異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

こっそり進む労働法全面改悪=全産業の正社員を非正規化]=大企業には解雇の自由 〔長周新聞〕

2016-07-02 00:59:53 | 労働 

長周新聞  http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/koltusorisusumuroudouhouzenmenkaiaku.html

こっそり進む労働法全面改悪
全産業の正社員を非正規化
              大企業には解雇の自由    2016年6月15日付


 安倍政府が「1億総活躍社会」「同一労働同一賃金」「働き方改革」の旗を振りながら、労働法の全面的な規制緩和に乗り出している。小泉構造改革を手がけた竹中平蔵やパナマ文書に名前が載った三木谷浩史のような面面を産業競争力会議(議長・安倍晋三)メンバーに登用し、派遣労働の拡大、「残業代ゼロ」を強要する労基法改悪、企業がいつでも労働者を解雇できる解雇規制撤廃、国内の低賃金労働をさらに促進する外国人労働力の増加策など諸諸の施策を一斉に動かしている。
 
 残業代ゼロで長時間労働強制 時代100年巻き戻す愚策

 都市部でも地方でも時給800円程度の非正規雇用があふれている。「アベノミクスで雇用が増えた」「求人数は増えた」というものの、中身は短時間パートやアルバイト、派遣労働ばかりだ。製造業、運送業、飲食チェーン店、ガソリンスタンドなどで、きちんと制服に身を包んでいても正社員はほとんどいない。
 コンビニやスーパーでは中国人や東南アジア、中南米の若者たちがレジを打つ光景も珍しくなくなっている。このなかで、直接雇用すらしない派遣労働の問題点が深刻化している。派遣会社に登録していても仕事がいつあるかわからない。事故や給料不払いなどトラブルは多いが、いつも派遣元と派遣先、職安のあいだをたらい回しされてまともに解決する保証すらない。かといって派遣先の会社で意見をいえば、すぐに派遣元の会社を含め関連企業へ連絡がいき、注意を受けたりする。企業のブラックリストに名前が登録され、二度と派遣依頼が来なくなったケースまである。

 もともと雇用契約は直接雇い主と交わすのが常識だった。それが2000年代以後、第三者が仲介する派遣業が急速に台頭した。賃金水準の低い地方から失業者をかき集めて都市部へ短期間だけ送りこむ人買い稼業だ。直接雇わず、雇用保険もかけず、必要なときだけ働かせることができる。大手企業が正社員を安上がりな派遣に振り替えていった結果、低所得で不安定な非正規雇用が一気に拡大した。非正規雇用労働者は1953万人(2015年)になり、3年前と比べ178万人増加、全労働者の約4割に達した。年収200万円以下の「働く貧困層」も1139万人(2014年)になった。「アベノミクスで景気が良くなった」のは大企業や一部の富裕層だけだった。

 このなかで労働法改悪を主導する竹中平蔵は、人材派遣会社パソナ・グループの取締役会長を歴任した人物で「みなさんには貧しくなる自由がある。何もしたくないなら、何もしなくておおいに結構。その代わりに貧しくなるので、貧しさをエンジョイしたらいい。ただ一つだけ、そのときに頑張って成功した人の足を引っ張るな」と公言している。楽天創業者・三木谷浩史は、産業競争力会議で「ベンチャー企業は夢を見て24時間働くのが基本」「ベンチャーは労基法の適用除外を」と要求してはばからない。人買い業者や、労働法制の存在自体を否定する財界代表が「改革派」として重宝され、労働法や雇用関連規制をみなとり払い、日本列島を大企業や外資の草刈り場に変えようとしている。

 このもとで真っ先に具体化したのが派遣法改悪だった。もともと派遣労働自体が禁じられていたのを「高度な専門職に限定する」「派遣期間は1年~3年でそれ以上過ぎれば正社員にすることを義務づける」といって強行した。今や製造部門を含めて労働現場は派遣労働者が主力を占めるようになっている。そして昨年の派遣法改悪では、派遣期間の制限をとり払った。人を代えたり部署変更をすれば、事実上、無制限に派遣労働者に仕事をさせられるようにし、派遣法の大原則だった「常用雇用の代替防止」をとり払い、全産業の正社員をみな派遣労働者に置き換えることを合法化した。
このなかで主張する「同一労働同一賃金」は非正規雇用の待遇改善を目指すものではない。正社員の非正規化が狙いである。


