（日経8/24：金融面）
大手証券会社が個人向けの相続対策サービスに乗り出している。顧客の高齢化が進んでいるのに加え、今年から始まった相続増税で相続税を払う顧客が増えたためだ。中核商品として各社は保険販売に力を入れており、大手５社による１～６月の販売額は3762億円と前年同期比５割増えた。相続で世代間の資金移転が進めば、将来の投資家層が広がりそうだ。
ＳＭＢＣ日興証券は「終活セミナー」に . . . 本文を読む
（日経7/15：総合１面）
生命保険業界に戦後初めての異変が起こった。絶対王者、日本生命保険が保険料収入で第一生命保険に首位の座を奪われた。「最大・最優」を掲げる日生は外貨建て保険の発売や保険ショップの買収など従来は距離を置いていた分野に踏み出してきた。「ガリバー」の変心に金融界がざわついている。
「利回りのいい商品です」。日生の金融機関担当者が全国の銀行に営業攻勢をかけている。７月から . . . 本文を読む
〔15.3.31.日経新聞：経済面〕
岡三証券グループは30日、中小証券２社と提携すると発表した。６月末までに丸国証券（東京・中央）の発行済み株式の20％程度、12月末までに証券ジャパン（同）株の15％程度を取得する。具体的な取得の方法や金額は今後詰める。岡三の商品や投資情報などを両社の顧客に提供する。
岡三は、丸国では渡辺靖国社長に続く第２位株主となり、社長も派遣（６月の株主総会後の取締役 . . . 本文を読む
〔15.3.30.日経新聞：金融面〕
大和証券グループ本社は４月から、グループのベテラン社員の働く意欲を高める新しい人事制度を導入する。45歳以上の社員に対して、取得した資格や営業成績に応じてポイントを付与。一定の基準を満たした社員については55歳以降の年収を従来より１～３割程度上げる。ベテラン層の活躍を後押しし、会社の持続的な成長につなげる。
45歳以上の社員はファイナンシャル・プランナー . . . 本文を読む
〔15.3.16.日経新聞：金融面〕
ＳＭＢＣ日興証券は４月からインターネットを通じた現物株の売買手数料を大幅に下げ、大手証券で最低水準にする。スマートフォン（スマホ）経由の取引の利便性も高めるほか、ネット取引をグループの三井住友銀行との連携に生かし、新規顧客を増やす。ネット経由の株取引に慣れた若年層や資産形成層の取り込みは大手各社の共通の課題。手数料やサービス競争が激しくなりそうだ。
. . . 本文を読む
〔15.2.24.日経新聞：経済面〕
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが傘下の証券会社を再編する。三菱東京ＵＦＪ銀行が保有するネット証券大手のカブドットコム証券株を、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス（ＨＤ）に譲渡。三菱ＵＦＪ証券ＨＤを軸に証券戦略を強化する。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券などを軸とした店舗サービス（リアル）とネット機能を融合し、利便性を高める。
三菱ＵＦＪ証券ＨＤはカブコ . . . 本文を読む
〔15.2.19.日経新聞：マーケット総合２面〕
大和証券グループ本社株が買われている。18日まで10日続伸し、2003年８月中旬に記録した11日連続高以来、11年半ぶりの連騰記録をつくった。目立った個別の材料があるわけではないが、株式相場が商いを伴って上昇していることが好感されている。株式や投資信託の販売など国内営業部門を中心に収益拡大期待が生まれ、出遅れ感のある証券株に見直し買いが入って . . . 本文を読む
〔15.2.12.日経新聞：１面〕
大和証券グループ本社は医薬品や再生医療製品などバイオテクノロジー向けで国内最大となる100億円規模の投資ファンドを設立した。日本や台湾の公的機関からの出資も受け、日台の未上場のバイオベンチャーに投資する。台湾は臨床試験（治験）の結果を米国や中国での医薬品申請にも使える仕組みを持つ。連携することで成長が期待されるバイオ分野の育成につなげる。
大和証券傘下のベ . . . 本文を読む
〔15.1.31.日経新聞：経済面〕
主要証券20社の2014年４～12月期決算が30日出そろった。前年に高水準だった株式や投資信託の手数料収入が振るわず、17社が最終減益となった。各社は相場変動に左右されにくい体質を目指すが、預かり資産からの安定収益が全体を支える構造には至ってない。
大和証券グループ本社は純利益が1099億円と前年同期比19％減。株式売買の仲介や投信販売が鈍ったためだ . . . 本文を読む
〔15.1.30.日経新聞：経済面〕
野村ホールディングスが29日発表した2014年４～12月期の連結決算（米国会計基準）は、純利益が1427億円と前年同期から６％減った。個人営業や資産運用部門の業績は足元では堅調だが、相場活況で株式や投資信託などの手数料収入が大きく膨らんだ前年同期の反動が出た。
９カ月間でみた主要部門の税引き前利益は、個人営業部門が28％減ったほか、欧米の債券取引業務 . . . 本文を読む
〔15.1.27.日経新聞：投資情報面〕
ＳＢＩホールディングスの2014年４～12月期は連結営業利益（国際会計基準）が530億円前後と前年同期比で３割強増え、４～12月期として最高を更新したもようだ。円安進行と株高を支えに外為証拠金取引（ＦＸ）や証券など金融サービス事業がけん引した。
売上高は微減の1700億円強だったようだ。国際会計基準では、ベンチャーキャピタル事業で上場後も保有する株式 . . . 本文を読む
〔15.1.26.日経新聞：金融面〕
ネット証券で顧客が株価指数先物・オプションを取引する際の手数料を引き下げる動きが広がっている。海外市場の動きが日本株に影響する場面が増え、夜間でも取引しやすい先物やオプションを活用する個人が増えている。各社は安い手数料を打ち出すことで顧客を引き寄せる狙いだ。
現物株で進んだ手数料の引き下げ競争が、先物やオプションにも広がってきた。取引の拡大が今後見込めそ . . . 本文を読む
〔15.1.12.日経新聞：金融面〕
顧客の高齢化や人口減が進む中、長期的な収益基盤をどう強化するか。証券会社は営業改革を加速し、生命保険会社は海外に成長の活路を見いだす。いずれも問われるのはグループの総合力だ。大手証券と生保の経営トップに聞いた。
１．「相続・不動産を強化」 野村ホールディングスグループＣＥＯ 永井浩二氏
――トップ就任以来、営業改革を進めてきた。
「本社主導で同じ商品 . . . 本文を読む
〔14.12.14.日経新聞：金融面〕
証券各社が多彩な店舗展開に乗り出している。郊外での小型店や、駅ナカにも進出。銀行と隣接して利便性を高める取り組みもある。キーワードは「身近で気軽」。ベビーブーマー世代が退職期を迎え、資産運用への関心が高まっている。ここ２年の株価の上昇も追い風だ。家計の相談に幅広く対応できる拠点にして、顧客との接点を増やしていく戦略だ。
証券会社はバブル崩壊以降 . . . 本文を読む
〔14.12.09.日経新聞：１面〕
政府は株式などの運用益を非課税とする少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ＝総合２面きょうのことば）の投資枠を2016年から現行の年100万円から120万円へ20万円拡充する方針だ。20歳未満を対象とする投資枠80万円の子ども版ＮＩＳＡも新たに創設し、若い世代への金融資産の移転を促す。家計の貯蓄を投資に振り向け、経済の活性化につなげる。
14日の衆院選後 . . . 本文を読む