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この国の病巣えぐり出す映画『「知事抹殺」の真実』~佐藤栄佐久さんの闘い〔レイバーネット〕 / 上映情報

2017-09-06 15:04:26 | 都議選

 LNJ Logohttp://www.labornetjp.org/news/2017/0904eigaより転載

 

この国の病巣えぐり出す映画『「知事抹殺」の真実』~佐藤栄佐久さんの闘い

    林田英明

 
 *映画『「知事抹殺」の真実』より

 

 

 映画の力は大きい。短い時間で真理を突く。福島県知事の座を追われた佐藤栄佐久さん(78)を主人公に、なぜ彼は時の政権から目の敵にされたかを描き出すドキュメンタリー『「知事抹殺」の真実』(2016年、80分)は、この国の病巣をえぐり出す。8月27日、96人の定員に立ち見を含め140人が詰めかけた第七藝術劇場(大阪市)での上映に安孫子亘監督(58)と共にあいさつした栄佐久さんの人柄に触れながら、国策捜査による権力犯罪を見返してみる。

 


 *上映後、舞台であいさつする佐藤栄佐久さん。右は安孫子亘監督

 

●原発への物言いで国策に対立

 

 栄佐久さんは福島県郡山市生まれ。東京大学法学部卒業後、日本青年会議所の活動を経て1983年に参議院議員に当選後、大蔵政務次官。そして1988年に福島県知事に当選し5期18年の長きにわたって県政を担う。自民党の有能な保守政治家と評価できよう。

 

 それがどうして「抹殺」に至るのか。映画は事実を追いながら、栄佐久さんの軌跡を振り返っていく。東京一極集中に反対し「地域分権・地域主義」を旗印として「闘う知事」を標榜。支持の厚い県民の幸せを願う施策を主張する。道州制は地域の権限が奪い取られる恐れから反対し、どうもこのあたりから政権にとっては好ましからざる人物と思われてきたようだ。しかし決定的なのは、当時県内にあった10基の原発に対しての物言いだったと後に感じる。福島原発は、第1、第2とも、さまざまなトラブルを繰り返してきた。ところが、運営する東京電力の報告には首をかしげざるをえない。マスコミも大きな報道とはならない。栄佐久さんは、あいさつで観客に語りかけた。

 

 「国会議員として原発は絶対安全だと信じていたが、知事になって事故の扱いが小さい。このまま中途半端でいると、知事として責任をもって対応しなければ大変なことになる可能性があると思い、安全に対して可能な限り問題提起をしてきた」

 

 まさかメルトダウンするような最悪の事態が起ころうとは思わなかったにしても、東電の姿勢に悪寒を覚えたというわけだ。知事就任前から事故を隠したり過小評価したりする傾向にあった東電。就任後も、自主点検検査記録のデータ改ざんで当時の社長が2002年に引責辞任するような体質は連綿と続いてきた。プルトニウムとウランの混合酸化物燃料(MOX燃料)を使うプルサーマル計画の了承を撤回し、国策に対立したことが決定打となる。

 


 *サイン会の佐藤栄佐久さん、安孫子亘監督

 

●「賄賂金額ゼロ」で有罪判決

 

 2006年、実弟が経営する縫製会社が土地取引の不正を疑われ、検察の取り調べを受けることになるのだが、弟は東京拘置所で検事からこう言われる。「知事は日本にとってよろしくない。いずれ抹殺する」と。栄佐久さんは弟と共に収賄容疑で逮捕され、身に覚えのない自白を迫られる。栄佐久さんの支持者たちも次々と特捜部に呼び出され、取り調べが長時間に及ぶ。自殺未遂を図る者も現れて、独房で悩む栄佐久さんは支持者を助け、「事件」を終わらせたい思いで虚偽の自白を決意する。

 