 大資本の自由 生命の再生産すら否定

 「1億総活躍プラン」では「長時間労働の是正」をうたったが、安倍政府が実際にとりくんだのは労働時間ではなく「成果」で評価する「脱時間給」を盛り込む労働基準法改悪である。現在の労働時間は「1日8時間以内、1週間40時間以内、それ以上働かせたら残業代を払う」と決まっているが、「脱時間給」はオール歩合制や能力給が中身となる。タクシー運転手なら「運賃収入」、訪問介護職員なら「訪問件数」、保険の外交員なら「契約件数」、ヤクルトや弁当など外回りの販売員なら「売上」が給料の基準になっていく。「仕事のノルマ」と「給料」を決めるだけで、勤務時間は規制対象外とするものだ。短時間で終わる仕事なら確かに勤務時間は短くて済む。しかし圧倒的に多いのは過重ノルマが課せられる職場である。いくら長時間働いても、「成果」が少なければ残業代も深夜割り増し賃金も払わないし、まともな基本給すら保証しない制度である。時間内に与えられた課題や業務が達成できなければ、「能力が低い」と見なされ、自主的な長時間残業で補うことになる。

 当初、「ホワイトカラーエグゼンプション」(残業代ゼロ法制)といって持ち出したが、批判世論が強まるなか「高度プロフェッショナル制度(特定高度専門業務・成果型労働制)」と看板を掛け替えてごり押ししている。派遣法導入時と同様、「高収入の労働者が対象だから、過労死が増えることはない」と宣伝して導入し、なし崩し的に適用範囲を広げようとしている。労基法改悪自体は参院選の影響を恐れ「継続審議」となったが、選挙が終わればいつでも成立へ踏み出す構えである。「働き方改革」といって進んでいる現実は「長時間労働の是正」どころか、過労死激増の危険性の増大だ。

 そして昨年から具体化しているのが、正社員であっても簡単にクビにできる「解雇の金銭解決制度」導入である。現在は企業が一方的に労働者を解雇することはできない。国籍、信条、社会的身分、性別、病気、業務上のけがでは解雇できないことが労基法に明記されているからだ。労働契約法でも「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を乱用したものとして無効とする」と定めている。
 ところが昨年6月、「『日本再考戦略』改定2015」や「規制改革実施計画」を閣議決定し、「解雇自由化」の本格的な検討に着手した。それは企業側が金を払えば問答無用で労働者を解雇できるという内容である。裁判で「不当解雇」「解雇無効」の判決が出ても企業が罰せられず「金を払えば解決」とする法整備を目指しており、企業側が恣意的に労働者を排除したり、労働組合つぶしに利用することも可能にしようとしている。「1億総活躍プラン」で「保育士の賃金を平均で月額6000円、介護職員は平均で月額1万円引き上げる」と部分的な改善策を大宣伝する傍らで、「解雇の自由化」を含む社会的規制の剥奪で、労働者の権利を根こそぎ崩していく労働法制の全面改悪に乗り出している。

 もともと労働基準法や労働法は、労働者が人間として生活するために社会的規制として維持されてきた。労働者から労働力を買い、働かせて利潤を得るのが資本で、一方的な解雇を認めず残業代を支払うルールも定めてきた。労働者は奴隷のように24時間束縛される資本の所有物ではないからである。八時間労働制も資本主義登場から今日まで、労働者がたたかいで勝ち得てきた人間としての権利である。産業革命後の生成期には児童労働までやらせ、死ぬまで働かせる強欲資本とストライキでたたかい、人間的な生活、人間としての尊厳を認めさせてきた歴史がある。この覆しをやり、100年以上前に時代を逆戻りさせる流れが露骨になっている。

 実際に労働者が家庭を持ち、わが子を次代の担い手に育てたり、親の介護をしようにも、極めて困難な状況が蔓延している。労働環境に加え、教育も保育も福祉もすべて企業が営利追求の道具にして負担を強要しているからである。政府が大企業や財界の道具となって、社会に必要な規制や法律をみなとり払った結果、「大資本の自由」のみ花盛りとなり、国民生活の貧困化が進み、生命の再生産もできず急激に人口が減少する事態に直面している。こうした非人間的な労働環境や社会状況を抜本的に転換しないことには、結婚もできないし子どもも産めず、それぞれの生活の維持はおろか、国や民族まで消滅してしまいかねないところにきている。そしてこの遠慮をしらない大資本が国内市場の狭隘化にともなって海外市場を求め、その海外権益を守るために集団的自衛権行使を可能にし、アメリカに付き従って日本の若者を肉弾として放り込むところまできた。
 このような現状はたたかわなければ打開することはできない。労働者として勝ちとってきた歴史的な権利を含め、国民生活を守る全国的な政治斗争を戦争反対の力とつなげて強力なものにしていくことが急務になっている。


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正規雇用9割のフランスと非正規4割の日本は何が違うのか(永田 公彦)

2016-05-18 21:12:49 | 労働 

ダイヤモンド・オンラインhttp://diamond.jp/articles/-/91321より転載

永田公彦 パリ発・ニッポンに一言!

