（日経10/17：企業総合面）
新関西国際空港会社は関空と大阪国際（伊丹）空港の運営権売却の優先交渉権をオリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートの企業連合に付与することを内定した。９月に締め切られた運営権売却の最終入札に応募したのは同連合のみ。国土交通相の承認を得て、来年３月末に運営権が移管される。
新関空会社は来週開く取締役会で、オリックス・バンシ連合を優先交渉権者に選ぶことを正式に決 . . . 本文を読む
（日経7/14：１面）
航空世界最大手の米デルタ航空が民事再生手続き中のスカイマークの支援に名乗りを上げることを決めた。スカイマークの最大債権者である米リース会社、イントレピッド・アビエーションが策定中の再生計画案に約２割の出資者として参画する。スカイマークが拠点とする羽田空港国内線に外資系は就航しておらず、デルタ支援案が成立すれば日本の空は新たな競争の時代に突入することになる。（関連記事企業総 . . . 本文を読む
〔15.4.8.日経新聞：企業１面〕
全日本空輸は米ユナイテッド航空と貨物事業の一体運営を始める。まず2015年中に日本と北米間の一部で貨物の運賃体系をそろえて共同営業を始め、その後は東南アジアや中南米などに対象地域を広げる。路線網や運航便を相互に補完することで、輸送ルートを拡充する。
全日空が両社を代表し、14年11月に一体運営に必要な独占禁止法の適用除外（ＡＴＩ）を国土交通省に申請してい . . . 本文を読む
〔15.3.15.日経新聞：企業面〕
航空機産業は世界的に成長が続く。米ボーイングが最新鋭機の増産に動き、胴体などの生産を担う日本勢に収益拡大の好機が訪れている。一方で、求められる品質は自動車などよりはるかに厳しく、産業の裾野が十分には広がっていない。日本の競争力を高めるには何が必要か。川崎重工業の村山滋社長に聞いた。
――航空機産業の成長を、どうみていますか。
「毎年５％程度は成長を続け . . . 本文を読む
〔15.3.15.日経新聞：１面〕
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は海外で外食事業に乗り出す。３月中に子会社の全日空商事を通じ、飲食店モールの企画やテナント誘致の合弁会社をシンガポールに設け、現地で日本食専門のフードコートを開く。国内空港での店舗運営ノウハウを生かし、日本食ブームが続く東南アジアで新たな収益源に育てる。
合弁会社は「グローバル・リテール・パートナーズ」で、資本金は76万５千シ . . . 本文を読む
〔15.3.5.日経新聞：１面〕
成田国際空港会社は、モンゴル政府が2017年中の開業をめざす新国際空港に出資する検討に入った。日本の空港会社が海外の空港に投資するのは初めてで、出資額は最大３億円を見込む。空港の建設計画が相次ぐアジアでは、運営権を企業に開放する動きが広がっている。国内では羽田空港との競合が強まる中で、海外展開を新たな収益源としたい考えだ。
新空港は首都ウランバートルから南西 . . . 本文を読む
〔15.2.27.日経新聞：総合２面〕
成田空港の管理運営を担う成田国際空港会社（ＮＡＡ）が26日、着陸料の１年免除を含む４月からの新たな路線の誘致策を発表した。発着回数や旅客数が思うように伸びないなか、成田発着の便がない都市へ新たに就航するなどの条件を満たす場合に優遇する。成田は羽田とアジアという国内外の競争に直面している。大胆に料金を割り引いて路線獲得に打って出る。
路線開設で割引
. . . 本文を読む
〔15.2.24.日経新聞：企業２面〕
民事再生手続き中のスカイマークに対し、国内外の航空大手が支援に名乗りを上げた。かねて支援企業の本命とされたＡＮＡホールディングスも23日、支援を申し入れたが、国土交通省が「航空第三極」の維持に向け、条件を付ける可能性が残る。同社にとっては苦渋の選択だった。（１面参照）
「安全を基盤とした国内航空業界の健全な発展に貢献したい」。ＡＮＡの幹部は支援を表明し . . . 本文を読む
〔15.2.24.日経新聞：１面〕
国内航空３位で民事再生手続き中のスカイマークの支援に国内外の航空会社が動き出した。ＡＮＡホールディングスが23日、出資を含めた包括提携を提案、マレーシアのエアアジアや米デルタ航空は事業提携の検討方針を伝えた。世界最大手の米アメリカン航空も提携の可能性について協議に入った。スカイマークは３月上旬にも支援企業を選定する方針で、航空業界の再編に波及するのは必至 . . . 本文を読む
〔15.2.23.日経新聞：法務面〕
経営が行き詰まった国内航空３位のスカイマークが民事再生法の適用を申請したのを受け、東京地裁は４日、再生手続きの開始を決定した。今後の手続きの流れや再生のカギは何かを点検した。
Ｑ 民事再生法の特徴と手続きの流れは。
Ａ 経営破綻企業の債権債務を処理する手続きは裁判所が関わる法的整理と、法的手続きによらず債務者と債権者との合意により負債を整理する私的整 . . . 本文を読む
〔15.2.21.日経新聞：企業２面〕
ピーチは競合路線でも参入する方針に転換する
格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションが再び拡大戦略を進める。３月29日から、本格的な成田空港の活用に乗り出し、国内２路線を追加する。うち札幌（新千歳）線は国内ＬＣＣ３社が同じルートを運航する初のケースとなる。首都圏需要の取り込み、大量減便を招いた機長不足の解消へ――。すみ分けを捨て、成田は関西国際 . . . 本文を読む
〔15.2.20.日経新聞：企業１面〕
民事再生手続き中の国内航空３位スカイマークの共同スポンサー（航空会社を除く）の募集が19日に期限を迎えた。旅行大手エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）のほか、オリックス、大和証券グループ、新生銀行が出資を含む支援に名乗りを上げた。日本交通など事業提携の候補を含め、合計20社前後が支援の意向を表明した。スカイマークは各社の支援内容を検討したうえで、複数の候補に絞り込 . . . 本文を読む
〔15.2.14.日経新聞：企業１面〕
記者会見する片野坂氏（13日、東京都港区）
ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は13日、片野坂真哉副社長（59）が４月１日付で社長に昇格する人事を正式に発表した。伊東信一郎社長（64）は代表権のある会長に就き、大橋洋治会長（75）は相談役に退く。都内で記者会見した片野坂氏は「国際線を中心に、航空貨物や格安航空会社（ＬＣＣ）などの各事業部門を大きく成長させた . . . 本文を読む
〔15.2.14.日経新聞：アジアBiz面〕
中国や東南アジアで国境を越えてビジネスが拡大し、企業・経営者の間で「ビジネスジェット機」の利用が広がってきた。先行するシンガポールや香港などに続き、ミャンマーにも昨夏、専用ターミナルがお目見え。中国には米国の大手運航会社が外資で初めて進出した。ビジネス機はアジアの経営者にとっても便利な「空の足」になりつつある。
ミャンマーの空の玄関口、ヤン . . . 本文を読む
〔15.2.11.日経新聞：企業１面〕
新関西国際空港会社は10日、関空と大阪国際（伊丹）空港の運営権売却について、16日に設定していた１次入札の締め切りを５月22日に延ばすと発表した。国内企業が45年と長い運営期間や高い取得額を懸念しており、応札前に契約条件を話し合う期間を設ける。事前審査を通過したオリックスや東京急行電鉄が協議入りする方向だ。
10日に記者会見した新関空会社の安藤圭一社長 . . . 本文を読む