 検察のストーリーは明白だった。たとえ裁判で収賄罪の要件が崩れようと、それまで大々的に「知事逮捕」「自白」とメディアが広報してくれれば目的は達せられる。結局、栄佐久さんが知事室で土木部長に発したとする「天の声」は、日付から不可能と分かり、知事への賄賂で弟の会社の土地を買ったと証言していた水谷建設の元会長も「検事との取引」と暴露し栄佐久さんの潔白を補強したものの、裁判は「知事有罪」を言い渡す。控訴審の東京高裁が、収賄を認めながら「賄賂の金額がゼロ」とする珍妙な判決を下したのは、原告、被告双方の顔を立てるためだったのか。最高裁で確定した「実質無罪の有罪判決」に栄佐久さんは憤りを隠さなかったが、これが日本の司法の現実であろう。上映後のパンフレットサイン会で年配の男性が栄佐久さんに「三権分立なんてウソだ。日本は検察国家です。体に気をつけて頑張ってください」と熱く語りかけていた。その通りだと思うし、いや、もう栄佐久さんは十分に頑張っているとも感じた。

 

●「一人一人が事件を裁こう」

 

 すでに栄佐久さんは『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』を2009年に上梓し話題を呼んでいる。だが安孫子監督は、世間一般への浸透に映画の必要性を感じたようだ。今年1月公開。「見た人の感想は『そこらへんのホラー映画より怖かった』なんです」と笑わせつつ、過剰な情報の陰で真実が見えにくくなっていると説いた。そして、映画のために資料映像提供をメディアにお願いしたものの1社を除いて断られた一方、10年を経て重い口を開いてくれた貴重な証言を映像に収めることができた喜びを静かに語り、福島県外に出ると栄佐久さんのことがあまり知られていない情報格差を変えたいと願う。「逮捕されず、もう1期知事を続けていれば福島の悲劇はなかったかもしれない」と監督が語気を強めるのは、栄佐久さんなら津波対策の先送りを東電に許さなかったと思うからだ。「福島にいると『原発に近づく者は消えていく』といわれる現実も皆さんに知ってほしい。大変な状況は福島でまだまだ変わっていない。6万人近い方が、なお避難している」と言葉を継いだ。

 

 映画は栄佐久さんに肉薄して一人の人間像として描いたため、“応援歌”のような色合いがないとはいえない。取り調べ時の再現や回想を含め栄佐久さんを栄佐久さん自身の声で通したため、素人のセリフ感が漂う。しかし、逆にそれが真実味を帯びてくる。監督が「こういう犯罪をする人かどうか、一人一人が裁いていってほしい」と観客に訴えたのも、無実を確信しているからに他ならない。

 

*映画は9/22まで大阪「第七藝術劇場」で上映中


 

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映画「知事抹殺」の真実

公式サイト http://eisaku-movie.jp/  公式Facebookページ https://www.facebook.com/eisakumovie/

 

真実を追うドキュメンタリー

ひとりの知事が政治生命を絶たれた不可解な過程を、一次資料にもとづき映像化

前代未聞の空虚な有罪判決

2006年9月、5期18年に渡り、県民とともにに福島県を築いてきた佐藤栄佐久知事は、何者かが作り上げた「謎の収賄事件」により突然辞任を強いられる。

裁判の過程で明らかになっていく事実、調書の矛盾。 裁判所は、知事に利益を得る認識が無く収賄額は0円、という前代未聞の有罪判決を出す。検察の主張の前提は全て崩れ、一体何の罪で有罪になったのか。報道は操作され、ゆがんだ情報に国民が惑わされていた。

どうしても、佐藤栄佐久を政界から抹殺したかったわけとは。なぜ、原発に近づくものが消えていくのか。

 

出演 佐藤 栄佐久

1939年福島県郡山市生まれ。福島県立安積高校、東京大学法学部卒業。
日本青年会議所での活動を経て1983年、参議院議員選挙初当選、87年大蔵政務次官。88年福島県知事選挙に出馬。初当選、5期18年の間、県民の絶大な支持を受け「地方分権・地域主権」の旗印の下、道州制、原子力エネルギー政策、数々の国策に真っ向から異議を唱え「闘う知事」と呼ばれた。
2006年、降って湧いたような「汚職事件」で辞任。逮捕。本映画はその背景と事実を描く。