正規雇用9割のフランスと非正規4割の日本は何が違うのか

永田公彦 [Nagata Global Partners代表パートナー、北九州市立大学特任教授]
【第14回】 2016年5月18日
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 正規雇用労働者が9割を占め、「同一労働・同一待遇」も保障されるフランスに対し、日本では非正規雇用労働者の割合がついに4割を超え、正規・非正規間の格差問題が深刻化しています。そこで有効な格差是正策を講ずるためには、その背後にある日本人社会の文化特性を考慮する必要があります。今回は日本の「周りに流される」「個人の権利より組織に対する義務」という2つの文化に着目します。

正規雇用を死守するフランス

 図1は、フランスで、雇用形態別の構成比が30年間でどう推移したかを示したものです。黄色の無期限雇用契約(CDI = Contrat à Durée Indéterminée)が日本の正規雇用、左の有期限雇用契約(CDD = Contrat à Durée Déterminée)が非正規雇用の契約社員やパートに近いものです(なお、近いといっても基本的に異なる点も多く、これらについては後述します)。

 この図で注目されるのが、無期限雇用労働者(CDI)の割合が76%前後と、ほぼ横ばいで推移している点です。仮に、この図の右にある非給与所得者(個人事業主や自由業従事者等)を除き、給与所得者だけをとって見ても、無期限雇用労働者(CDI)の割合は1984年の94%から2014年の86%と徐々に減っているものの、何とか10人中9人の線を死守していると言えるでしょう。

出所:INSEE、2016年2月9日

非正規増加の背後にある
日本人社会の文化特性

 一方、総務省「労働力調査」によると、日本の正規雇用労働者の割合は、同じ30年間で、85%から62%へと右肩下がりで、逆に、非正規雇用労働者は右肩上がりに増え続け、その割合はついに4割を超えています。

 正規雇用を何とか死守するフランスに対し、日本では、国や大多数の事業主(企業、官公庁等)そして社会全体が、この正規から非正規へのシフト、両者間の待遇格差、その結果生じる日本社会の二分化と二極化を、あたかも容認してきたかのようです。

 では、なぜ日本では、わずか30年の間に、このように正規雇用が減り非正規雇用が増えたのでしょうか?その理由については、これまで様々な機関から多くの研究報告が出されています。しかし、その多くは、経済面(国内景気の長期低迷、市場のグローバル化による国際競争の激化や情報通信技術の高度化による人件費抑制圧力)、労働政策面(派遣労働法改正による労働規制緩和等)、社会面(若者を中心にした働き方に関する多様化、高齢労働者の増加、長時間労働など日本的労働慣行の弊害等)からの考察です。

 こうした経済・産業・社会の構造変化とこれに対する政策面からの分析結果はどれも理があり否定するものではありませんが、筆者は、あえて文化面から、この現象をとらえたいと思います。日本人社会には、世界から称賛される素晴らしい文化価値観が多くあります。筆者は、著書「日本人こそ見直したい、世界が恋する日本の美徳 (ディスカヴァー携書)」でも、こうした文化価値観を様々な世界の声を代弁するかたちで紹介しています。しかし、こうした美徳の中には、場面や状況に応じて、社会に対しネガティブな結果をもたらすものもあります。今回はそのうちの2つに着目します。

周りに流される日本人

 この30年間、日本社会の二分化と二極化を助長してきたものとして挙げられるのが「周りに流される」文化です。「周り」とは、世の中で広く言われていること、場の空気、社会のルール、マスコミ報道、組織の権力者、上司や同僚、競合他社の動きなど、自分の身の周りにいる人物、情報や雰囲気です。

 「流される」とは、自分の信念、主義、主張や考えを持たず(または持っていても表に出さず)、周りに盲目的に(または意図的に)従うことです。この文化特性は、状況に応じ「付和雷同」「寄らば大樹の陰」「長いものには巻かれろ」「横並び発想」「同じて和ぜず」等の言葉に置き換えることもできるでしょう。

