（日経10/19：金融面）
世界最大の政府系ファンド、ノルウェー政府年金基金が日本で不動産投資を始める。同基金を運用するノルウェー銀行（中央銀行）インベストメント・マネジメント（ＮＢＩＭ）の不動産投資部門で最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるカーステン・カレビッグ氏＝写真＝は東京のオフィスビルに投資し、金額は長期的に50億～80億ドル（6000億～9600億円）になる可能性を示した。共同で投資する . . . 本文を読む
（日経10/10：１面）
官民ファンドの産業革新機構は経営再建中のシャープ本体に出資する検討に入った。これまでシャープが液晶事業を分社し、革新機構が出資する案を協議していた。再建を加速するため革新機構が本体に一定の割合で出資して経営に参画し、不振事業の整理・再編を早期に進めたい意向だ。（関連記事企業面に）
シャープと革新機構は出資の可否を判断するため、資産査定などの助言役を担う金融機関をそれ . . . 本文を読む
（日経9/30：１面）
みずほフィナンシャルグループはアジアに特化した米国の資産運用会社マシューズ・アジアに約16％出資し、出資比率に応じて本体に利益を計上できる「持ち分法適用会社」にする方針を固めた。マシューズが運用する投資信託を日本で販売する。みずほは米ブラックロックに２％弱出資しているが、海外の運用会社に持ち分法を適用するのは今回が初めてとなる。
出資額は300億円弱とみられる。みずほ . . . 本文を読む
（日経9/29：総合１面）
公的年金で企業統治や環境問題などを重視して株式投資する動きが広がってきた。約140兆円を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は28日、国連の「責任投資原則」に公的機関では初めて署名したと発表した。地方公務員共済組合連合会（地共連）は関連ファンドへの投資を増やす。公的年金の投資先選別は企業の規律強化につながりそうだ。
国連の責任投資原則に署名した年金基 . . . 本文を読む
（日経9/25：経済面）
国内の資産運用会社の再編が活発になってきた。みずほフィナンシャルグループと第一生命保険は2016年度上期をメドに系列の３社１部門を統合する。コスト競争力の強化が狙いで運用資産残高は約54兆円と国内最大級になる。ただ、再編後も運用規模は欧米大手の数分の１以下にとどまる。再編の動きはこれから本番を迎えそうだ。
「再編による規模拡大や人材の活用で、国際競争への . . . 本文を読む
（日経9/12：投資情報面）
▼「日本株に強気、消費注目」
カリフォルニア州教職員退職年金基金 最高投資責任者 クリストファー・エイルマン氏
――日本株に強気ですね。今後の展望は。
「２年前から日本株への資産配分を拡大してきた。米国株が割高になる一方、日本株が割安だったからだ。簡単にいうと米国で利益を出し、それを日本に振り向けた。８月に中国が人民元を切り下げた際には、緊急会議を開き日 . . . 本文を読む
（日経9/11：投資情報面）
公的年金や財団などが集うロビー団体、米機関投資家評議会（ＣＩＩ）のワシントン本部は、９月末に開く企業統治をテーマにした会議の準備に追われていた。日本の企業統治についても議論する予定だという。
米ＧＭＯのローズ氏はＲＯＥ経営の重要性を訴える（米マサチューセッツ州ボストン）
４月の会議では企業統治に詳しい三井住友信託銀行の小森博司審議役が参加した。日本人 . . . 本文を読む
（日経9/10：投資情報面）
米国の投資家が日本株に根強い関心を示している。米利上げが近づき、世界のマーケットの動揺が続くなかで、彼らはどう動こうとしているのか。年金基金や有力財団など、長期の投資家を中心に、その運用マネーの行方を追った。
イリノイ大学基金は日本株を増やした（米イリノイ州シカゴ）
シカゴの中心街から車で南西へ約10分。緑に囲まれたキャンパスの一角にイリノイ大学基金 . . . 本文を読む
（日経9/9：企業総合面）
米有力ベンチャー投資会社（ＶＣ）の500スタートアップス（カリフォルニア州）が８日、日本向けに特化したファンドを設け本格進出すると発表した。ロボット、ヘルスケアなど関心は多岐にわたる。求めるのは世界に展開できる新たなビジネスの種。円安の追い風が加わり、独自技術を持つベンチャーは「買い時」と映っている。
「日本は投資先としてかなり魅力的だ」。500スタートア . . . 本文を読む
（日経8/22：マーケット総合２面）
原油など商品市場に投資する有力ヘッジファンドの閉鎖が相次いでいる。今夏に英系ファンドや米穀物生産大手カーギル系が運用を停止した。需給分析を重視するだけに、需給改善の予想が外れ苦戦を強いられた。代わって存在感を高めるのがシステムで自動運用するファンドだ。需給よりも相場の流れで判断し、価格を左右する存在になっている。
英ヘッジファンドのアルマジャロは . . . 本文を読む
（日経8/11：投資情報２面）
「数字の当てっこは皆様にお任せします」。オムロンの山田義仁社長は、業績数値を求める証券アナリストらの質問をこう言っていなすようになった。
オムロンは2016年３月期から、中間期の業績予想の開示をやめた。アナリストの質問の多くが四半期ごとの業績が会社計画に比べて上か下かに終始し、中長期の視点で経営を議論する機会が減ってしまったと判断したからだ。
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（日経8/6：経済面）
三菱東京ＵＦＪ銀行や日本政策投資銀行はヒトとカネの両面で中小企業を支援する新型のファンドをつくる。年内に100億円規模のファンドを設立。議決権を握らない優先株で資金を供給したうえで、銀行ＯＢなどシニア人材を派遣して経営指導にあたる仕組みだ。事業承継などの課題を抱える中小のオーナーに抵抗感のない形で早めの経営改善を促す。
新型ファンドの名称は「スマート・メザニン・ファン . . . 本文を読む
（日経7/23：企業総合面）
トヨタ自動車は22日、独立系運用会社のスパークス・グループや三井住友銀行と共同で、投資ファンドを設立すると発表した。今秋にも数百億円規模のファンドを立ち上げ、人工知能（ＡＩ）などの成長分野に資金を供給する。ＩＴ（情報技術）分野を中心に企業のベンチャー投資が増えており、トヨタの参画により資金の出し手の多様化が進みそうだ。
３社はファンドの趣旨に賛同する一般企 . . . 本文を読む
（日経7/19：日曜に考える グローバル面）
「50マイル（約80キロ）以上離れた企業には投資するな」――。20世紀まで米シリコンバレーにはこんな不文律があった。投資先企業が遠すぎると、丁寧に指導・監督しながら育てるのが難しくなるからだ。
2014年12月、フィリピン証券取引所で上場を祝う鐘を鳴らすサーパスのニックス・ノリエドＣＥＯ（左から３人目）
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21世紀に入ると、クライ . . . 本文を読む
（日経7/18：経済面）
公務員らが加入する３つの共済年金の2014年度運用結果が17日、出そろった。運用益は計約３兆円。運用利回りは７～11％で、いずれも前年を上回った。円安・株高が貢献した。３共済は今秋、資産構成に占める株式の比率を増やす。株式の押し上げ材料として注目度が高まっている。
３共済は地方公務員共済組合連合会（地共連）と国家公務員共済組合連合会（国共連）、日本私立学校振 . . . 本文を読む