 

監督・撮影 安孫子 亘

「映画の制作を決意し、初めて佐藤栄佐久氏にお会いした。
罪を犯す人ではないことは、すぐにわかった。未だ冷めることのない栄佐久氏の国造りへの情熱が、大量の資料と共にマシンガンのように私に浴びせられた。
2006年突然の失脚。どうにもならない過酷な特捜の手段に、自決を決意した心境は誰にもわからない。この映画でその憂さを晴らせるとは、到底思っていないが、国民すべての人に、この事件の真相を知ってほしい。
命がけで日本を変えようとした佐藤栄佐久を世界中の人に知ってほしい。」

プロフィール
 
 
 

これからの上映

北海道・東北・福島

地域日程会場
北海道東川町 9月11日(月) 東川町文化芸術交流センター内 大雪山ライブラリー詳細
福島県喜多方市 9月14日(木)~9月15日(金) FMきたかたライブスペース詳細

関東

地域日程会場
埼玉県所沢市 9月9日(土) 小手指公民館分館ホール詳細
東京都千代田区 9月14日(木) 衆議院議員会館詳細
東京都武蔵野市 9月30日(土) 東京YWCA武蔵野センター詳細
東京都足立区 10月13日(金) エル・ソフィア (足立区梅田地域学習センター)詳細
埼玉県越谷市 11月18日(土) 生活クラブ埼玉越谷生活館2Fホール詳細

近畿

地域日程会場
大阪府大阪市 8月26日(土)~9月22日(金) ロードショー|第七藝術劇場詳細

九州・沖縄

地域日程会場
沖縄県中頭郡 9月16日(土) 沖縄本島一斉上映会 | 西原町役場さわふじ未来ホール詳細
沖縄県名護市 9月24日(日) 沖縄本島一斉上映会 | 名護市民会館(中ホール)詳細
沖縄県沖縄市 9月25日(月) 沖縄本島一斉上映会 | 市民劇場あしびなー詳細
沖縄県島尻郡 9月26日(火) 沖縄本島一斉上映会 | 南風原中央公民館詳細
沖縄県糸満市 9月27日(水) 沖縄本島一斉上映会 | 長谷寺詳細

 

 

 

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辺野古移設反対組織に平和賞授与 ドイツ国際団体、非暴力を評価 〔琉球新報 2017.8.31〕

2017-09-02 01:44:33 | 都議選

関連画像 

 

琉球新報https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-566323.htmlより転載

辺野古移設反対組織に平和賞授与 ドイツ国際団体、非暴力を評価

 ドイツの国際平和団体「国際平和ビューロー」(IPB、ベルリン)は、2017年のショーン・マクブライド平和賞を、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する政党や団体でつくる「オール沖縄会議」に授与すると決めた。IPBから連絡を受けた同会議関係者が31日明らかにした。

 IPB自体は、1910年にノーベル平和賞を受賞している。

 オール沖縄会議は、移設反対を掲げる翁長雄志知事の支援母体で15年12月に設立。授賞理由に「軍事化や米軍基地に反対する非暴力の取り組み」などを挙げた。

 授賞式は11月24日にスペイン・バルセロナで開催される。

(共同通信)



 

http://www.huffingtonpost.jp/2017/08/31/henoko_a_23193012/より転載

辺野古移設の反対組織に平和賞授与 "非暴力的な必死の頑張り"を評価

ノーベル平和賞を受賞した平和団体が選出。

2017年09月01日 09時40分 JST | 更新 15時間前
時事通信社
米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設現場(海上に浮かぶブイの奥側)=2017年6月24日、沖縄県名護市

