異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

【必読】内田樹の研究室「対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。」・・・主権国家となれず、脱しきれない対米従属の歴史

2017-06-26 10:41:09 | 外交、国際

 <お断り>この記事は、2015年06月22日 のものですが、手短に日本の現実を知るには最適の記事と思います。必読です。

内田樹の研究室http://blog.tatsuru.com/2015/06/22_1436.phpより転載

対米従属を通じて「戦争ができる国」へ。

ある月刊誌のインタビューで安倍政権の進める安保法制についての所見を求められた。
「戦争ができる国」になることが安倍首相にとって「主権国家」と等値されているというところに現政権の倒錯があるということを縷々述べた。
いつもの話ではあるけれど、あまり目に触れる機会のない媒体なので、ここに再録。

── 「安倍政権は対米従属を深めている」という批判があります。

内田 先日、ある新聞社から安倍政権と日米同盟と村山談話のそれぞれについて、100点満点で点をつけてくれという依頼がありました。私は「日米同盟に関する評点はつけられない」と回答しました。
日米同盟は日本の政治にとって所与の自然環境にようなものです。私たちはその「枠内」で思考することをつねに強いられている。
「井の中の蛙」に向かって「お前の住んでいる井戸の適否について評点をつけろ」と言われても無理です。「大海」がどんなものだか誰も知らないんですから。
そもそも日米が「同盟関係」にあるというのは不正確な言い方です。誰が何を言おうが、日本はアメリカの従属国です。日米関係は双務的な関係ではなく、宗主国と従属国の関係です。
現に、日本政府は、外交についても国防についても、エネルギーや食糧や医療についてさえ重要政策を自己決定する権限を持たされていない。年次改革要望書や日米合同委員会やアーミテージ・ナイ・レポートなどを通じてアメリカが要求してくる政策を日本の統治者たちはひたすら忠実に実行してきた。
その速度と効率が日本国内におけるキャリア形成と同期している。
つまり、アメリカの要求をできる限り迅速かつ忠実に物質化できる政治家、官僚、学者、企業人、ジャーナリストたちだけが国内の位階制の上位に就ける、そういう構造が70年かけて出来上がってしまった。アメリカの国益を最優先的に配慮できる人間しか日本の統治システムの管理運営にかかわれない。そこまでわが国の統治構造は硬直化してしまった。
アメリカの許諾を得なければ日本は重要政策を決定できない。しかし、日本の指導層はアメリカから命じられて実施している政策を、あたかも自分の発意で、自己決定しているかのように見せかけようとする。アメリカの国益増大のために命じられた政策をあたかも日本の国益のために自ら採択したものであるかのように取り繕っている。そのせいで、彼らの言うことは支離滅裂になる。
国として一種の人格解離を病んでいるのが今の日本です。

── いま、日本のナショナリズムは近隣諸国との対立を煽る方向にだけ向かい、対米批判には向かいません。

内田 世界のどこの国でも、国内に駐留している外国軍基地に対する反基地闘争の先頭に立っているのはナショナリストです。ナショナリストが反基地闘争をしないで、基地奪還闘争を妨害しているのは日本だけです。ですから、そういう人々を「ナショナリスト」と呼ぶのは言葉の誤用です。彼らは対米従属システムの補完勢力に過ぎません。