 ここで補足しておくと、こうした言葉にはネガティブな印象があるため、日本人を批判しているとお叱りを受けるかもしれませんが、筆者は決して全ての日本人がそうだと言うものではありません(現に「周りに流されない人」を筆者は多く知っています)。

 しかし、海外から外国製の眼鏡をかけて日本人社会を見ると、欧米を中心とした民主主義国といわれる国々と比べ、日本には、こうした周りに流される人たちや場面が多いと強く感じます。また、「赤信号皆で渡れば怖くない」的に、周りに流された結果、社会に迷惑をかける、又は集団犯罪に至るケースも多々あります。「ライブドア事件」「オリンパス事件」「東芝事件」等はその好例です。

 このように、筆者は、30年もの間、日本で非正規雇用労働者が増え続け、正規と非正規の労働者間格差が是正されずにきたのは、国や大多数の事業主(企業、官公庁等)そして社会全体が、この状況に対し、良心の呵責や怒りを覚えつつも、「周りに流され続けてきた」からであると思えてなりません。

「個人の権利」より「組織に対する義務」の日本

 多くの日本人は、良くも悪くも、自分が持つ権利をあからさまに主張したり、新たな権利の獲得に向け自ら動こうとしません。それよりも、自分が所属する、または関係する組織(国、地域、職場、お客様企業等)から与えられた義務を、定められたルールに従順にしたがい、きちんと果たすことを優先します。たとえその義務を果たすことで、自分の権利が侵されるリスクを感じていても、その義務が不公正、差別的、理不尽、無意味なものと感じていてもです。さらに人によっては、その義務が違法なものとわかっていても、となるでしょう。

 このように日本人社会には、良かれ悪しかれ「個人の権利」より「組織に対する義務」を優先する文化特性があります。これが現れる典型例が、有給休暇の未消化、サービス残業の実施、前述の集団企業犯罪などです。また、「同一労働・格差待遇」もその典型例の1つです。正規雇用と非正規雇用の労働者が、同じような仕事を行う多くのケースで、こうした文化特性が現れます。

 非正規雇用労働者の多くが、賃金、各種手当、福利厚生等で正規雇用労働者より恵まれていない状況にありながら、同等の権利を要求することなく頑張って仕事をします。仮に、「正社員になりたい」「昇給・昇格したい」と願う人がいたとしても、こうした場面で、直接口に出して「公正な扱いではないから、正社員にしてほしい」とか「正社員と同じ待遇にしてほしい」と権利を主張せず、まずは、その与えられた組織の義務を果たし、その頑張りとか組織への献身度(組織に心・時間・エネルギーを捧げる程度)を認めてもらうことで、権利を得ようとします。

「組織に対する義務」より「個人の権利」のフランス

 これが「個人の権利」が「組織に対する義務」と対等、または状況により優先する文化にある多くの欧州諸国では、事情が大きく異なります。例えば、フランスです。

 同国の雇用形態には大きく無期限雇用契約(CDI)と有期限雇用契約(CDD)があると前に示しました。また、前者が日本の正規雇用、後者が非正規雇用(契約社員やかパート)に近いと示しましたが、下記のように基本的に異なる点も複数あります。

(1)無期限雇用契約(CDI)・有期限雇用契約(CDD)ともに、フルタイムとパートタイム契約がある(パートの勤務時間要件は、一部例外を除き週24時間以上35時間未満)

(2)事業主は、一時的に発生する特別な業務や産休等で一時的に休暇をとる従業員の代替えケースでしか、有期限雇用契約(CDD)を結んではならない。また、その契約期間は1回の更新も含めて18ヵ月以内でなければならない(一部例外を除く)。

(3)事業主は、無期限雇用契約(CDI)と有期限雇用契約(CDD)との間で、各種手当、休暇、福利厚生、教育研修機会に関する権利について差別してはならない。

(4)事業主は、無期限雇用契約(CDI)と有期限雇用契約(CDD)との間で、「同一労働・同一賃金」の義務を負う

(5)事業主は、有期限雇用契約(CDD)の従業員に対し、雇用が不安定であることに対する手当として、契約期間中に得た額面給与総額の10%を、契約終了時(退職時)に、支払う義務を負う(つまり、同一労働ケースでは、無期限雇用契約[CDI]よりも有期限雇用契約[CDD]の従業員の方が賃金が高くなる)

