goo blog サービス終了のお知らせ 

日本株と投資信託のお役立ちノート

株や投信の運用に役立つ記事を探します。
(主に日経,ロイター,WSJから引用。賞味期限の短い記事は今後省きます)

インドから消えゆく中華街 経済接近、求められる橋渡し役

2015年10月04日 | インド ・ スリランカ
(日経10/4:日曜に考える グローバル面)    インドのモディ首相が投資を呼びかけ、中国の習近平国家主席が200億ドルの対印投資を約束した2014年9月の中印首脳会談から1年がたった。中国の対印投資は増え始めたが、それと逆行する現象が止まらない。象徴的なのが、東部の大都市コルカタにだけ存在する中華街の衰退だ。  5年前に出会った李敦祥さんの姿は、もうそこにはなかった。  《今ここに華人は2 . . . 本文を読む

インド、今年4回目利下げ 下げ幅0.5%、成長鈍化を回避 原油安が恩恵、物価抑制に自信

2015年09月30日 | インド ・ スリランカ
(日経9/30:国際2面)  【ムンバイ=堀田隆文】インド準備銀行(中央銀行)は29日、金融政策決定会合を開き、政策金利(レポ金利)を7.25%から6.75%に引き下げた。今年4回目の利下げで、0.5%の下げ幅は市場予想を上回った。モディ政権のもと高成長への回帰が期待されるインドだが、政権の改革は遅れ、足元の景気拡大がもたつく懸念が出ている。ただ、原油安により利下げ余地が広がったインドは、利上げを . . . 本文を読む

インド、海軍を大幅増強 27年までに艦船4割増、3空母態勢に 中国の海洋進出にらむ

2015年09月21日 | インド ・ スリランカ
(日経9/21:国際面)  【ニューデリー=黒沼勇史】インドが海軍力の増強を加速させる。保有艦船を2027年までにいまより約4割多い200隻前後に増やし、航空母艦は現状で任務に就いている2隻から3隻に増やす。海洋進出を進める中国が南シナ海やインド洋で影響力を増している現状をみて、様々な事態に対応する態勢を整える狙いだ。インド政府は軍備の国産化を進めてコスト増を抑える方針で、先進国に技術移転を伴う協 . . . 本文を読む

日立、来年度にもインドでATM生産 新興国需要に対応、富士通は比工場の能力5割増

2015年09月19日 | インド ・ スリランカ
(日経9/19:企業面)  国内のATM製造大手がアジアの市場開拓に乗り出した。日立製作所は2016年度にもインドに新工場を設立。富士通はフィリピン工場の生産能力を5割引き上げ、インドや東南アジアへの出荷を増やす。日本勢はこれまで中国を中心に海外事業を伸ばしてきたが、現金の取り扱いが自動化し始めたアジア新興国での需要拡大に対応する。    アジアではATMの需要が高まっている(インド)  世 . . . 本文を読む

インド「モディ改革」停滞 目玉の土地収用法改正案 審議持ち越し ねじれ議会大荒れ

2015年08月23日 | インド ・ スリランカ
(日経8/23:日曜に考える グローバル面)  2015年に中国を抜き、主要国で最速の成長率をはじき出すと国際通貨基金(IMF)が予想するインド。昨年5月に就任したナレンドラ・モディ首相は人気抜群で、経済改革「モディノミクス」が急速に進み、海外マネーも集まる――。そんなイメージが陰り始めた。重要政策が議会で阻まれ、実現が危ぶまれる状況に陥っているからだ。 首相が雲隠れ  「GST(物品・サービ . . . 本文を読む

インドの農場、無農薬に挑む 日本生まれの経営者 高まる安全志向 根付くか

2015年08月23日 | インド ・ スリランカ
(日経8/23:社会1面)  インド南部カルナタカ州に、食品関係者の耳目を集める農場がある。日本生まれの経営者が「カイゼン」を加えながら、国内では珍しい無農薬栽培に挑んでいるためだ。大量の農薬を使うのが当たり前の同国では、食品への異物混入なども後を絶たない。徐々に高まる「食の安全」への関心を追い風に、こうした栽培法は定着するだろうか。    無農薬栽培を手掛けるファースト・アグロ社のナビーンさん . . . 本文を読む

インド輸銀 インド企業の東南ア進出支援 専用用地を確保

2015年07月27日 | インド ・ スリランカ
(日経7/27:国際面)  【ニューデリー=黒沼勇史】インドの政策金融機関、インド輸出入銀行は、自国企業の東南アジア進出を支援する新たな仕組みをつくる。輸銀主導で東南アの工業団地にインド企業専用の用地を確保し、繊維メーカーなどを進出させる。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉進展で東南ア経済圏は域内での連携強化が見込まれており、同経済圏への足がかりを築く狙いだ。  インド輸銀のヤドゥベンドラ・マ . . . 本文を読む

