（日経10/20：総合１面）
政府は一般の運転手がお金をもらって乗客を運ぶ自家用車の「ライドシェア（相乗り）」について、地域限定で規制を緩める国家戦略特区で解禁する方針を固めた。現在は原則禁止だが、公共交通が少ないなど一定の条件を満たした地域に認める。高齢者の買い物や通院、外国人観光客の足として役立てる考えだ。
20日に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で方針を決定する。
ラ . . . 本文を読む
（日経10/14：投資情報面）
「大株主のサーベラスが売りに動いたのか」。日経平均株価が６日続伸となった７日、西武ホールディングス株が５％安と急落し、市場でこんな声が上がった。真偽は不明だが、「業績にマイナスの情報はなく、需給要因しか考えられない」とバークレイズ証券の姫野良太アナリストは話す。
都内に優良不動産を多く保有（旧赤坂プリンスホテル跡に建設する東京ガーデンテラスの外観イメージ） . . . 本文を読む
（日経8/28：企業総合面）
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）は27日、2027年開業を目指すリニア中央新幹線（品川―名古屋）の本格的な土木工事の第１弾として、大成建設、佐藤工業、銭高組の共同企業体（ＪＶ）と契約したと発表した。
山梨県早川町から静岡県を経由して長野県大鹿村に至る、全長25キロメートルのトンネルの山梨県側（一部静岡を含む）を施工する。
この工区ではＪＲ東海は３月に公募手続きを始め . . . 本文を読む
（日経7/25：企業・消費面）
ヤマト運輸は24日、シンガポール向けに「国際クール宅急便」のサービスを８月５日から始めると発表した。日本から発送した生鮮食品を、翌々日の午前中からシンガポールで宅配する。日本食の人気で日本の農水産物の需要が高まっていることに対応する。
シンガポールの都心部にあるヤマトの営業所で発送翌日の午後２時以降に受け取ることもできる。荷物の縦・横・高さの合計が１メートル以 . . . 本文を読む
〔15.5.08.日経新聞：マーケット総合２面〕
７日の株式市場で小田急電鉄の株価が３日続落し、約３カ月ぶりの安値を付けた。下落率は３％と、同様に下げた東武鉄道（１％強）など他の私鉄大手を上回る。箱根山で火山活動が活発になっており、箱根で事業を展開する小田急の収益への影響が意識された。
気象庁は６日、小規模な噴火が発生する恐れがあるとして、噴火警戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制） . . . 本文を読む
〔15.4.7.日経新聞：企業１面〕
ヤマト運輸が６日発表した2014年度の宅急便の取扱個数は13年度比2.6％減の16億2204万個だった。前年度実績を下回るのは、リーマン・ショックで国内景気が停滞した08年度以来。13年度に消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要で１割以上伸びた反動があったほか、宅配便市場での競争激化が響いた。
15年３月単月では前年同月比8.4％減の１億3177万個と . . . 本文を読む
〔15.3.19.日経新聞：企業１面〕
ヤマト運輸は18日、台湾向けに「国際クール宅急便」サービスを30日に始めると発表した。日本から発送した生鮮食品を翌々日に台湾で宅配する。台湾の日本食レストランや消費者の間で日本の農水産物の人気が高まっていることに対応する。国際保冷輸送は香港に次いで２地域目になる。
ヤマトが日本で集めた荷物を保冷コンテナを使って空輸し、台湾のライセンス先の統一速達が配達 . . . 本文を読む
〔15.2.27.日経新聞：企業２面〕
「近鉄花園ラグビー場」（大阪府東大阪市）の土地を東大阪市に45億円で売却することで26日、大筋合意した。ラグビー場の設備は無償譲渡する。自社のラグビーチーム「近鉄ライナーズ」の本拠地であるため、ラグビー界の発展や振興のために東大阪市に５億円を寄付する。 . . . 本文を読む
〔15.2.27.日経新聞：企業２面〕
西武ホールディングス（ＨＤ）は26日、４月から始まる３カ年の事業計画を発表した。利益を今期予想比２割伸ばす目標を掲げ、訪日観光客の増加という追い風を受けるホテル・レジャー事業をけん引役とする。業績好調を受け株価は再上場後の高値圏にあり、時価総額で私鉄トップに立つ。「物言う」株主、米投資会社サーベラスに対し、株高という実績を盾に独自の経営を貫けるか。
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〔15.2.19.日経新聞：総合１面〕
日本郵政グループは18日、オーストラリア物流大手を買収するなど今秋を目指す株式上場をにらんだ事業戦略を発表した。「国際物流で世界５位以内を目指す」として海外展開に打って出る。民業圧迫との批判から業容縮小を続けた民営化路線は、上場をきっかけに成長路線へシフトするが、人材難など課題は多い。
日本郵政は64億8600万豪ドル（約6200億円）を投じて、６ . . . 本文を読む
〔15.2.5.日経新聞：投資情報１面〕
東武鉄道が４日発表した2014年４～12月期の連結決算は、純利益が前年同期比２％減の249億円だった。12年５月に開業した東京スカイツリー（東京・墨田）の集客が伸び悩んだ。消費増税や天候不順の影響で流通事業も苦戦した。
売上高にあたる営業収益は１％増の4327億円だった。主力の鉄道事業が堅調だった。13年８月に子会社化した中堅旅行会社のトップツアー（ . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：投資情報１面〕
30日の東京市場でヤマトホールディングス株が反発し、一時、前日比８％高の2808円50銭と約13年10カ月ぶりの高値を付けた。29日発表の2014年４～12月期決算が市場予想を上回る好内容となり、買い安心感が広がった。終値は３％高の2678円だった。
４～12月期の連結営業利益は前年同期比８％増の645億円と、市場予想平均（約600億円）を上回った . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：消費Biz面〕
東海旅客鉄道（ＪＲ東海）などＪＲ３社は30日、2014年４～12月期連結決算を発表し、純利益がそろって最高を更新した。円安などを背景に外国人観光客が増え、東京や京都といった東西の観光地の移動に新幹線を利用している。３社ともドル箱である新幹線の運輸収入が最高になった。
昨年１年間に日本を訪れた外国人客は最多の1341万人。交通機関の利用や買い物で . . . 本文を読む
〔15.1.24.日経新聞：企業１面〕
鉄道車両大手が電化していない路線も走れる「電車」を開発した。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）子会社の総合車両製作所は蓄電池を、日立製作所はディーゼルエンジンを車両に搭載し駆動用の電気を供給する仕組みだ。東欧やアジアの新興国では幹線は電化済みでも、枝分かれした「枝線」は未対応の場合も多い。同じ車両がいずれの区間も走れる利点を訴えて売り込む。
日本企業の . . . 本文を読む
〔15.1.23.日経新聞：消費Biz面〕
ヤマト運輸は22日、３月末でメール便サービスを廃止すると発表した。メール便に手紙などの「信書」が交ざると、利用者に刑事罰が科される恐れがあり、誤った利用を避けるためだ。メール便事業では信書の取り扱いを巡りヤマトと総務省の間で争点となっている。取り扱いが減っていることもあり、４月から新サービスに移行してテコ入れする。
ヤマトは1997年から「クロ . . . 本文を読む