── どうすれば、対米従属構造から脱却できるのでしょうか。
内田 まず私たちは、「日本は主権国家でなく、政策決定のフリーハンドを持っていない従属国だ」という現実をストレートに認識するところから始めなければなりません。
国家主権を回復するためには「今は主権がない」という事実を認めるところから始めるしかない。病気を治すには、しっかりと病識を持つ必要があるのと同じです。「日本は主権国家であり、すべての政策を自己決定している」という妄想からまず覚める必要がある。
戦後70年、日本の国家戦略は「対米従属を通じての対米自立」というものでした。これは敗戦国、被占領国としては必至の選択でした。ことの良否をあげつらっても始まらない。それしか生きる道がなかったのです。
でも、対米従属はあくまで一時的な迂回であって、最終目標は対米自立であるということは統治にかかわる全員が了解していた。「面従腹背」を演じていたのです。
けれども、70年にわたって「一時的迂回としての対米従属」を続けてるうちに、「対米従属技術に長けた人間たち」だけがエリート層を形成するようになってしまった。
彼らにとっては「対米自立」という長期的な国家目標はすでにどうでもよいものになっている。それよりも、「対米従属」技術を洗練させることで、国内的なヒエラルヒーの上位を占めて、権力や威信や資産を増大させることの方が優先的に配慮されるようになった。
「対米従属を通じて自己利益を増大させようとする」人たちが現代日本の統治システムを制御している。
安倍首相が採択をめざす安保法制が「アメリカの戦争に日本が全面的にコミットすることを通じて対米自立を果すための戦術的迂回である」というのなら、その理路はわからないではありません。アメリカ兵士の代わりに自衛隊員の命を差し出す。その代わりにアメリカは日本に対する支配を緩和しろ、日本の政策決定権を認めろ、基地を返還して国土を返せというのなら、良否は別として話の筋目は通っている。
でも、安倍首相はそんなことを要求する気はまったくありません。
彼の最終ゴールは「戦争ができる国になる」というところです。それが最終目標です。「国家主権の回復」という戦後日本の悲願は彼においては「戦争ができる国になること」にまで矮小化されてしまっている。「戦争ができる国=主権国家」という等式しか彼らの脳内にはない。
アメリカの軍事行動に無批判に追随してゆくという誓約さえすればアメリカは日本が「戦争ができる国」になることを認めてくれる。
それが政府の言う「安全保障環境の変化」という言葉の実質的な意味です。そこまでアメリカは国力が低下しているということです。もう「世界の警察官」を続けてゆくだけの体力もモチベーションもない。けれども、産軍複合体という巨大なマシンがアメリカ経済のエンジンの不可欠の一部である以上、戦争は止められない。でも、アメリカの青年たちをグローバル企業の収益を高めるために戦場に送り出すことには国民の厭戦気分が臨界点を超えつつある今はもう無理である。だから、アメリカは「戦争はしたけど、兵士は出したくない」という「食べたいけど、痩せたい」的ジレンマのうちに引き裂かれている。
そこに出て来たのが安倍政権です。アメリカがこれまで受け持っていた軍事関係の「汚れ仕事」をうちが引き受けよう、と自分から手を挙げてきた。アメリカの「下請け仕事」を引き受けるから、それと引き替えに「戦争ができる国」になることを許可して欲しい。
安倍政権はアメリカにそういう取り引きを持ちかけたのです。
もちろん、アメリカは日本に軍事的フリーハンドを与える気はありません。アメリカの許諾の下での武力行使しか認めない。それはアメリカにとっては当然のことです。
日本がこれまでの対米従属に加えて、軍事的にも対米追随する「完全な従属国」になった場合に限り、日本が「戦争ができる国」になることを許す。そういう条件です。
しかし、安倍首相の脳内では「戦争ができる国こそが主権国家だ」「戦争ができる国になれば国家主権は回復されたと同じである」という奇怪な命題が成立している。自民党の政治家たちの相当数も同じ妄想を脳内で育んでいる。
そして、彼らは「戦争ができる国」になることをアメリカに許可してもらうために「これまで以上に徹底的な対米従属」を誓約したのです。
かつての日本の国家戦略は「対米従属を通じて、対米自立を達成する」というものでしたが、戦後70年後にいたって、ついに日本人は「対米従属を徹底させることによって、対米従属を達成する」という倒錯的な無限ループの中にはまりこんでしまったのです。
これは「対米自立」を悲願としてきた戦後70年間の日本の国家目標を放棄したに等しいことだと思います。

── どうして、これほどまでに対米従属が深まったのでしょうか。

内田 吉田茂以来、歴代の自民党政権は「短期的な対米従属」と「長期的な対米自立」という二つの政策目標を同時に追求していました。
そして、短期的対米従属という「一時の方便」はたしかに効果的だった。
敗戦後6年間、徹底的に対米従属をしたこと見返りに、1951年に日本はサンフランシスコ講和条約で国際法上の主権を回復しました。その後さらに20年間アメリカの世界戦略を支持し続けた結果、1972年には沖縄の施政権が返還されました。
少なくともこの時期までは、対米従属には主権の(部分的)回復、国土の(部分的)返還という「見返り」がたしかに与えられた。その限りでは「対米従属を通じての対米自立」という戦略は実効的だったのです。
ところが、それ以降の対米従属はまったく日本に実利をもたらしませんでした。
沖縄返還以後43年間、日本はアメリカの変わることなく衛星国、従属国でした。けれども、それに対する見返りは何もありません。ゼロです。
沖縄の基地はもちろん本土の横田、厚木などの米軍基地も返還される気配もない。そもそも「在留外国軍に撤収してもらって、国土を回復する」というアイディアそのものがもう日本の指導層にはありません。
アメリカと実際に戦った世代が政治家だった時代は、やむなく戦勝国アメリカに従属しはするが、一日も早く主権を回復したいという切実な意志があった。けれども、主権回復が遅れるにつれて「主権のない国」で暮らすことが苦にならなくなってしまった。その世代の人たちが今の日本の指導層を形成しているということです。

