［東京 １９日 ロイター］
日経平均
終値 18131.23 -160.57
寄り付き 18282.78
安値／高値 18078.43─18314.09 . . . 本文を読む
［東京 １９日 ロイター］
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１９．３０／３２ １．１３６６／７０ １３５．６１／６５
午前９時現在 １１９．２９／３１ １．１３５６／６０ １３５．４８／５２
ＮＹ午後５時 １１９．４３／４９ １．１３４７／５０ １３５．５３／５７
午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場午後５時 . . . 本文を読む
（日経10/20：マーケット総合２面）
５年半に及ぶ駆け引きの末にようやく妥結した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉。今後の道のりは平たんではないが、うまく発効した場合、外国為替相場にはどんな影響が出るのか。市場でも影響をさぐる動きが活発になっている。
世界の国内総生産（ＧＤＰ）の４割近くを占めるＴＰＰは、関税撤廃や投資促進など域内経済をてこ入れする措置を多く盛った。企業の成長に寄 . . . 本文を読む
（日経10/20：経済教室面）
ポイント
○原油は供給が潤沢で需要伸び悩む状況に
○シェール革命で米国の産油量はほぼ倍増
○イラン市場復帰で16年前半も原油安予想
原油価格の下落は、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の時代、すなわち新興国時代からシェール時代への転換の前触れだ。
ただ、価格下落を巡っては２つの謎がある。第１は、50％もの下落にもかかわらず、景気刺激効果が生じなかっ . . . 本文を読む
（日経10/20：１面）
ＮＴＴドコモは日本生命保険と提携し、全国で約2400店ある携帯ショップで生命保険の販売を始める。携帯料金と保険料の支払いを一本化し、実質的な割引にも踏み込む方針。携帯料金を巡っては政府の有識者会合が19日に初会合を開き、引き下げ策の検討を始めた。値下げ圧力がかかる中、顧客を長くつなぎ留めることが通信会社の収益安定の要になっており、契約期間が長い生保との連携が広がる可能性 . . . 本文を読む
（日経10/20：経済面）
総務省の携帯電話に関する有識者会議は19日に開いた初会合で、料金引き下げ策の本格検討に着手した。安倍晋三首相の指示を受けた検討作業で、端末や通信会社を定期的に替える利用者が優遇される現在の仕組みを再点検する。利用実態に応じた多様な料金体系を促し負担の公平を図れるかが焦点になりそうだ。年内に具体策をまとめる。
有識者会議の初会合であいさつする明治大学の新美育文 . . . 本文を読む
（日経10/20：総合１面）
政府は一般の運転手がお金をもらって乗客を運ぶ自家用車の「ライドシェア（相乗り）」について、地域限定で規制を緩める国家戦略特区で解禁する方針を固めた。現在は原則禁止だが、公共交通が少ないなど一定の条件を満たした地域に認める。高齢者の買い物や通院、外国人観光客の足として役立てる考えだ。
20日に開く国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）で方針を決定する。
ラ . . . 本文を読む
（日経10/19：総合・経済面）
安倍晋三首相がアベノミクス「新３本の矢」の目標の一つに「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円」を掲げた。2020年ごろまでに今から100兆円も上積みできるとの意気込みに、懐疑的な声も出たが、意外と実現は遠くないかもしれない。からくりは内閣府が16年末に予定するＧＤＰの推計方法の見直しだ。 （川手伊織、藤川衛）
経済規模を示すＧＤＰは国連の「国民経済計算（ＳＮＡ） . . . 本文を読む
（日経10/19：金融面）
世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が日本で不動産投資を始める。同基金を運用するノルウェー銀行（中央銀行）インベストメント・マネジメント（ＮＢＩＭ）の不動産投資部門で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるカーステン・カレビッグ氏＝写真＝は東京のオフィスビルに投資し、金額は長期的に50億～80億ドル（6000億～9600億円）になる可能性を示した。共同で投資する . . . 本文を読む
（日経10/19：金融面）
みずほ銀行が企業を通じた少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の普及に力を入れている。電通やヤマトホールディングス、日本電産など約170社に対し、職場単位で口座を開いたり、投資教育を受けたりする「職場積立ＮＩＳＡ」を導入した。投資の初心者にも分かりやすい投資信託の品ぞろえも拡充して、個人投資家の裾野を広げる。
みずほは他行に先駆けて毎月の給与から一定額を天引きする職場積 . . . 本文を読む
（日経10/19：国際面）
【ロンドン＝小滝麻理子】中国の習近平国家主席が19日から５日間の日程で英国を訪問する。中国国家主席の英公式訪問は2005年の胡錦濤前主席以来、10年ぶり。習氏をエリザベス女王の住居であるバッキンガム宮殿に宿泊させるなど、英は異例の厚遇で迎える。経済面の結びつきを深めたい意図が透けるが、中国の民主化・人権弾圧問題を置き去りにしたままの「蜜月」の演出に批判的な声も出てい . . . 本文を読む
（日経10/19：企業面）
トヨタ自動車系部品メーカー、豊田合成が原料すべてを樹脂にしたボンネットを開発する。2020年をメドに量産に適した材料や製造技術を確立し、市販車への搭載を目指す。ボンネット素材で現在の主流の鉄に比べて約３割軽くできる。燃費改善技術を磨き、世界的な環境規制の強化に対応する。
豊田合成はこのほど愛知県清須市の本社工場に、大型樹脂部品の開発拠点を設けた。日本最大級となる . . . 本文を読む
（日経10/19：地域総合面）
ＴＳＵＴＡＹＡを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が運営する公共図書館に逆風が吹いている。ＣＣＣなどへ運営委託を計画した愛知県小牧市は４日の住民投票で反対が多数を占め、佐賀県武雄市などでは選書が批判を受けた。カフェや書店併設など斬新な手法で事業が広がり始めたばかりだが、多様な人が利用するだけに反発も強いようだ。
来館者が増えた武雄市図 . . . 本文を読む
（日経10/18：１面）
新興国の高い経済成長をテコにしたマネーの吸引力に陰りが見えてきた。ほぼ四半世紀ぶりに新興国からの資本の流出額が流入額を上回る見通しとなった。海外マネーを引き付けてきた資源や工業品の輸出で稼ぐ成長モデルが行き詰まりつつある。1990年代後半の通貨危機時に比べ外貨準備は厚く、突発的な資金逃避のリスクは低いが、新興国の減速が世界経済に影を落とす。（関連記事総合・経済面に）
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