異教の地「日本」 ~二つの愛する”J”のために!

言論宗教の自由が保障され、ひとりひとりの人権が尊ばれ、共に生きることを喜ぶ、愛すべき日本の地であることを願う。

次は巡航ミサイル 米不用の兵器押し売りで血税8兆円が消える 〔日刊ゲンダイ 2017.9.12〕

2017-09-14 19:06:22 | 平和 戦争 自衛隊

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/213317より転載

次は巡航ミサイル 米の兵器押し売りで血税8兆円が消える

2017年9月12日

巡航ミサイル「トマホーク」(右)購入に言及した河井首相外交特別補佐(C)共同通信社
巡航ミサイル「トマホーク」(右)購入に言及した河井首相外交特別補佐(C)共同通信社

 

 各省庁の来年度予算案の概算要求が出揃ったが、とりわけ目を引くのが過去最高となる5兆2551億円に上る防衛予算だ。

 第2次安倍政権発足後、6年連続で増加。しかも先日、安倍首相の“側近”である自民党の河井克行総裁外交特別補佐は、「自衛隊が中距離弾道ミサイルや巡航ミサイルを持つ可能性を検討すべき時期にきている」と言い出した。

 先月の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で小野寺防衛相は、北朝鮮のミサイル開発が「新たな段階の脅威」に入ったとして米国製「イージス・アショア」の導入を決めた。イージス艦に搭載している迎撃ミサイル「SM3」を地上配備する迎撃システムだ。防衛省は日本全土をカバーするために2基が必要として、1600億円以上かかる関連経費の一部を来年度予算案に計上する。

 日本の「イージス・アショア」の購入は、トランプ大統領が唱える「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買おう)」に従うものだ。安倍は今年2月の国会答弁で「米国の装備品はわが国の防衛に不可欠。結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と持論を展開。その上、河井特別補佐が言及した中距離弾道ミサイルまで買うことになれば一体、どれだけコストがかかるのか。トンデモない大盤振る舞いになるのは間違いない。

 安全保障に詳しい専門家が言う。

「最新鋭の巡航ミサイルと中型弾道ミサイルを欧米諸国と同じだけ用意しようとすると、1000億円ほどの予算がかかります。ただし、これはあくまでミサイルの数から導き出した単純計算で、巡航ミサイルを持つということは、敵基地攻撃を視野に入れることを意味します。準備を整えるには、偵察衛星の新たな打ち上げ、早期警戒管制機の配備、グローバルホークのような無人機の増勢、偵察・電子戦機といった護衛部隊の編成と訓練、パイロット救出のための体制構築など、ザッと見積もっただけで最低1兆円近いコストがかかります。しかし、これだけ武器と戦闘機を用意したとして、今度はそもそも日本が敵地攻撃をできるのかという問題が出てきます。米国が絶対に許さないでしょう。受注が決まっていない工事のために大量のブルドーザーを買い込んでいるようなものです」

 おまけに米国に不要なミサイルや兵器を買うだけ買わされて「使うな」と禁止されるのでは、バカみたいな話だ。これを“カモ”と言わずして何と言うのか。

 そもそも日本は、向こう5年越しでF35戦闘機42機(1兆2000億円)、オスプレイ17機(3600億円)、イージス艦2隻(1800億円)など総額2兆円の武器を米国から買う約束をしている。トータルで8兆円だ。“バイ・アメリカン”のために日本人の血税が米国にむしり取られようとしている。

 

 

 

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故大島渚監督「憎みつづけている、戦争を。」 息子への詩発見 〔東京新聞 2017.9.13〕

2017-09-13 23:17:30 | 平和 戦争 自衛隊

東京新聞 TOKYO Webhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017091302000250.html

故大島渚監督「憎みつづけている、戦争を。」 息子への詩発見

大島渚監督

写真

 「戦場のメリークリスマス」などの作品で知られ、二〇一三年に八十歳で亡くなった映画監督の大島渚さんが、自らの戦争体験に関する詩を四十年以上前に書いていたことが、分かった。息子のために終戦の日の出来事を記し、戦争の不条理について語り掛ける内容だ。妻で俳優の小山明子さん(82)は「戦争とは何かを、若い世代に考えてほしいという思いが伝わる」と話す。