── 日本が自立志向を持っていたのは、田中角栄首相までということですね。

内田 田中角栄は1972年に、ニクソン・キッシンジャーの頭越しに日中共同声明を発表しました。これが、日本政府がアメリカの許諾を得ないで独自に重要な外交政策を決定した最後の事例だと思います。
この田中の独断について、キッシンジャー国務長官は「絶対に許さない」と断言しました。その結果はご存じの通りです。アメリカはそのとき日本の政府が独自判断で外交政策を決定した場合にどういうペナルティを受けることになるかについて、はっきりとしたメッセージを送ったのです。

── 田中の失脚を見て、政治家たちはアメリカの虎の尾を踏むことを恐れるようになってしまったということですか。

内田 田中事件は、アメリカの逆鱗に触れると今の日本でも事実上の「公職追放」が行われるという教訓を日本の政治家や官僚に叩き込んだと思います。それ以後では、小沢一郎と鳩山由紀夫が相次いで「準・公職追放」的な処遇を受けました。二人とも「対米自立」を改めて国家目標に掲げようとしたことを咎められたのです。このときには政治家や官僚だけでなく、検察もメディアも一体となって、アメリカの意向を「忖度」して、彼らを引きずり下ろす統一行動に加担しました。

── 内田さんは、1960年代に高まった日本の反米気運が衰退した背景にアメリカの巧みな文化戦略があったと指摘しています。

内田 占領時代にアメリカは、日本国民に対してきわめて効果的な情報宣伝工作を展開し、みごとに日本の言論をコントロールしました。しかし、親米気運が醸成されたのは、単なる検閲や情報工作の成果とは言い切れないと思います。アメリカ文化の中には、そのハードな政治的スタイルとは別にある種の「風通しのよさ」があります。それに日本人は惹きつけられたのだと思います。
戦後まず日本に入ってきたのはハリウッド映画であり、ジャズであり、ロックンロールであり、レイバンやジッポやキャデラックでしたけれど、これはまったく政治イデオロギーとは関係がない生活文化です。その魅力は日本人の身体にも感性にも直接触れました。そういうアメリカの生活文化への「あこがれ」は政治的に操作されたものではなく、自発的なものだったと思います。
同じことは1970年代にも起こりました。大義なきベトナム戦争によって、アメリカの国際社会における評価は最低レベルにまで低下していました。日本でもベトナム反戦闘争によって反米気運は亢進していた。けれども、70年代はじめには反米気運は潮を引くように消滅しました。それをもたらしたのはアメリカ国内における「カウンター・カルチャー」の力だったと思います。
アメリカの若者たちはヒッピー・ムーブメントや「ラブ・アンド・ピース」といった反権力的価値を掲げて、政府の政策にはっきりと異を唱えました。アメリカの若者たちのこの「反権力の戦い」は映画や音楽やファッションを通じて世界中に広まりました。そして、結果的に世界各地の反米の戦いの戦闘性は、アメリカの若者たちの発信するアメリカの「カウンター・カルチャー」の波によっていくぶんかは緩和されてしまったと思います。というのは、そのときに世界の人々は「アメリカほど反権力的な文化が受容され、国民的支持を得ている国はない」という認識を抱くようになったからです。「ソ連に比べたらずっとましだ」という評価を無言のうちに誰しもが抱いた。ですから東西冷戦が最終的にアメリカの勝利で終わったのは、科学力や軍事力や外交力の差ではなく、「アメリカにはカウンター・カルチャーが棲息できるが、ソ連にはできない」という文化的許容度の差ゆえだったと思います。
統治者の不道徳や無能を告発するメッセージを「文化商品」として絶えず生産し、自由に流通させ、娯楽として消費できるような社会は今のところ世界広しといえどもアメリカしかありません。
アメリカが世界各地であれほどひどいことをしていたにもかかわらず、反米感情が臨界点に達することを防いでいるのは、ハリウッドが大統領やCIA長官を「悪役」にした映画を大量生産しているからだと私は思っています。アメリカの反権力文化ほど自国の統治者に対して辛辣なものは他国にありません。右手がした悪事を左手が告発するというこのアメリカの「一人芝居的復元力」は世界に類を見ないものです。
アメリカの国力の本質はここにあると私は思っています。
これはアメリカ政府が意図的・政策的に実施している「文化政策」ではありません。国民全体が無意識的にコミットしている壮大な「文化戦略」なのだと思います。