 以上のように、フランスでは、無期限雇用契約(CDI)と有期限雇用契約(CDD)等に関する権利が法的に整備され保障されています。これは長い歴史の中で、労働者側が主張し勝ち取ってきた権利なので、従業員が放棄することは基本的にありません。たとえば、「同一労働・格差待遇」の状況で働こうとはしません。仮に、事業主がこうした状況で従業員を働かせていたら、これは違法行為にあたります。従って、従業員側は、自分の権利を侵されたと告発するか、仕事を受ける代償として昇給や昇格を要求します。

 以上、今回は、日本の正規・非正規問題の背景にある、日本人社会の2つの文化特性を取り上げ、フランスの状況と比較することで、これらを浮き彫りにしました。次回はこの格差是正にあたり、考慮すべき別の2つの文化特性に着目し、これを踏まえたパラダイムシフトを起こす必要性に触れます。

 

 

 

 

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首相が表明した保育士給与2%引き上げ案に非難続出「喧嘩売ってんの?」「それだけ!」

2016-04-28 18:32:46 | 労働 

http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3969272&media_id=210&from=facebook&share_from=view_news

mixiニュースより転載

首相が表明した保育士給与2%引き上げ案に非難続出 「喧嘩売ってんの?」「たった2パーってそれだけ?!」

2016年04月28日 12:40  キャリコネ

写真

匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」をきっかけに待機児童問題に注目が集まっている。問題の背景には、新しく保育園を作る用地の不足や住民からの反対もあるが、最も大きい要因は保育士不足とされる。

そういった人材不足の問題を解消しようと、安倍晋三首相は4月26日、官邸で開かれた「一億総活躍国民会議」で保育士の給与を来年度から引き上げる方針を明らかにした。

「2%増? ソシャゲガチャのレアカードかな?」

27日付けの毎日新聞によると、保育士の給与は2017年度から月額2%(約6000円)引き上げられる。また、保育技術の高いベテラン保育士には給与を手厚く配分するようにし、最高で月額4万円上がるように調整するという。

政府の調査では、女性保育士の平均月給は26万8000円。全産業の女性労働者の平均月給31万1000円よりも4万円以上低い。安倍首相は「保育士と介護士については、競合他産業との賃金差がなくなるよう処遇改善を行う」と指示したという。

確かに、給与の引き上げは重要だ。70万人近くいるといわれる潜在保育士が復職しない理由には給与の低さがあげられる。保育士の転職サービスを行うウェルクスが運営する「ほいくみー」と「弁護士ドットコム」が4月に共同で潜在保育士213人に対して行った調査によれば、63.4%が辞めた理由に「給与への不満」をあげている。

しかし、引き上げるといってもわずか2%。ネットでは「2%増えて何になるんだよ」と非難が相次いだ。

「保育士の給料2パーセント増表明ってwwwww 喧嘩売ってんの?wwww」
「2%増? ソシャゲガチャのレアカードかな?」

また、2%引き上げで6000円増額とされているものの、そもそもその前提条件となっている額に対しても疑問があがっていた。

「保育士の給料平均が26.8万円なんて誰が調べたんだ? 自分が民間保育所の正職員1年目だった時なんて手取りがその半分しかなかったのに」
「保育士の給料2%って!月15万とかなら3000円だよ?6000円ですらない。1日100円あげるから保育士になってor戻ってってなんの冗談?」

 

潜在保育士の76.4%「給与が5万円アップしても復職したくない」

前出の「ほいくみー」と「弁護士ドットコム」の調査では、保育士として働いていたときの月の手取り額を聞いている。それによれば、「15万円未満」と答えた人が54.5%、「15~20万円未満」と答えた人が37.1%と大多数を占めている。控除前だとしても、国が前提にしている26万8000円には及ばない。

また、「給与が5万円アップしても復職したくない」と答えた人が76.4%にのぼっている。2%増、平均6000円の引き上げでは再就職しようとは思わないだろう。ツイッターでも、潜在保育士の人が今回のニュースを受け、

「保育士の給料をあげるって…たった2パーってそれだけ?! どんだけ普通のOLより安いと思ってんの? そんだけ上げただけで保育士やろーと思う人が増えると思うわけ? だったら、薄給で保育士やってみろってーの!!」

と憤りをあらわにしていた。教育評論家の尾木直樹さんも27日のブログで「上がることは賛成ですが金額低すぎないでしょうか?」と疑問を呈していた。

「たったの二%アップ? 少なくとも5% 生活保障環境改善両面の改善必要だと思います… 大胆な改善と支援すべき保育と介護の分野なのです!!」

あわせてよみたい:現役保育士に「理不尽クレーム」の実態を聞いてみた

 
 