国際的平和賞に「オール沖縄会議」 辺野古移設に反対

 NGO「国際平和ビューロー」(IPB、本部・ジュネーブ)は、今年の「ショーン・マクブライド平和賞」に、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する「オール沖縄会議」を選んだ。IPB関係者が明らかにした。

 この賞は、平和や軍縮、人権における著しい業績を残した個人や団体に贈られる。市民団体や政党でつくるオール沖縄会議は「たゆまぬ軍縮への業績と、軍事化と米軍基地に反対する非暴力的の必死の頑張り」が評価され、8月22日に開かれたIPBの会議は満場一致で授賞を決めたという。11月24日にスペイン・バルセロナで授与される。<iframe class="teads-resize" style="height: 0px !important; width: 100% !important; margin: 0px; min-height: 0px !important; display: block !important; border-image: none; padding: 0px !important;"></iframe>

 

 IPBは1910年に団体としてノーベル平和賞を受賞した平和団体。元会長のアイルランド人政治家ショーン・マクブライドにちなんだ平和賞を92年に設けた。日本からは、日本被団協(2003年)や平和市長会議(現・平和首長会議、06年)が受賞している。(松尾一郎)

(朝日新聞デジタル 2017年09月01日 07時57分)

 

 

 

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都民ファースト都議:憲法、安倍政権アンケートに…50人無回答 〔毎日新聞 2017.8.6〕

2017-08-07 14:34:09 | 都議選

 都民ファースト議員らのTwitter、見事なまでに広島平和式典や原爆投下、平和について触れられていない。これも上からの指示なのでしょうか?村上 さとこさんFBより)

 

↓ 無回答の理由が「都政に専念するため」だそうだが、議会人と憲法を切り離すことは出来ない。北九州市議会では自民党による「憲法論議の推進」意見書が決議されており、全国各自治体も同様なはず。各議員の明確なスタンスが求められている村上 さとこさんFBより)


https://mainichi.jp/articles/20170806/k00/00m/040/132000cより転載

50人無回答…憲法、安倍政権アンケートに

 
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 7月の東京都議選で当選した127人の都議に毎日新聞が安倍政権の評価や憲法改正の賛否について尋ねたところ、小池百合子知事が率いる第1会派「都民ファーストの会」の議員のほとんどが無回答とし、その理由について記した議員の大部分が「都政に専念するため」と説明した。都民ファースト本部から示された模範回答を、そのまま書き込んだといい、所属議員からも「自由な発言が許されない雰囲気がある」との声が上がっている。【関谷俊介、円谷美晶】

理由も同じ 「自由な発言、許されない雰囲気」

 アンケートでは8日に予定されている都議会臨時会を前に、都議の政治的スタンスを確認するため「安倍政権を評価するか」「憲法改正に賛成か」を尋ね、都民ファースト所属の2人を除く125人から回答を得た。

 都民ファーストの議員は、民進党出身の石川良一都議が安倍政権を「評価しない」、民進党出身の中山寛進都議と自民党出身の山内晃都議が「わからない」としたが、他の50人は無回答だった。無回答の理由は、ほとんどが都民ファースト本部が示したという模範回答の「都議として都政に専念する立場であり、国政についてのコメントは控える」と書いた。憲法改正についても石川、中山、山内の3都議が「わからない」とした以外は無回答だった。

 一方、公明党、自民党、共産党、民進党は答えがほぼ一致したが、無回答ではなかった。

 都民ファーストは新人が39人を占める。今回のアンケートに限らず会派の締め付けは厳しく、都議が報道機関の取材に応じる場合も原則、本部の許可を得る必要がある。また報道機関も、本部に都議への質問内容を事前に提出することを求められている。

 小池氏は都議選前の6月1日から投開票翌日の7月3日まで、都民ファーストの代表に就いており、識者らからは「都民ファーストの議員が知事のイエスマンになる危険性がある」との指摘もあった。