── 長期的にアメリカの国力が低下しつつあるにもかかわらず、親米派はアメリカにしがみつこうとしています。

内田 アメリカが覇権国のポジションから降りる時期がいずれ来るでしょう。その可能性は直視すべきです。
直近の例としてイギリスがあります。20世紀の半ばまで、イギリスは7つの海を支配する大帝国でしたが、1950年代から60年代にかけて、短期間に一気に縮小してゆきました。植民地や委任統治領を次々と手放し、独立するに任せました。その結果、大英帝国はなくなりましたが、その後もイギリスは国際社会における大国として生き延びることには成功しました。いまだにイギリスは国連安保理の常任理事国であり、核保有国であり、政治的にも経済的にも文化的にも世界的影響力を維持しています。
60年代に「英国病」ということがよく言われましたが、世界帝国が一島国に縮減したことの影響を、経済活動が低迷し、社会に活気がなくなったという程度のことで済ませたイギリス人の手際に私たちはむしろ驚嘆すべきでしょう。
大英帝国の縮小はアングロ・サクソンにはおそらく成功例として記憶されています。ですから、次にアメリカが「パックス・アメリカーナ」体制を放棄するときには、イギリスの前例に倣うだろうと私は思っています。
帝国がその覇権を自ら放棄することなんかありえないと思い込んでいる人がいますが、ローマ帝国以来すべての帝国はピークを迎えた後は、必ず衰退してゆきました。そして、衰退するときの「手際の良さ」がそれから後のその国の運命を決定したのです。
ですから、「どうやって最小の被害、最小のコストで帝国のサイズを縮減するか?」をアメリカのエリートたちは今真剣に考えていると私は思います。
それと同時に、中国の台頭は避けられない趨勢です。この流れは止めようがありません。これから10年は、中国の政治的、経済的な影響力は右肩上がりで拡大し続けるでしょう。
つまり、東アジア諸国は「縮んで行くアメリカ」と「拡大する中国」という二人のプレイヤーを軸に、そのバランスの中でどう舵取りをするか、むずかしい外交を迫られることになります。
フィリピンはかつてクラーク、スービックという巨大な米軍基地を国内に置いていましたが、その後外国軍の国内駐留を認めないという憲法を制定して米軍を撤収させました。けれども、その後中国が南シナ海に進出してくると、再び米軍に戻ってくるように要請しています。
韓国も国内の米軍基地の縮小や撤退を求めながら、米軍司令官の戦時統制権については返還を延期しています。つまり、北朝鮮と戦争が始まったときは自動的にアメリカを戦闘に巻き込む仕組みを温存しているということです。
どちらも中国とアメリカの両方を横目で睨みながら、ときに天秤にかけて、利用できるものは利用するというしたたかな外交を展開しています。これからの東アジア諸国に求められるのはそのようなクールでリアルな「合従連衡」型の外交技術でしょう。
残念ながら、今の日本の指導層には、そのような能力を備えた政治家も官僚もいないし、そのような実践知がなくてはならないと思っている人さえいない。そもそも現実に何が起きているのか、日本という国のシステムがどのように構造化されていて、どう管理運営されているのかについてさえ主題的には意識していない。それもこれも、「日本は主権国家ではない」という基本的な現実認識を日本人自身が忌避しているからです。自分が何ものであるのかを知らない国民に適切な外交を展開することなどできるはずがありません。
私たちはまず「日本はまだ主権国家ではない。だから、主権を回復し、国土を回復するための気長な、多様な、忍耐づよい努力を続けるしかない」という基本的な認識を国民的に共有するところから始めるしかないでしょう。

 

 

 

 

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4/16NHK日曜討論で憲法9条外交の必要性を熱弁した武貞教授 (天木直人)