キャリコネ

 

 

 

 

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アベノミクスで2016年1月の実質賃金は27年間で過去最低を記録/「賃上げの花が舞い散る春の風」

2016-04-04 15:07:27 | 労働 

http://matome.naver.jp/odai/2142793503718055601より引用

2015.3.31

「風が吹いてきたので、ここで一句」

 

 

 

 安倍総理が観桜会で一句

 

 3月31日、東京・永田町の首相官邸の庭を散策して満開の桜を鑑賞。「風が吹 いたので、ここで一句」と前置きしながら、記者団を前に自作の句を読み上げた。

 

「賃上げの花が舞い散る春の風」

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http://editor.fem.jp/blog/?p=1882
editor 月刊誌『KOKKO』編集者・井上伸のブログ)より引用

・・・厚生労働省が「毎月勤労統計調査」の2016年1月確報を発表しました。
3月4日に厚労省が発表した「速報値」では、「実質賃金、3カ月ぶりプラス 1月速報値0.4%増」で、マスコミも3カ月ぶりの実質賃金の増加ということで、今でもググると朝日、毎日、日経、時事通信の記事を読むことができますが、結局、「確報」では3カ月ぶりのプラスはなくなり横ばいとなってしまいました。(マスコミのみなさん、実質賃金がプラスでなくなったこともきちんと報道しましょう) これをグラフと表にしてみると以下になります。

上のグラフを見れば一目瞭然、アベノミクスで「まっすぐ、賃下げ」となっていて、水野和夫さんが明言したように、「アベノミクスは絶対いらない!」のです。

上の表は、赤枠で囲ってあるところが実質賃金の最低を記録したところです。アベノミクスはすべての項目にわたってパーフェクトで実質賃金の最低を記録しているのです。

 厚労省の元データは、1990年までさかのぼれるので確認して見ると、2016年1月の実質賃金は27年間で過去最低です。安倍首相は「17年ぶりの高い賃上げになった」などとウソばかり言っていますが、アベノミクスは27年間で最低の賃金にしたという「結果を出」したのです。

 下のグラフ(東京新聞3月19日付より)のように「官製春闘」も失速していますから、これまた水野和夫さんが指摘されている「最低賃金1500円がいますぐ必要」です。

 

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<同一労働同一賃金>安倍政権は、正社員の賃金を非正社員並みに引き下げようとしている!

2016-04-03 23:39:06 | 労働 

 <同一労働同一賃金>
安倍政権は、正社員の賃金を非正社員並みに引き下げようとしているのです!!

 
                                                                                     画像by三浦 美奈子さんFBより
 
 
北海道新聞
「月曜討論 同一労働同一賃金」

経済アナリスト 森永卓郎さん

 皆さんは、安倍政権が「(パートなどの)非正社員の賃金を正社員並みに引き上げようと検討している」と考えていませんか。全く逆です。
正社員の賃金を非正社員並みに引き下げようとしているのです。

...

安倍政権には「雇用破壊3本の矢」と言える労働政策があります。
一つは、昨年9月に成立した改正労働者派遣法。
企業は人さえ入れ替えれば派遣労働者を無期限で使えるようになった。派遣労働者は派遣から抜け出しにくくなる。

二つ目は、残業代ゼロ制度。
企業は、同じ給与で長時間働かせ放題が可能になり、正社員でも時給換算なら大幅に下がるでしょう。
最後は、解雇の金銭解決制度。
企業は金さえ払えば社員を解雇できるようになります。

正社員の賃金引き下げで、低賃金の労働力を確保し、国際競争力を高める。これが安倍政権の狙いです。
日本の正社員は、時給2千円程度で、非正社員は千円弱。
正社員の時給を非正社員並みにすれば、中国と価格競争ができるのです。

自民党は昨年、民主、維新、生活の野党3党が提出した「同一労働同一賃金推進法案」で、維新だけと修正協議に応じ、賃金格差を認める法案に変えてしまいました。
自民党が非正社員の賃金を正社員並みに引き上げるつもりがないのは明らかです。

正社員並みの同一賃金というなら、非正社員の最低賃金を正社員並みの時給2千円程度に上げればいい。
安倍政権の言う「同一労働同一賃金」は「ポーズ」にすぎません。

 

 

 

 

 

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