http://mainichi.jp/select/news/20151010k0000e040194000c.html より転載
世界記憶遺産：「南京大虐殺」登録 「慰安婦」は却下
毎日新聞 2015年10月10日 11時36分（最終更新 10月10日 14時04分）
中国江蘇省の南京大虐殺記念館にある「災難の壁」。中国が主張する犠牲者数が記されている＝中国江蘇省の南京大虐殺記念館で２００７年１２月１３日、大谷麻由美撮影
◇ユネスコが発表
【パリ宮川裕章】国連教育科学文化機関（ユネスコ）は９日午後（日本時間１０日未明）、重要な歴史文書などを認定する世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料を登録したと発表した。中国による従軍慰安婦に関する資料の登録申請は却下した。一方、日本が申請した第二次大戦後のシベリア抑留者の引き揚げ記録「舞鶴への生還」と京都市の東寺に伝わる国宝「東寺百合文書（とうじひゃくごうもんじょ）」は登録が決まった。日本と中国では南京大虐殺の犠牲者数などで見解が分かれており、記憶遺産への登録は中国の歴史認識にユネスコの「お墨付き」を与えかねない。日本政府は「ユネスコの政治利用」と反発しており、遺産登録を受け、歴史認識を巡る日中両政府の摩擦が再燃する可能性がある。
南京大虐殺関連では、戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）と南京軍事法廷の記録などが登録された。中国はユネスコに提出した申請書類で「極東裁判での中国人犠牲者数は遺棄された遺体が含まれておらず、南京軍事法廷は『少なくとも３０万人の中国人が殺害された』と結論付けている」と指摘。その上で「提出資料は、南京大虐殺が歴史的事実であることの証拠であり、議論の余地のない信頼性と信ぴょう性を有する」と主張している。
一方、菅義偉官房長官は２日の会見で「中国はユネスコを政治的に利用している。過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調し、極めて遺憾だ」と批判。中国に抗議し、ユネスコにも懸念を伝えていることを明らかにしていた。
ユネスコは今月４〜６日にアラブ首長国連邦のアブダビで国際諮問委員会を開き、各国からの新規申請約９０件を審査。専門家らの勧告を受けてボコバ事務局長が登録案件を決定した。南京大虐殺を含めた登録理由、却下理由は近く公表されるが、登録基準には資料の「真正性」が含まれており、中国側の申請理由が大筋で認められたとみられる。
一方、中国側は却下された「従軍慰安婦」に関する資料の申請書類で、大戦中の日本軍が中国などで、住民女性を「性奴隷」として奉仕させるために「強制的に徴用した」と主張している。日本側の資料からも事実が裏付けられているとして、記憶遺産に登録するよう求めていた。
従軍慰安婦問題では、韓国も独自に記憶遺産への申請準備を進めており、将来、登録される可能性は消えていない。
◇記憶遺産
世界の重要な古文書や絵画、写真などの記録の保護と振興を目的にユネスコが１９９２年に事業を始めた。選考基準は真正性と世界的重要性の有無など。国際諮問委員会が非公開で議論し、ユネスコの事務局長に勧告。これを基に事務局長が決定する。２０１４年１月時点で「アンネの日記」やフランスの「人権宣言」など３０１件が登録され、このうち日本は「山本作兵衛炭坑記録画」など３件。ユネスコに関連する「遺産」にはこのほか、「世界遺産」「無形文化遺産」がある。世界遺産には今年「明治日本の産業革命遺産」が登録され、無形文化遺産には昨年「和紙」が登録されている。
◇南京大虐殺
日中戦争時の１９３７（昭和１２）年１２月、旧日本軍が当時中国の首都だった南京を占領する際、多数の市民を殺害、略奪した事件。犠牲者数をめぐって日中間で議論があり、日本側の研究者は「２０万人を上限に、４万人、２万人などの推計がある」とする一方、中国側は３０万人以上と主張。日本政府は具体的な人数については諸説あり、正確な数の認定は困難との見解を示している。
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