2017-04-17 20:30:15 | 外交、国際

 新党憲法9条http://kenpo9.com/archives/1288より転載

NHK日曜討論で憲法9条外交の必要性を熱弁した武貞教授

2017年4月17日  天木 直人

きのう4月16日の午前9時から放映されたNHKの政治討論は、北朝鮮の危機にどう対応するかというテーマを巡って、学者、外交専門家から意見を聞くという番組だった。

 それを見ていた私は、その中の一人である武貞秀士(たけさだ ひでし)という朝鮮問題に精通した学者の発言に驚いた。

 驚いたと言う意味は二通りの意味がある。

 一つはその内容である。

 北朝鮮問題は話し合いによる解決しかないと力説していた。

 しかも、これまで機能してこなかった6カ国協議ではなく、2国間協議の重要性を強調していた。

 米中協議もいいが、米国は北朝鮮と直接協議すべきだ、拉致問題を抱える日本もいまこそ日朝協議を行うべきだ、と強調していた。

 私が驚いたもう一つの理由はその語気の激しさだった。

 このタイミングでの北朝鮮との直接協議などあり得ない、米国にそれを求めるのは論外だと言わんばかりに反論した宮家邦彦元外務官僚に対し、声を荒げて反論した。

 予定調和のようなNHKの日曜討論では異例の事だ。

 しかし、まさしく武貞教授の主張が正しい。

 これこそが憲法9条外交の神髄だ。

 武貞秀士教授は、36年間も防衛研究所に勤務していた事から分かるようにいわゆる政権側に立つ学者である。

 拓殖大学特任教授という現在の肩書からして保守的な学者だ。

 その武貞教授がここまで激しく憲法9条外交を強調したのだ。

 私はこの武貞教授に注目し、メルマガでも書いた事があった。

 それは、彼がアントニオ猪木議員に同行し北朝鮮を訪れた直後に、テレビに出演し、もはや北朝鮮問題は話し合いによる解決しかないと語った時だ。

 北朝鮮が核ミサイル実験に成功したと報じられて世界に衝撃が走った時だった。

 その武貞氏が、いま北朝鮮危機が叫ばれている時、NHKの政治番組に出演して憲法9条外交しかないと語気を荒げて強調したのだ。

 これは安倍外交に対するこれ以上ない反論だ。

 私はそのような武貞教授を評価する。

 そして武貞教授は正しい。

 もはや武貞教授は新党憲法9条の強い味方である(了)

画像に含まれている可能性があるもの:1人、座ってる

 

 

 

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トランプ“密使”が官邸にあらかじめ貢ぎ物をレクチャーしていた…トランプに抱きつく安倍外交! 〔dot. 2/15〕

2017-02-15 19:30:01 | 外交、国際

https://dot.asahi.com/wa/2017021400049.html?page=1より転載

トランプ“密使”が官邸にあらかじめ貢ぎ物をレクチャーしていた

(更新 2017/2/15 07:00)

フロリダに到着した大統領専用機「エアフォースワン」から降りる安倍首相夫妻とトランプ夫妻 (c)朝日新聞社

フロリダに到着した大統領専用機「エアフォースワン」から降りる安倍首相夫妻とトランプ夫妻 (c)朝日新聞社

 

 米国での雇用創出、莫大なインフラ投資など貢ぎ物を事前に持参し、米国・ホワイトハウスでトランプ大統領と首脳会談を行った安倍晋三首相。その後、大統領専用機でフロリダへ飛び、トランプ邸に2泊して一緒にゴルフをするなど、「異例の歓待」(政府高官)を受けた。朝貢外交の裏側をリポートする。

 官邸の政府高官らは昨年暮れ、精悍な顔つきのビジネスマン風の米国男性と都内で顔を合わせた。男性は今回の日米首脳会談を成功させるべく、日本へ送り込まれた“密使”だった。

 男性の名はポール・マナフォート氏。昨年の米大統領選でトランプ大統領の選対本部長を務めた側近だが、ウクライナの親ロシア派から巨額資金を受け取った疑いで選挙期間中の昨年8月、辞任に追い込まれた。

「レーガン、ブッシュ両元大統領の政策に携わってきた伝統的な共和党主流のビジネスコンサルタント。選挙戦略家としても高く評価されている。辞任しなければ、バノン首席戦略官の代わりに登用されていたでしょう。今でもトランプ氏の信頼は厚い」(日米関係筋)

 マナフォート氏との会談は、1時間に及んだ。官邸筋はこう解説する。

「マナフォート氏は高官らに昨年9月にトランプ陣営が公表した政策、『トランプ・トレード・ドクトリン』で打ち出した減税や規制緩和政策などを説明しつつ、トランプ氏が円安是正、貿易赤字解消、防衛力強化の3点を重視していることを伝えたようです。端的に言えば、彼の訪日自体が“圧力”でした」

 これを機に政府内のトランプ対策の政策パッケージ作りが加速化していく。政策は官邸の今井尚哉首相首席秘書官が主導し、経済産業省の一部幹部が作成にかかわり、「トランプ氏はドラえもんのジャイアン。私たちはのび太だ」(官邸関係者)と失笑が漏れたという。1月中旬には今井秘書官の名字をとった通称「今井ペーパー」と呼ばれる経済協力原案がまとまった。

「米国のインフラ投資などで約4500億ドル(約51兆円)の市場を創出し、約70万人の雇用を生み出すことを打ち出しているのが特徴でした」(同)

 政府関係者は言う。

「政策の肝は米東海岸や、テキサス、カリフォルニア両州での新幹線敷設計画と、ロボットと人工知能(AI)の共同開発の2点。新幹線計画だけで総額5兆円規模に上りました。日本が後れを取っているAI部門で日米が主導権を握れる利点もあった」

