異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

自国の子どもたちが貧困に苦しんでいるのに!無策の政治~一人親の貧困率50.8%。冷酷な日本国民~政府は弱者を救うべきだとは思わない、38%。

2017-12-15 00:19:42 | 労働 生活一般

自国の子どもたちが貧困に苦しんでいるのに!無策の政治~一人親の貧困率50.8%。冷酷な日本国民~政府は弱者を救うべきだとは思わない、38%。

ユニセフ事務局長 日本の子どもの貧困率に懸念 | NHKニュース  12月14日 4時42分

 

 
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自国の子どもたちが貧困に苦しんでいるのに政治が無策なのはナゼか?

お役立ち情報の杜(もり)http://useful-info.com/why-abe-ldp-doesnot-take-necessary-measures-for-child-poverty
2017年12月14日

 2017年12月13日、ユニセフのアンソニー・レーク事務局長は、東京都内で今年の世界子供白書を発表した後、マスコミのインタビューに答えました。趣旨は下記の通り。

「日本の子どもの貧困率が先進国の中でも高い水準にあり、約16%の子どもが深刻な貧困状態にある。豊かな社会において、子どもが飢えや格差に苦しむことがあってはならない。」
「相対的な貧困はどの社会にも存在するが、その原因の多くは医療と教育の不平等にある。」
「日本でも子どもたちが医療や教育を平等に受ける機会が確保されるべきだ。」

 実際、日本では子供の貧困が年々ひどくなっています。特に一人親世帯では目を覆うような状況です。

 貧困大国であるアメリカよりもひどいとは、言葉もありません。給食がない長期休み中に栄養不足でやせ細る子供も多いです。酒池肉林に溺れる自民党政治家は、そんなこと知る由もありません。

 教育費は高く、生まれた家庭が裕福かどうかで学力や学歴が決ってしまいます。貧困家庭の子どもが無理に大学へ行くと多額の借金(ローン)を背負うことになります。家庭の状況に関係なく、教育の機会は平等に確保されなければなりません。医療の機会についても同様です。日本国憲法の理念に照らし合わせれば当然のことでしょう。小学生でも分かることです。

 しかし、安倍政権は子供の教育に対してお金を使おうとしません。教育の無償化と口では言いますが、行動が全く伴いません。子供の貧困対策を寄付で乗り切ろうとしている有様です。

写真(子供の貧困対策が寄付頼り?) 出典:ANN

 その一方で、海外への無駄なバラマキは豪快に行っています。

図(安倍総理の海外へのバラマキ一覧:2017年1月更新)

 自国の将来を担う、弱い立場の子どもを優先して考えるべきなのに、なぜ海外へ血税をばらまくのでしょうか?海外への援助を打ち出してマスコミが報道すると、選挙民への受けが良いからです。「お、安倍さんがんばってるな」という感じですね。その結果、内閣支持率アップにも寄与します。

 海外への援助金の一部は、日本国内の経団連傘下企業が受注し、その経団連は選挙の時に組織的に安倍自民党を支援します。持ちつもたれつなのです。自分たちがおいしい思いをするために、税金を浪費しているのですが、寛容で無知な日本国民は批判をしません。庶民は増税・不安定雇用その他で負担が増え搾取され続けても、ひたすら我慢します。その結果、一番立場の弱い子どもたちにしわ寄せが行っているのです。

 一体、いつまでこんな堕落政治を許し続けるつもりでしょうか?「自力で生活できない人を政府は救うべきか?」という質問に対して、「救うべきだと思わない」と答えた人の割合が日本はとても高いです。アメリカよりも高いというのですから驚きですね。

 視野狭窄、刹那的、奴隷根性、知的怠惰、・・・。政治に無関心な国民は、愚かな政治家に支配されます。今の日本がまさにそうです。愚かな政治家をのさばらせている限り、貧困に苦しむ多くの子どもたちが救われることはないでしょう。

以上

 

 

 

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給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点 2017.11.24 マネーポスト/実は給料の手取りがこんなに減っている!