 こうした状況について、都民ファースト関係者は「自由な発言が許されない雰囲気がある。都議が話したことを悪く報道されるのを恐れて守りに入っている」と説明。ある都議も「今のメディア対応のやり方が正しいとは思わない」と漏らす。

 これに対し、野田数(かずさ)代表は「どんな取材を受けるのか本部が把握することは、民間企業なら当然の対応。うちは既存政党よりも確実に情報公開が進んでいる」と強調した。

改憲論者、小池氏 9条発言避ける

 小池氏は安倍政権や憲法改正について、どんなスタンスをとってきたのか。

 都議選で小池氏は、都議会自民党の批判を繰り返したものの、加計(かけ)問題などに揺れていた安倍政権を正面から非難することはなかった。また、憲法については2014年の衆院選で実施した毎日新聞のアンケートに9条改正「賛成」と答えるなど改憲論者だ。

 7月に都内であった講演会では、安倍内閣の支持率急落の理由を「小さなほころびが反感を呼んでしまって低下につながっている」と分析。そのうえで、「改革してこそ保守。安倍さんのお友達が進めていた(保守政治家の)会議には入っていない。少し居心地が違うなと思って」と話している。また、講演会では9条改正について見解を尋ねられたが、発言を避け「9条だけでなく、落ち着いて(憲法)全体をみるべきだ」と語った。【芳賀竜也】

 北川正恭・早稲田大名誉教授(行政学)の話 本来は選挙で選ばれた公人である議員は民意を反映して考えを述べられるべきで、都民ファースト議員のアンケートの内容はいかがなものかと思う。議員が都民に自分の言葉で説明責任を果たせなければ議会は再びブラックボックスになりかねない。首長とけん制し合ってこそ地方自治は成り立ち、こうした状態では都議会のチェック機能が危惧される。


 

 

 

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自民党 茨城県知事選に向け「現ナマ6000万円」バラ撒く〔週刊ポスト2017年8月4日号〕

2017-07-24 22:31:56 | 都議選

NEWSポストセブンhttps://www.news-postseven.com/archives/20170724_595473.htmlより転載

自民党 茨城県知事選に向け「現ナマ6000万円」バラ撒く

県議がもらった100万円を公開


 国民の支持を失った自民党が最後に頼るのはやっぱり「カネの力」なのか。東京都議選に惨敗した安倍官邸が「今度は絶対に負けられない戦い」と位置づける茨城県知事選は札束が舞い踊っていた──。
「自民党王国」と呼ばれる茨城県の知事選(8月27日投開

 国民の支持を失った自民党が最後に頼るのはやっぱり「カネの力」なのか。東京都議選に惨敗した安倍官邸が「今度は絶対に負けられない戦い」と位置づける茨城県知事選は札束が舞い踊っていた──。

「自民党王国」と呼ばれる茨城県の知事選(8月27日投開票)は全国最多の7選をめざす現職の橋本昌・知事(71)に対し、自民党は元経産官僚で『ドワンゴ』役員の大井川和彦氏(53)という有力新人を擁立した。茨城県議会関係者はこう語る。

「橋本知事はもともと自民党がつくった知事だが、24年間も県政に君臨して、言うことを聞かなくなった。県連会長の梶山弘志・代議士は橋本降ろしに動き、梶山さんの父・静六先生(元自民党幹事長。故人)を“政治の師”と仰ぐ菅義偉・官房長官が官邸からそれを全面的にバックアップしている」

 だが、多選知事の砦を崩すのは容易ではない情勢だ。

「橋本知事は業界団体を固めており、自民党県議も45人のうち3分の1近くは知事支援で動いている。安倍政権への逆風は地方でも強く、党の調査では知事が一歩リードしている」(同前)

 そこで“実弾”がバラ撒かれた。最初は大井川氏が出馬表明した3月。定例議会の最終日(3月24日)、自民党県連役員から45人の県議に100万円ずつ配られた。

「“領収証はいらない”と現金を手渡しでもらった。毎年配られる活動費とは別口の金で、県議が自分の後援会をフルに使って自民党の候補を応援しようという後援会活動費です。6月に入って県連の事務局から“やっぱり領収証をくれ”と言ってきたから書きましたけどね」(自民党県議)