 今井氏は安倍首相の1月12日からのフィリピンなど4カ国歴訪に随行したが、途中で単独、渡米。

「ニューヨークでトランプ氏の娘婿であるクシュナー大統領上級顧問周辺にこの政策を説明した」(官邸幹部)という。

 半面、政府内では不協和音が起こった。

「今井は露骨すぎる。発展途上国に政府開発援助(ODA)をするような中身で、あまりに貢ぎすぎだ。世論の批判も予想される上、トランプ政権内の陣容も固まっていないので、発表された共同文書で原案を今後進めていくことを示す枠組み設置の文言となった」(外務省幹部)

 首相に近い自民党議員は「5回の会食を含めかなりの時間を共有し、首相が米国に対して好んで言う戦略的蜜月関係構築のいいスタートになった。経済貢献策は事務方が裏で必死に説明しているでしょう」と語る。 財源に日本の公的年金資産の活用を盛り込むとも取り沙汰される。政治学者の五十嵐仁氏は憤る。

「昨年のロシアへの経済協力もそうだが、安倍首相は一体、どこの国のトップなのか。対米隷属の朝貢外交の極みで、あからさまなアメリカ・ファーストだ」

 一方、スコア70台でシングルの腕前のトランプ大統領相手にゴルフを楽しんだ安倍首相はそんな批判はどこふく風だ。

「安倍さんのスコアは90台。まあまあという程度なので、休日(2月4日)も朝から都内のゴルフ場で必死に練習していた」(官邸関係者)

 一方、留守を預かる菅義偉官房長官と自民党の二階俊博幹事長は首相の訪米前、珍しく一緒に会食していた。同席した作家の大下英治氏によると、次のような会話が交わされたという。

 菅氏「首相は中国への思いを深くしています。対中関係のレベルを高めたいので、ぜひ協力よろしくお願いします」

 二階氏「米国も日中関係改善を日本に期待している。アジアの国同士、意見を交わし、仲良くやっていくことを考えている」

 政界一の親中派である二階氏への首相の対中融和協力要請は何を意味するのだろうか?

 今や世界第2位を誇る経済大国の中国。

「日米両首脳にとって安全保障面での中国包囲網の構築が共通認識なのは言うまでもない」(首相側近)

 2月3日に来日したマティス国防長官は中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島は「日米安全保障条約第5条の適用範囲」と明言。トランプ氏も同様の認識を示し、懸案の在日米軍の駐留経費負担増にも触れず、「満額回答」(官邸幹部)と胸をなでおろした。

 だが、米国の対中外交姿勢に懐疑的な見方は少なくない。元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう言う。

「トランプ氏の大統領就任時のホワイトハウスの政策に中国への言及が一切なかった。トランプ氏は実業家として中国経済界と深く結び付いており、多額の融資を受けている関係にある。米国の対中貿易赤字は最大とはいえ、経済的に中国にかなり依存している」

 こうした見解を裏付けるように、トランプ氏は9日、中国の習近平国家主席と初めての電話会談を行い、歴代米政権が堅持してきた台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策を「尊重する」と伝えた。

 トランプ氏に強い影響を与える長女、イバンカさんは1日に中国大使館で開かれた旧正月のパーティーに姿を現した。イバンカさんは娘のアラベラちゃんを「私の通訳です」と崔天凱駐米大使に紹介した。

 安倍首相が訪米する直前になって、トランプ氏がこうしたパフォーマンスを中国にする真意は何なのか?

米国が中国と関係改善へ動き出す可能性が証明された。中国が貿易赤字解消や元安是正などのシグナルを送れば、米中が手を握る可能性は否定できない。トランプ氏はゴルフなどの演出を施し、日本をダシにして米中関係改善のテコにしようとする得意のディール(取引)外交ではないか。安倍首相も警戒感があり、朝貢外交といくら批判されようが、先手を打って米国に抱きつき、同盟重視をアピールするしかなかった」(前出の政府関係者)

 米中関係について外交評論家の小山貴氏はこう読む。

「米国は北朝鮮の暴発を防ぐため、中国の協力が不可欠と判断したのではないか」

 2月10日、安倍首相との共同会見でトランプ氏は日本人記者の質問に対し、こう語った。

「中国とは非常にうまくやっていくことができるだろう。それはいずれ、日本にとっても利益になる」

 米中という大国のプレッシャーの狭間で、首相は神経をとがらせながらのゴルフだったようだ。(本誌・村上新太郎)

週刊朝日 2017年2月24日号




 

 

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また田崎史郎と山口敬之が…トランプに媚びまくった安倍外交を「100点満点」と絶賛した“kiss ass”ワイドショー 〔リテラ 2017.2.14〕

2017-02-15 08:08:59 | 外交、国際

また田崎史郎と山口敬之が…トランプに媚びまくった安倍外交を「100点満点」と絶賛した“kiss ass”ワイドショー

2017.02.14
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TBS『ひるおび!』出演時の田崎史郎氏(16年12月27日放送より)


