を読む