 2回目は東京都議選で自民党に大逆風が吹き始めた6月定例議会の最終日(6月21日)、1人30万円ずつ追加された。

「その時は県連の職員が茶封筒に入った現金を持ってきた。領収証も同封されていた」(別の自民党県議)

 45人に130万円ずつなら総額5850万円になる。自民党茨城県連の政治資金収支報告書を見ると、2015年の収入総額は約8878万円で、人件費や事務所費を含めた支出は約7125万円だった。繰り越し金が約2億円あるとはいえ、例年なら1年分の支出に相当する金額を今年はたった2回で配ったわけである。

 そのカネはどこから出たのか。1回目の100万円を配った県連役員が「領収証はいらない」と言っていたことから考えると、収支報告書に載せないつもりの“裏金”扱いだった疑いもある。

 本誌記者がこの役員(県議)の携帯電話に連絡すると、「どっからそんな話が出てるんだ。もらったと言ってる人間をオレの前に連れて来なきゃ答えられるわけないだろ!」とたいへんな剣幕で電話は切れた。

 県連が領収証を取って活動費として収支報告書に計上するのであれば、隠す必要はないはずだ。

 では、県議たちは130万円をどう使ったのか。本誌は自民党県議45人全員に取材をかけた。多くの県議は「後援会員に出す郵便物の切手代」、「印刷代」などと説明したが、“知事支持派”とみられる県議は興味深い言い方をした。

「県連はカネを配って懐柔するつもりかもしれないが、わしは“毒まんじゅう”は食わん。カネは受け取ったが、あとで何か言われないように1円も使わずに全額残してある」

 130万円を知事派切り崩しの工作費と受け止めているのだ。自民党支持者からはこんな証言も得た。

「知り合いがある県議の食事会に出席した。知事選に新人が出るから応援してやってほしいという話を聞いてわいわい食事した後、会費5000円を払おうとしたら、“今日はいいから”と受け取ってもらえなかったそうです」

 政治資金問題に詳しい上脇博之・神戸学院大学法学部教授の指摘だ。

「その県議が政治資金報告書で食事会をどう処理するかでいろんな問題が出てくるケースです。まず、会費をもらったと報告すれば政治資金規正法の虚偽記載にあたる。地元の後援者に無料で飲み食いさせたとすれば公選法に抵触する。食事会でどの候補に1票をと言っていれば公選法の買収にあたる可能性がある」

 選挙に資金は必要だが、使途は法律で厳しく制限されている。“金権選挙”は自民党の伝統芸だが、あらぬ疑惑を招いては本末転倒だ。

※週刊ポスト2017年8月4日号

 

 

 

 

 

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はぁ!小池さんはあくまで「選挙期間限定代表」で、『極右中の極右』野田数氏が「都民ファースト」新代表ですか...(唖然&ため息)

2017-07-04 02:21:56 | 都議選

(都議選)東京のメディアはなにボサッとしてるんだ。未だに誰も質さないのであえて指摘する。都民ファーストの会の代表野田氏は日本国憲法破棄、大日本帝国憲法の復活を提唱していた御仁。今もその思想に変わりはないのか、都民ファーストの会もそのような思想なのかはチェックする必要があるだろ。

2012年に都民ファースト・野田数元代表が提出した『大日本帝国憲法の請願』は、東京維新の会の3名のみが賛成で否決。 『請願は、天皇を元首として無制限に権力を与え、国民を「臣民」として、自由と権利を抑圧した大日本帝国憲法を美化』

 

 

 