 米タイム誌が「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。こびへつらうことだ」と皮肉に満ちた見出しを掲げた日米首脳会談だが、そんな海外メディアの冷ややかな視線も安倍首相はどこ吹く風。昨晩は定番となった“安倍チャンネル”のNHK『ニュースウオッチ9』とBSフジ『プライムニュース』に生出演し、“首脳会談は大成功!”と自己PRに勤しんだ。

 いまや“世界でもっとも有名なレイシスト”であるトランプ大統領にどこまでも追従し、仲良しアピールするということは、世界に無能っぷりを晒したも同然。恥知らずにも程があるが、それに追い打ちをかけたのがワイドショーの報道。田崎史郎・時事通信社特別解説委員と、山口敬之・元TBS政治部記者という“安倍政権の広報官”ツートップのふたりが、またもワイドショーに出ては「安倍外交、最高!」と大はしゃぎして回ったのだ。

 たとえば、昨日放送の『とくダネ!』(フジテレビ)と『ひるおび!』(TBS)に出演した田崎氏は、両番組で「安保では本当に100点満点」と安倍外交を大絶賛。トランプの入国禁止の大統領令について安倍首相は「内政の問題」として黙認したが、そのことを田崎氏は「安倍総理の読みとしては、相手にとって耳の痛い話をしたら、それが何の得があるのかと。うまくいかなくなってしまうじゃないかっていう読みなんですよね」などと自国のみの損得しか考えない姿勢を肯定する解説をおこなった。さらには、トランプが世界で白い目で見られている事実を矮小化して「相手が困っているところに飛び込んで信頼関係を築くのが“安倍流”の外交」などと言い出す始末だった。

 一方、11日放送の『Mr.サンデー』(フジテレビ)と昨日放送『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)に出演した山口氏は、相も変わらず“トランプとのゴルフ後に2度電話で安倍首相と話した”といつもの仲良しアピール。だが、その会話の内容はといえば、「ゴルフがすごく調子がよかった」「バーディをとったことを、たぶんその報告をしたくて(安倍首相が)電話してきた」。普通に考えれば、御用ジャーナリストにゴルフのスコアの話を嬉々として報告する総理大臣も、それを「スクープ獲ったど」と言わんばかりにニヤニヤと語るジャーナリストも異常だが、外交の成功を印象付けたい山口氏は、米軍の駐留経費問題を、『モーニングショー』ではこんなふうに解説してみせた。

 

「(トランプが米軍駐留に)感謝するということは、これ以上、駐留経費を払えとは言ってこない。(トランプには)いままで言ってきたことを訂正する勇気があった」
「駐留経費の問題は解決しちゃったんです」

 楽観主義にも程があるだろうと思わざるを得ない解説だが、これにはさすがの石原良純も「あの短い声明でそこまで読み取っていいの?」と疑問視。しかし山口氏は「完全にそうですね!」と言い切ってしまった。

 また、山口氏は、安倍首相は今後の外遊先から「トランプのことを教えて!」と引く手あまたなのだと話すと、「トランプさんに世界情勢を教えて、世界にトランプさんを伝えるという不思議な役割になっている」と、満面の笑みで紹介。そのことの何が誇らしいのかさっぱりわからないが、ほかにも「トランプさんの頭にはかなりアジア保障環境、世界秩序があって、それを安倍さんとやりとりしたかったということが結果的にわかった。(ゴルフ中は)中国・北朝鮮の話はかなり突っ込んだ話をしています」と、暗に“トランプは中国との関係より安倍首相を選んでいる”とほのめかした。

 挙げ句、ゴルフでマスコミの取材をシャットアウトしたことの理由を、こう明かしたのだ。

「せっかくふたりきりのところをセットしても、読心術をたとえば北朝鮮とか中国にされたらヤダなと思うと心置きなく喋れないから、そのための配慮だった」

 いつも安倍首相になりかわって中国脅威論を垂れ流す役割を担う山口氏だが、こんな陰謀論めいた話までテレビで披露するとは……。もはや信奉しすぎた結果、ついには安倍首相が乗り移ってしまったのではないかと思うほどだ。

 それは田崎氏も同じだ。『ひるおび!』で同じく解説者として出演した海野素央・明治大学教授は「民主党の下院議員は安倍首相をKiss-ass(ケツ舐め)外交、トランプを“追従した”と見ていた」と解説するなどしたのだが、こうした他のコメンテーターの厳しい見立てに田崎氏は「僕ひとり、まともなんじゃないかな」と批判した。

