（日経9/29：経済面）
【ニューヨーク＝黒沼晋】米国訪問中の安倍晋三首相は28日午前（日本時間28日夜）、ニューヨーク市内で開いた対日投資セミナーで、外国企業による日本の中小企業への投資を増やすため支援を強化する考えを表明した。「日本にはものづくり技術という宝の山が眠っている」と訴えた。首相の方針を受け、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が外国企業との共同ファンドをつくる。
首相はセミナー . . . 本文を読む
（日経9/29：首都圏経済面）
東京都は中小企業の航空産業への参入を支援する。都内の約50社を集めた組織を10月に新設。参加企業の技術情報などを集約したデータベースをつくるほか、航空産業の専門家も配置する。米ボーイングや欧州エアバスなど大手航空機メーカー向けに部品や部材を供給する企業との取引を目指す。今後も成長が見込まれる航空産業への参入を後押しし、中小企業の収益拡大につなげる。
東京都 . . . 本文を読む
（日経9/26：マーケット総合２面）
25日の東京株式市場では保育や介護関連の銘柄が上昇した。安倍晋三首相が経済政策の新たな「３本の矢」として子育て支援や社会保障の充実を打ち出し、ＪＰホールディングスなどが大幅高となった。ただ、現時点では政策の具体的な中身や業績の押し上げ効果ははっきりせず、短期の上昇にとどまりかねないとの声も出ている。
保育施設の運営や子育て支援を手掛けるＪＰＨＤは前日比9 . . . 本文を読む
（日経9/26：１面）
パソナグループやパナソニックなど大手企業76社は10月から、現役管理職や実務経験豊かなＯＢを地方企業に派遣するサービスを始める。地域金融機関を通じ、ミドル層が不足している地方の会社と、介護などの理由で地方での勤務を希望する大手企業の従業員をマッチングさせる。優秀な人材の活躍の場を増やすとともに、地方企業の活性化につなげる考えだ。
パソナグループの子会社、日本雇用創出機 . . . 本文を読む
（日経9/22：１面）
政府が2016年度の創設を検討している「企業版ふるさと納税」の原案が分かった。企業が地方自治体に寄付した場合、寄付金の約６割に当たる金額が減税で手元に戻るようにする。現行の寄付税制（総合・経済面きょうのことば）も約３割は戻ってくるが、２倍にして寄付を促す。企業は実質的に約４割の負担で寄付できるようになる。都市部の企業が創業地などに寄付することを見込み、地域活性化につなげ . . . 本文を読む
（日経8/27：１面）
ダスキンやパソナグループなどは外国人を使った家事代行サービスに乗り出す。政府が国家戦略特区の大阪府、神奈川県で同サービスを年内に解禁するのに応じる。特区では給与水準を日本人と同等以上とするなど、外国人が働きやすい条件を整える。家事代行サービスは今後市場が拡大すると見込まれている。各社は人手不足に対応し、成長につなげる。
政府は９月に開く国家戦略特区諮問会議（議長・ . . . 本文を読む
（日経8/27：国際２面）
【ベルリン＝時事】ＡＦＰ通信などによると、ハンガリー警察は26日、セルビアとの国境から不法入国を試みる移民の取り締まりを強化するため、９月から警官約2100人を国境地帯に追加配備すると明らかにした。
国境付近では既に約1000人の警官が24時間態勢で警戒に当たっている。入国の手続きを終えずに移動しようとした移民らに警官が催涙ガスを使う事態が26日に起きた。ハンガリ . . . 本文を読む
（産経8/26）
【ロンドン＝内藤泰朗】英国では今秋、不法移民らに対する対策強化の一環として、イングランドとウェールズで違法労働に従事する者やその雇用者に対し、６カ月の懲役刑や上限を設けない罰金刑などの厳しい罰則を導入した移民法案を採択する。英ＢＢＣ放送が２５日報じた。
それによると、不法移民が弁当店などで働いていた場合、雇用者は事業許可を取り上げられるほか、不法移民を労働者として雇用してい . . . 本文を読む
（日経8/24：社会１面）
厚生労働省が2013年に21～30歳の独身の男女を対象に行った調査で、将来的に子供を希望しない人の割合が男女とも10％を超え、10年前に比べて増加していることが23日、分かった。自分の時間を優先し、子供に対する関心そのものが薄れている傾向が浮かび上がった。
独身の男女に対し、将来子供を何人希望するか聞いたところ、03年の調査では「０人」と回答した男性は8.6％、女 . . . 本文を読む
（日経8/22：国際２面）
【パリ＝竹内康雄】中東やアフリカから欧州を目指す難民が急増し、問題は欧州のほぼ全域に広がってきた。フランス北部カレーにはなお約3000人の難民が滞留する。欧州東部では陸伝いで移動する難民が急増し、各国の緊張が高まっている。イタリアやドイツなどは難民受け入れが限界に近いと悲鳴を上げる一方、英国などは国内事情から慎重姿勢を崩さない。欧州連合（ＥＵ）は公平な分担を目指すが、 . . . 本文を読む
〔15.4.1.日経新聞：首都圏東京面〕
東京都練馬区は区内での起業を促すため、地元の金融機関と組んで会社設立資金の負担を極力少なくする。一定の要件をクリアした創業企業は、設備資金や運転資金として500万円を限度に金利負担ゼロで融資が受けられる。創業企業が信用保証協会に支払う信用保証料も、区や金融機関が負担する。主に若者や女性、退職後のシニア層らの起業を支援する。
起業支援として自治体 . . . 本文を読む
〔15.3.23.日経新聞：新興・中小企業面〕
政府が掲げる「地方創生」を追い風として、自治体関連ビジネスに商機を見いだすベンチャー企業が出てきた。観光振興やＩＴ（情報技術）関連を中心に特徴のあるサービスを提供し、アピール力を高めたい自治体を手助けする。ベンチャー各社はより魅力的な施策を打ち出したい自治体の要望に応えることで、活躍の場を広げようとしている。
「この地域ならではの体験型レジャー . . . 本文を読む
〔15.3.18.日経新聞：政治面〕
政府は４月から中堅企業の重点支援に乗り出す。従業員1000人程度までを想定し、中小企業に限って実施してきた支援の対象を広げる。医療などの成長分野や海外への進出を後押しするほか、後継者不足の対策を強化する。地域の雇用を支える中核企業を育て、安倍政権の重要課題である地方創生の柱にする。
中小企業基本法は中小企業を業種ごとに定めている。製造業は資本金３億円以下 . . . 本文を読む
〔15.3.18.日経新聞：総合２面〕
大阪市を５つの特別区に分割して大阪府と再編する「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施が17日、決まった。投票は５月17日に行われる。賛成多数の場合、同市は2017年４月に廃止される。道府県と政令指定都市の「二重行政」のあり方を巡る大阪の選択は、全国にも影響しそうだ。
政令市の再編が実現すれば1956年の制度創設以来初めてとなる。
菅義偉官房 . . . 本文を読む
〔15.3.10.日経新聞：総合１面〕
人の動きを助ける装着型ロボット「ＨＡＬ」。歩くのが不自由になった人の歩行の手助けや介護作業の補助など、さまざまな用途が見込める世界最先端のロボットスーツを福島県郡山市で量産することを決めた。同県を選んだのは、「地域全体で成長分野を開拓し、世界をリードしようという熱い思いが伝わったから」と話す。
東日本大震災からの復興で、福島県は医療機器産業の集積を大き . . . 本文を読む