ドコモ、日生の保険販売 店頭で契約、一体で割引も 他の生保にも提携打診

（日経10/20：１面）
　ＮＴＴドコモは日本生命保険と提携し、全国で約2400店ある携帯ショップで生命保険の販売を始める。携帯料金と保険料の支払いを一本化し、実質的な割引にも踏み込む方針。携帯料金を巡っては政府の有識者会合が19日に初会合を開き、引き下げ策の検討を始めた。値下げ圧力がかかる中、顧客を長くつなぎ留めることが通信会社の収益安定の要になっており、契約期間が長い生保との連携が広がる可能性がある。

　週内に発表する。ドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社はこれまでインターネットを通じて主に損害保険の販売に取り組んでいるが、店頭で生命保険を販売するのは初めて。

　ドコモが保険代理店となり、ショップ内に販売カウンターを設置。専門スタッフが接客する。保険販売は保険業法の定めで専門の資格が必要となるため、日生が教師役の人材をドコモ側に派遣する。まず来夏に数十店から始め、段階的に取扱店を増やす。

　顧客には携帯料金と保険料を一緒に請求し支払えるようにする。ドコモが手掛ける健康管理アプリとの連携も検討する。例えば、歩数や消費カロリー数をアプリで管理し、健康状況に応じて料金を値引くサービスなどを提供する方針。


　保険商品は金融庁による認可が必要で、原則として自由に値引きできない。割安な専用の生保商品や通信プランを日生と共同開発することも視野に入れる。

　ドコモは携帯契約者数の国内シェアがこの10年で６割から４割程度にまで下落している。通信サービスや端末機能でも他社と差が付きにくくなっており、保険販売を新たな収益源に育てる考え。日生以外の保険も取扱販売量を増やす考えで、既に複数の生保会社に打診している。

　総務省が19日に開いた有識者会合では、販売奨励金の見直しなどに加え、長期契約するユーザーへの還元も論点になった。ドコモは携帯と比べ一般的に契約期間が長い生保との一本化で顧客を囲い込む狙いがあり、今後、異業種連携も議論になりそうだ。

　一方、日生は主力の営業職員以外の銀行窓口や複数の保険会社の商品を比較できる乗り合い代理店にも販路を広げようとしている。５月に中堅代理店のライフサロンを買収したほか、保険販売に参入したニトリホールディングスとも提携した。集客力があるドコモと組んで顧客層を広げる。特に若年層のニーズをいち早くつかんで、商品開発に生かす狙いもある。

　近年は職場やマンションのセキュリティー強化で、営業職員による訪問販売がやりづらくなっている。乗り合い代理店が急成長しており、ほけんの窓口グループなど大手４社の店舗数は1000を超えた。