 「パパの戦争」と名付けられた詩は、大島さんの長男が神奈川県藤沢市の私立小学校四年だった一九七三年夏、「親の戦争体験を聴く」という学校の課題を受けて書かれたという。

 平和教育に熱心だった元教諭の那須備述(まさのぶ)さん(87)=同県三浦市=が当時文集に掲載し、長年保管していた。小山さんの手元には残っておらず、今年に入り那須さんから文集のコピーを送られ、存在を確認したという。

 大島さんは京都で終戦を迎えた。詩は「戦争が終った日、パパ、十三才、中学の二年」と三度繰り返し、前半部分には「朝から将棋をさす。正午、陛下の放送。午後も 将棋をさす。駒、見えていない。王様は、あったかどうか」と四五年八月十五日の様子を記している。

 また翌十六日のこととして、空襲を避けて庭に埋めていた本を掘り出すと、水浸しになっていた様子も書かれている。

 戦時中の出来事に関し「何度、上級生に蹴られたか。上級生にさからうのは、天皇陛下にさからうことだぞ!」とも。後半部分では「今、パパ、四十一才、憎みつづけている、戦争を」とつづり、「君に戦争はあるか。君よ、今を大切にせよ」と結んでいる。

 小山さんは「大島が少年の頃は、本も読めず、戦争に向かう教練をさせられた時代。家庭などで折に触れて戦争の話をしていた」。那須さんも「肉声で呼び掛ける文体で、体験を語り継ごうという思いが表れている」と話す。

 革新的な作品や激しい論客ぶりで知られた大島さんは、家族や学校行事を大切にする優しい父親でもあったという。これ以前にも戦争中の体験を書いた作文を長男の学校に寄せており、二〇一五年に絵本「タケノコごはん」として出版された。小山さんは、大島さんの思いを踏まえ「戦争の歴史を今の子どもたちにもっと伝えていかないといけない」としている。

◆「パパの戦争」全文

戦争が終った日、

パパ、十三才、中学の二年

そう言えば

戦争が中国から太平洋へ広がった年

パパ、君と同じ 四年生だった。

戦争が終った日。

朝から将棋をさす。

正午、陛下の放送。

午後も 将棋をさす。

駒、見えていない。

王様は、あったかどうか。

夜。

母、疎開の妹を迎えに旅立つ。

妹ばかり大事にしてる。

眠れない。

電燈明かるく、

非常食の炒り米ボリボリかじる。

あくる日。

庭を堀る。

本を入れて埋めてあったかめ。

だが、本は水びたし。

君は今も見ることができる。

その本を パパの書斉の奥に。

次の日。

学校へ行ってみる。

全校生徒で堀った、

堀りかけのプール。

もっこかついで土運び、

何度、上級生に蹴られたか。

上級生にさからうのは、

天皇陛下にさからうことだぞ!

戦争が終った日、

パパ、十三才、中学の二年。

銃とるだけが戦争じゃない。

上級生のビンタ、

水びたしの本、

妹と別れてくらすことも、

みんなパパの戦争だった。

今、君に戦争はあるか。

戦争が終った日、

パパ、十三才、中学の二年、

憎むことを知り

今、パパ、四十一才、

憎みつづけている、

戦争を。

君よ、

君に戦争はあるか。

君よ、

今を大切にせよ。

<おおしま・なぎさ> 1932年3月生まれ。京都市出身。「青春残酷物語」などで日本のヌーベルバーグの旗手として注目され、「絞死刑」「愛のコリーダ」など話題作を発表。78年「愛の亡霊」でカンヌ国際映画祭監督賞を受賞。2013年1月に80歳で死去した。長男の武さんは東京工芸大教授。

写真

文集に掲載された詩の一部(元教諭の那須さんが転記したもの)

 

 

 

 

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「日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用している」 ノーベル物理学賞受賞者 益川敏英さん 〔伊達直人氏ブログ 2017.9.11〕

2017-09-11 21:59:05 | 平和 戦争 自衛隊

https://ameblo.jp/tiger-mask-fighter/entry-12309616815.html

2017-09-11 05:30:00

「日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用している」 ノーベル物理学賞受賞者 益川敏英さん

日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用している。対話よびかけを!