2017-11-26 18:58:11 | 労働 生活一般

給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日本の問題点

2017年11月24日 11:00

今の日本が抱える問題点を大前研一氏が解説

 株価はバブル後の高値を更新しても、一向に給料が上がらないのが今の日本経済の姿。世界の中でも異質な日本社会が抱える問題点を、経営コンサルタントの大前研一氏が指摘する。

 * * *
 日本は給料が20年も上がらず、初任給は平均20万円ほどのままで、今や欧米先進国に比べて大幅に低くなっている。世界第3位の経済大国でありながら、名目賃金は、OECD(経済協力開発機構)35か国中で19位だ(2016年/ドル換算)。しかも、2000年時点の賃金と現在を比較すると、各国が軒並み大幅に上昇しているのに対し、ただ1国、日本だけが下がっているのである。デフレだからと看過できるような話ではない。

 雇用では、団塊の世代がリタイアする一方、少子化で若手の労働人口が減っているため、建設、小売り、介護といった業界では、人手不足がいっそう深刻になりつつある。それでも給料は、なかなか上がらない。中国の通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の日本法人が初任給40万円以上で新卒者を募集したというニュースが大きな話題になる始末だ。

 中国も右肩上がりで賃金が上がっており、今や深センでは月給40万円ではIT系の優秀なエンジニアは採用できなくなっている。さらに、アマゾンが北米で第二本社を作ると発表して大騒ぎになっているが、なんと採用予定の5万人の平均給与が年俸10万ドル(約1130万円)だという。給料が上がらないことに慣れきっている日本人のほうが、世界の潮流から乖離しているのだ。

 にもかかわらず、そのことに対する危機感は全く感じられない。その根本的な理由は、日本が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。

 以前、社内に競争原理を導入しているリクルートやサイバーエージェントなどの事例を紹介したが、社員が正当に競争する仕掛けを作れば、日本人はかなり優秀な能力を発揮することができる。

 ところが、今は世の中が「内向き・下向き・後ろ向き」で、「競争=悪」という風潮が強い。だから政府がやろうとしていることも逆さまで、「働き方改革」と称して残業時間の上限を一律に規制したり、勤務間インターバルを空けさせたりして、社員をロボットのように統制しようとしている。

 英語では「内向き・下向き・後ろ向き」に考えることを「へそを拝む(navel contemplation)」という言い方をするが、まさに今の多くの日本人は下を向いて自分のへそばかり拝み、裕福ではなくてもそれなりに暮らせる現状を肯定しているように見える。だが、「坂の上の雲」を見上げて高みを目指さなければ、人も企業も国も成長するわけがない。

 政府や連合の「働き方改革」論議は、日本を100%間違った方向に向かわせるものである。このままでは、日本はますます衰退していくだろう。

※週刊ポスト2017年11月24日号

 

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 💯天才夢来山@来夢ちゃん  🔵 @mukuyamarai 11月24日

アベノミクスってすごいよね!

 

 

 

 

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【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える 2017.11.25 キャリコネ編集部

2017-11-26 15:43:57 | 労働 生活一般

【東京都】世帯年収500万円未満が半数以上 平成に入って最多、単身者世帯も初めて3割超える

https://news.careerconnection.jp/?p=43852

 2017.11.25

東京都保健福祉局は11月21日、2016年度の「都民の生活実態と意識調査」の結果を発表した。調査は昨年10月から11月にかけて、調査員による面接聞き取り調査と留め置き調査で行われた。

これによると、年収500万円未満の世帯は52.7%と、平成に入って最も高かった。内訳は、100万円未満の世帯が4.6%、100~200万円未満が11.3%、200~300万円未満が13.4%、300~400万円未満が12.9%、400~500万円未満が10.5%だった。

単身者世帯の60歳以上の割合は過去最多 高齢化が進行

年収500万円未満の世帯が半分以上です。<noscript></noscript>

年収500万円未満の世帯が半分以上です。

世帯構成別では、特に単独世帯(84.1%)、高齢者世帯(81.8%)、母子世帯(82.1%)で500万円を下回る世帯が多く、いずれも8割を超えている。年収1000万円以上の世帯は全体の12.9%だった。