インドが中国に並ぶ日

2015年07月12日 | インド ・ スリランカ
(日経7/12:日曜に考える面)  「格好良いだろう。俺のハーレーダビッドソンさ」。インド西部の商都ムンバイ。オートバイの店をのぞくと、スマートフォンで撮影した写真を見せながら、地元の熟年男性が話しかけてきた。1台200万円もする高級バイクだ。外資系金融機関に勤めており、妻と備品を買いに来た。 富裕層の消費ブームは庶民まで広がるか。買い物客らで混み合う宝石の問屋街(4月、ムンバイ)=写真 小林 . . . 本文を読む

印首相、来年パキスタンへ 12年ぶり、紛争終結へ一歩 首脳会談で合意

2015年07月11日 | インド ・ スリランカ
(日経7/11:国際1面)  【ウファ(ロシア中部)=黒沼勇史】インドのモディ首相とパキスタンのシャリフ首相は10日、上海協力機構(SCO)首脳会議のため訪れているウファで会談した。モディ氏はシャリフ氏の招きに応じ、現職首相としては12年ぶりとなる2016年の訪パを約束。両者は軍関係者の会合開催など5項目で合意した。国境問題などを巡り関係が冷え込む南アジアの二大国が関係改善へと動き始めた。   . . . 本文を読む

インド新車販売0.3%減 6月8 カ月ぶり減少

2015年07月10日 | インド ・ スリランカ
(アジアBIZ)  【ニューデリー=堀田隆文】インド自動車工業会が9日発表した6月の新車販売台数(乗用車と商用車の合計)は26万9088台で前年同月に比べて0.3%減だった。前年実績を割り込むのは8カ月ぶり。商用車は微増だったが、全体の8割を占める乗用車が0.5%減だったのが響いた。  比較対象の昨年6月はモディ政権が発足した直後で、消費者心理が急速に改善していた。微減は反動の側面が強いが . . . 本文を読む

インド、小型車競争激化 ホンダ・ルノー新車攻勢 タタなど現地勢、中間層開拓

2015年07月09日 | インド ・ スリランカ
(アジアBIZ面)  インド乗用車市場で小型車の競争が激化している。ホンダは8日に現地で新型「ジャズ(日本名フィット)」を発表した。経済成長にともない、消費者が同じ小型車でも少し大きめの車を求め始めたことに対応する。インドは世界でも数少ない成長市場。インド首位のマルチ・スズキのほか、世界の自動車メーカーがしのぎを削る中、急成長するホンダの攻めがどこまで通用するか。 左:ホンダは「ジャズ」投入 . . . 本文を読む

インド、ヒンズー至上主義台頭 「牛を守る州法」続々 異教徒と深まる溝

2015年04月01日 | インド ・ スリランカ
〔15.4.1.日経新聞:国際1面〕  インドで、牛の命を奪うことを全面的に禁止する法律を制定する州が相次いでいる。同国の人口の8割は牛を神聖視するヒンズー教徒だ。2014年、ヒンズー至上主義団体が支持母体のインド人民党(BJP)のモディ政権が誕生した。同党はその勢いで複数の地方議会選を制し、各地で法制化が進んできた。同国で少数派のイスラム教徒などからは極端な「ヒンズー至上主義」の台頭を懸念する声 . . . 本文を読む

製薬大手の印サン、(旧第一三共系)ランバクシーの合併完了 開発費、16年度600億円

2015年03月26日 | インド ・ スリランカ
〔15.3.26.日経新聞:アジアBiz面〕 14.4.7.日経新聞より転載  【ムンバイ=堀田隆文】インド製薬最大手サン・ファーマシューティカル・インダストリーズは25日、印同業ランバクシー・ラボラトリーズの吸収合併を完了したと発表した。約1年越しの手続きを経て、サンは2位以下を大きく引き離す印後発薬のトップ企業となる。研究開発費は2016年度に5億ドル(約600億円)と15年度見込みの3億 . . . 本文を読む

インドルピー安値圏 米利上げ観測で 下げ幅は限定的の声

2015年03月17日 | インド ・ スリランカ
〔15.3.17.日経新聞:マーケット総合2面〕  外国為替市場でインドルピーが売られている。17~18日の米連邦公開市場委員会(FOMC)を前にドルを買ってルピーを売る動きが出ていることが背景だ。ただ、市場ではモディ政権が行っている経済改革への期待が高い。外資が引き上げる「悪い通貨安」との見方は少なく、米国が利上げに踏み切っても下げ幅は限られるとの声が増えている。  ルピーは13日には対ド . . . 本文を読む

問題残る「米印原子力協力協定」 国民に賠償リスク転嫁 ブラーマ・チェラニー氏

2015年02月27日 | インド ・ スリランカ
〔15.2.27.日経新聞:アジアBiz面〕  長引いていた米国とインドの民生用原子力分野での協力協定交渉は、今年1月にニューデリーで開催された首脳会談で「画期的な合意」に達した。しかし喜ぶのは早いとしか言えない。  国際的には、米国企業が数十億ドルの原発輸出契約を手中にするとともに日本、オーストラリアとも同様の契約を結ぶのに道を開くとされており、インドは今後10年以内に二十数基の民生用原子炉を . . . 本文を読む