 そんなわけがあるまい。田崎氏にしても山口氏にしても、首脳会談の成果としてとくに挙げたのが、尖閣諸島を安保適用対象だとし文言化したことだったが、そんなものは以前から米大統領が公言してきたことで、ただ文章になっただけ。いわば安倍政権の願望が叶った話でしかなく、ことさら強調するようなものではない。しかも、ふたりは「アメリカは核使用まで踏み込んでくれた」と小躍りするが、安倍首相による「『核兵器のない世界』に向け努力する」という言葉との整合性にはまったく目を向けないのだ。

 実際、安倍首相の成果しか語らない山口氏に対しては、『モーニングショー』でテレビ朝日の玉川徹氏が疑義を呈し、アメリカが尖閣を守ると言ってもそんなことは安保条約上には書かれておらず、議会の承認が必要であり、すぐさま駆けつけるといった話でないことを説明したが、これに山口氏は「そんなこと言ったってしょうがないじゃないですか!」と激昂。つまり、ただ文言化されただけで現実にはほとんど意味のない話であることを明かされて、キレてしまったのだ。

 しかし、こうした起きて当然のツッコミも、ワイドショーではほとんど無視されたのが実態だ。今後、アメリカから要求されると思われる二国間自由貿易協定(FTA)はTPP以上に日本への打撃が大きいものだが、そうした問題を取り上げることもなく、もっと言えば、記者会見中にトランプが同時通訳用のイヤホンを外していたときにも日本語の安倍首相の話に相槌を打っていたというワイドショー好みの話もほとんどの番組が紹介せず。

 さらに『ひるおび!』にいたっては、同じく記者会見で、日本の報道陣が発した「こちらを向いてください」という言葉を安倍首相がトランプに英語で伝える際、「Please look at me」と言ってしまい、トランプが安倍首相をじっと見つめるというコントのような展開になった一件について、司会の恵俊彰は「(トランプは)良い人だと思いましたよ〜」「めちゃめちゃ良い人じゃないですかぁ!」と盛り上がり、ヘイト体質を指摘することもなく“お茶目なトランプさん像”を広めたのだった。

 安倍とトランプがゴルフを楽しんでいたそのとき、東京では在日のアメリカ人やイスラム教徒たちがトランプの移民政策に反対するデモがおこなわれた。だが、この国のワイドショーはそうした動きもフォローすることなく、御用ジャーナリストに官製情報を語らせ、「ゴルフのスコアは?」「食事は何を食べた?」などとどうでもいい話を繰り広げる。──これこそ「kiss ass報道」と呼ぶべきだろう。
編集部

 

 

 

 

 
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タイム誌が酷評 安倍首相はトランプに「へつらっている」 〔日刊ゲンダイ 2/11〕

2017-02-11 23:53:28 | 外交、国際

最近、トランプ政権に対する周到かつ詳細な検証と物怖じせぬ批判を行うアメリカのメディアの報道に接し慣れているので、日本の報道が薄くて及び腰のペラペラでヘロヘロなものにみえてくる。これじゃ安倍晋三がのさばるわけだ。
                                                                                                           (想田 和弘

日本人の目から見ても、媚びへつらっているとしか見えません。中国・韓国には侵略戦争の罪責を曖昧にしたまま、上から目線で傲慢に振る舞い、米国には媚びへつらう。倫理的、道義的にも恥ずかしいことです。国際的にも真の信頼は得られないでしょう。                                                                                                                                                                             (弓矢健児牧師)

 

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199415より転載

タイム誌が酷評 安倍首相はトランプに「へつらっている」

2017年2月11日


 日米首脳会談を受け、米メディアがおおむね、米国が日本の安全保障にコミットすることと経済協力を深めていくことを表明したのを客観的に報じたなか、米タイム誌(電子版)は10日、安倍首相がトランプ米大統領に露骨にすり寄る姿勢を痛烈に皮肉った。

 タイム誌は「日本の首相はトランプの心をつかむ方法を教えてくれた。へつらうことだ」という見出しで首脳会談を報道。安倍首相がトランプが大統領選に勝利するとすぐさま会見し、高価なゴルフクラブを進呈するなどして、いち早くトランプにすり寄った経緯を紹介し、その結果、今回の会談でトランプから手厚いもてなしを受け、日中で領有権が争われている尖閣諸島の防衛に米国も参加することを再確認させた、などと報じた。

 ニューヨーク・タイムズ紙は「安倍晋三を歓迎し、日本防衛へのコミットを再確認」、NBCは「トランプ 日米同盟を称賛、軍事的に難攻不落にすると確約」、ワシントン・ポスト紙は「トランプ 対中関係を緩和した後、同盟国の日本を抱きしめる」などと報じた。

 

 

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