世代別の世帯構成は多い順に「二世代」(40.5%)、「単身者」(30.7%)、「夫婦のみ」(24.7%)だった。単身者の割合は、今回初めて3割を超えた。単身者世帯の52.5%と、半数以上が60歳以上と、前回2011年調査時の48.7%を越え、最多を更新した。30歳未満の若い世代の単身者は9.7%と1割を下回っている。単身世帯の高齢化が一段と進んでいるようだ。

最も整備されていないと感じるもの「授乳とおむつ交換ができる場所」

調査では、官公庁を利用したことのある3920人を対象に官公庁の施設設備についても聞いた。「整備されていないと思うもの」で最も多かったのは「授乳とおむつ交換ができる場所」(36.6%)で、「わかりやすい案内標示や、視覚障害者誘導用(点字)ブロック)」(36%)、「誰もが利用しやすいトイレ」(33.6%)と続く。

先月末にはお笑いコンビ飛び石連休の藤井ペイジさんが自身のツイッターで、都庁の男性トイレおむつ交換台がなく困ったことを明かし話題を呼んでいた。男性の育児参加が進んだことで、整備の遅れが顕在化してきたようだ。

現在住んでいる地域で困ったことがあったとき、相談したり頼ったりできる相手がいるかどうかの質問では、「いない」との回答が14.5%だった。相談相手がいる人の主な相談相手は「親族」(54.4%)や「友人・知人」(50.5%)が多かった。

 

 

 

 

 

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お金の話① 日本の年金負担額のひどい不公平=高収入者への優遇をなくせば、問題はすぐに解決する。 武田康弘  

2017-11-20 10:33:03 | 労働 生活一般

お金の話1 
日本の年金負担額のひどい不公平=高収入者への優遇をなくせば、問題はすぐに解決する。

思索の日記 http://blog.goo.ne.jp/shirakabatakesen/e/2c95de3d64ba743a2259a27b816e64e2
 
武田康弘   2017-11-16 



いまの年金制度では、年間所得800万円以上は保険料率が上がりませんので、高収入者は収入に応じた負担をしていません。

例えば年収3000万かそれ以上をもらう日銀幹部たちは、収入に較べればわずかの保険料しか支払っていないのです。

800万円以上のサラリーマンは10数パーセントいるので、保険料率を同じにすれば、数兆円以上のプラスになるでしょうから、それだけで年金問題は、ほとんど解決してしまいます。

高額所得者の優遇をやめ、平等な負担にすればよいのです。年金は、社会皆の互助精神で成り立つ民主国家の基盤です。



お金持ちをますますお金持ちさせるのがいまの日本政府の方針です。

これから、官僚政府が流す「真っ赤なウソ」を少しづつ確かめて書いていこうと思います。



<この記事へのコメント>

 給与-控除(経費)=所得の多くの部分が、手当で有ったり、ない経費であったり、多くの方々が不鮮明になっています。
より働いた人が、より多くの所得を得るのは当然ですが、必要以上な所得は、どうにも必要な所に税として還元されるべきでしょうね。(不要なので)
それでも、税率100パーセントではないので、使用途に困ると思います。大抵は低所得者層からの組み上げ水です。

個人1人々々の努力と社会システムがうまく回る方法を考えるのが政治だと考えますが、今は逆転しているようです。(S・H氏)

 

 

 

 

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種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ!「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証!

2017-11-19 17:26:45 | 労働 生活一般
 

【特集】種子法廃止で日本が「遺伝子組換え作物」の氾濫国へ!「食料主権」を売り渡す安倍政権の売国政策を検証!

IWJ  http://iwj.co.jp/wj/open/%E7%A8%AE%E5%AD%90%E6%B3%95


「種子を支配するものが世界を制する」――。

 この言葉どおり、日本は今まさにグローバル資本に国を支配されようとしている。

 

 主要農作物種子法(種子法)の「廃止法」が2017年4月に成立したことで、種子法は2018年3月末で廃止されることが決まった。種子法は1952年、日本が主権回復してから間もなく成立した法律で、この法律こそが食糧難にあえぐ戦後日本の食料安全保障を支えてきたといわれている。

 種子法は米、麦、大豆といった「基礎食料」について、その良質な種子の安定的な生産と普及を「国が果たすべき役割」と義務づけた。品質向上のための農業試験場の運営など、国が責任をもって予算を配分し、結果、長期間をかけてコシヒカリのような良質な米が全国で誕生し、今日の食卓に並んでいる。