東京都議会に「大日本帝国憲法の復活」を求める請願を提出 不採択に

DATE:2012.10.05 21:00 BY: 84oca
大日本帝国憲法

東京都議会に「日本国憲法の無効確認と大日本帝国憲法の復活を求める」趣旨の請願が提出され、第3回定例都議会で不採択となったことが話題になっています。

この請願(請願24第8号)は6月8日に都議会議事堂で開催された「占領憲法と占領典範の無効確認を東京都議会に求める請願集会」を受けて野田数議員と土屋敬之議員の紹介により提出され、9月18日の総務委員会で委員会審査が行われました。都議会の速記録によると提出者は京都市在住の男性他5034名となっています。

請願の要旨は速記録によれば

「憲法、典範、拉致、領土、教育、原発問題などの解決のために必要な国家再生の基軸は原状回復論でなければならないことを公務員全員が自覚すべきであるとする決議がなされること。占領憲法(日本国憲法)が憲法としては無効であることを確認し、大日本帝国憲法が現存するとする決議がなされること」

とされていますが、藤田裕司知事本局総務部長より日本国憲法に対する政府見解について

「昭和60年9月、中曽根内閣において、日本国憲法は、大日本帝国憲法の改正手続に よって有効に成立したものであって、その間の経緯については、法理的に何ら問題ないものと考えている」

との答弁がなされている旨の説明が行われました。

討論では吉田信夫理事(共産党)のみが意見表明し

「本請願は、そもそも現行憲法及び皇室典範は無効であるとの認識を前提とし、大日本帝国憲法、明治典範が現存するという極めて特異な考えによるもので(中略)憲法にうたわれた戦争放棄、主権在民などの諸原則は、決して一方的に押しつけられたものではなく、侵略戦争への深い反省に立った日本国民の願いを反映したものであり、世界の流れを反映したものです。にもかかわらず、驚くべきは、請願者が、我々臣民としては、国民主権という傲慢な思想を直ちに放棄してと、強調していることです。このような主権在民を 否定し、時代を戦前に逆戻しさせるかの主張は、到底見過ごすことはできませんし、この請願に紹介議員となった2名の都議の良識も問われる」

として不採択を求め、他の会派も「異議なし」として全会派の反対で不採択となりました(紹介議員2名は総務委員会に所属していません)。

10月4日の最終本会議では総務委員長より委員会審査の結果、請願を不採択とすべき旨が報告され反対多数により否決されましたが、土屋議員の一人会派・平成維新の会と野田議員が所属する東京維新の会(3名)は賛成に回りました。

このような請願や陳情が地方議会に提出されること自体は珍しくないのですが、議員の紹介を通さず議会事務局へ直接提出される陳情の多くは委員会で賛否を決定しない「審査未了」扱いとなるため、今回の請願はその話題性を含め異例の扱いとなっています。

『Twitter』では早くも「『虚構新聞』のネタじゃなくてマジ!?」など「信じ難い」と言った論調のツイートが飛び交っていますが、橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会に共鳴して自民党を離党した野田議員と民主党を離党した2名の議員により結成された東京維新の会が賛成していることを指摘し「日本維新の会の英語名は“Japan Restoration Party”だから『新しくする』のでなく『“restoration”(復古)する』という本音が出たのでは」との意見も出ています。

平成24年東京都議会総務委員会速記記第11号(2012年9月18日)
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/record/soumu/d3010242.html

画像:大日本帝国憲法の原本(国立公文書館)
http://www.archives.go.jp/exhibition/permanentpopup/004_01_01.html

 
 
<関連記事>
 
一体、どこからお金が出てるの?
野田 数(かずさ)氏が、都民ファーストの会のお金を使い込んだとの話も・・・

政府広報紙の読売新聞さんは、”自民党を倒した” 都民ファースト代表の野田数が六本木でハレンチしてる記事を早く書かないと。

 

<参考>
画像に含まれている可能性があるもの:3人、、スマイル
 
 
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最近の選挙は、最初にテレビ・新聞を味方につけて、
本音を何も言わずにイメージ戦略だけで笑ってごまかすことが勝利の条件です。


 
 
 
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