 しかし、TPP協定と日米2国間合意に伴い設置された「規制改革推進会議」の農業ワーキンググループが昨年10月に種子法廃止を提案してから、事態は急展開を迎える。

 TPP日米2国間合意文書は、「日本政府は(略)外国投資家その他利害関係者からの意見および提言を求める。意見及び提言は(略)定期的に規制改革会議に付託する。日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置を取る」と規定している。

 つまり、規制改革推進会議という機関は、まさにモンサントのような多国籍企業の要求を受け入れ、これを日本政府に提言する、「多国籍企業の要求受け入れ窓口」という役割を担っている機関なのである。そして日本政府は「規制改革会議の提言に従って必要な措置」を取らねばならない。強調しておくが「ねばならない」のだ。IWJの会員であれば、よく御存知の通り、日本の軍事的な安全保障政策の決定権は、「日米合同委員会」が事実上握っているが、規制改革推進会議はまさに「経済版・日米合同委員会」である。

 種子法の廃止による悪影響はさまざま考えられる。優良種子の提供が不安定になることや種子の価格の不安定化、廃業する農家の増加、輸入米の増加、そして企業による遺伝子組換え(GM)種子やF1種子(ハイブリッド種=異なる性質の種を人工的にまぜ合わせてつくった雑種の一代目)の販売加速など、考え始めればきりがない。

 GM食物は、適合する除草剤とセットで種子が販売される。一度GM種子が使用されると、元の栽培法には戻れない。こうした販売方法が普及することで、生産者である農家の選択肢が狭まり、日本の農業は多国籍種子企業に支配されてしまい、そうなれば日本の食料安全保障は崩壊して、自国の命運をグローバル資本にゆだねることとなっています。

 「日本の種子(たね)を守る会」の山田正彦・元農水大臣によると、現時点で37%しかない日本の食料自給率は、種子法廃止の影響で、14%程度にまで下がる可能性もある。自力で種から作物を育てられない国が、国民の生命を守りきれるだろうか。安倍政権はあれだけ「安全保障」を声高に叫びながら、生命を保障する「食料安全保障」を多国籍企業に売り渡してしまおうとしているのだ。これほどの「売国政策」があるだろうか。

 種子を支配するものが世界を制す。日本の食料主権がこのまま外資に奪われていいのか。我々の日々の暮らしと健康を支える食べ物の安全性が損なわれていいのか。この特集を通じて、全国民に熟考していただきたい。

  

「種子法」廃止の裏に米政府と多国籍企業の影!「TPP違憲訴訟の会」が行政訴訟へ!岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏インタビュー! 2017.11.16

東京都港区のIWJ事務所にて、岩上安身による元農水大臣・山田正彦氏へのインタビュー

 

TPP違憲訴訟の控訴審が突然の「結審」!弁護団は「裁判所の歴史的汚点だ」と猛批判〜日本も「アグリビジネス支配」へ!TPP違憲訴訟の会が「種子法廃止」無効求め行政訴訟を提起へ 2017.11.8

東京都千代田区の衆議院第一議員会館にて、TPP交渉差止・違憲訴訟 控訴審 第1回口頭弁論期日後の報告集会と講演会が開催された。講師に食政策センタービジョン21代表・安田節子氏が招かれ、「種子法廃止と食品安全基準の緩和」などについて話した。 ...

 

「命懸けてやらんといかんぞ! 政治ってのは」――「これからの日本の農業はどうなるのか」元農水大臣・山田正彦の炉端政治塾 2017.8.19

東京都内にて、元農林水産大臣の山田正彦氏が講師を務め、山田正彦の炉端政治塾が行われた。 ...

 

「いかに安倍が日本を無茶苦茶に売ろうとしているか!?」「食料自給率は安全保障!防衛と同じ考え方!!」~山田正彦元農水相が市民連合ちば10区発足集会で記念講演 2017.6.11

千葉県香取市の佐原中央公民館にて、市民連合ちば10区発足集会が開催され、元農林水産大臣・山田正彦氏による「安倍政権では日本は壊れる」と題した記念講演が行われた。 ...

 

 

 

 

 

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