ノーベル物理学賞受賞者である益川敏英さんが北朝鮮危機問題において、日本政府はミサイル発射を利用していると断じています。軍事に予算をつぎ込めば国民の生活は苦、制裁強化や圧力一本やりでは反発が生まれるため対話を無条件でスタートすべきと語っています。
 
ここぞとばかりにアメリカ言いなりで高額兵器を売りつけられ、軍事費増やす一方で社会保障予算や暮らし予算を減らすことに私はもっと敏感にならないといけないと思います。さらに石油禁輸措置などの制裁強化が更なる暴発と偶発的衝突を生みだし、戦争へと進むというシナリオだけは絶対に避けなければなりません。
 
 
 
北朝鮮は孤立化し、完全に浮いています。そこに焦りを感じ、弾道ミサイル発射や、地下核実験をおこなっているのでしょう。

ミサイル発射は許されることではありません。北朝鮮の姿勢をあらためるためにも、周辺諸国が仲介し、対話の道筋をつける役割が求められています。

日本政府は北朝鮮のミサイル発射を利用しています。北朝鮮が何をする国か分からないというのを国民に印象付けようとしているのではないか。本来でいえば日本や韓国、中国などの関係する北東アジアの国々が協力して北朝鮮と話し合うべきです。

政府間の対話は可能だと思います。日本共産党の志位和夫委員長が声明で、米朝両国に自制を求め、危機打開のため無条件で対話するよう呼びかけたのはその通りだと感じています。

北朝鮮への制裁強化や圧力一本やりでは反発が生まれるでしょう。まずは北朝鮮と話し合いをすることが大切ではないでしょうか。

核実験は「核を持っているぞ」というアピールだと思いますが、北朝鮮の核実験はローテクで予算的にやると決めたら先進国でなくてもできる技術なのです。核を持とうと思ったらできる。でも重要なのは、それで問題が解決するものではないと分からせることですね。

軍事に予算をつぎ込めば、国民の生活は苦しくなるばかりです。アメリカは、核兵器を保有する大国です。本当は、北朝鮮も恐れているのだと私は思います。双方が核兵器をふりかざすことを、少しでもやめる方向にもっていくべきです。
 
 
 
 
 <追記>2017.9.18
 
 
 
 
 
 
 
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≪9月10日の産経新聞は国民必読≫ 天木 直人~北朝鮮有事を起こしてならないと書いた産経新聞

2017-09-11 00:13:26 | 平和 戦争 自衛隊

9/10産経新聞

 

新党憲法9条http://kenpo9.com/archives/2324より転載

北朝鮮有事を起こしてならないと書いた産経新聞

2017年9月10日  天木 直人

 きょう9月10日の産経新聞は国民必読だ。

 まず一面トップで米国の退役陸軍大尉が米外交専門誌である「フォーリン・ポリシー」に寄稿した内容を引用し、もし米朝軍事衝突が起きたら朝鮮半島はほぼ壊滅すると警告している。

 すなわち、北朝鮮は間違いなく敗北するが、その前に在韓米軍基地や日本の海空防衛施設にミサイル集中攻撃をかけてくるという。

 金正恩体制派は崩壊するがゲリラ戦が続くという。

 そして中国に大量の難民が流入し、日米は南北朝鮮からの大量難民の受け入れを迫られるという。

 驚いたのは、このシナリオは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合であってもそうだというのだ。

 もし日本や米西海岸に北朝鮮が核ミサイルを撃ち込めば、その被害は桁違いに増大するというのだ。

 そして、産経新聞は外交面でこう書いている。

 日本は北朝鮮のミサイル攻撃を防げないと。

 まず、北朝鮮が突如言い出した電磁パルス攻撃に日本はまったく対応出来ないと。

 そして、電磁パルス攻撃でなくても、いまのミサイル防衛システムでは、既存のSM3やPAC3はもとより、たとえ高高度ミサイル防衛システムやイージス・アショアを導入しても、高い角度(ロフテッド軌道)で撃たれたら届かないと。

 しかもミサイルを同時に大量に発射されたらお手上げだと。


 この産経新聞の二つの記事は何を意味しているのか。

 北朝鮮が本気でミサイル攻撃をして来たら防げないということだ。

 そしてミサイル攻撃が防げなければ、その被害と混乱は耐えられないほど甚大であるということだ。

 すなわち北朝鮮有事は、何は有っても起こしてはいけないという事を教えてくれているのだ。

 きょう9月10日の産経新聞は国民必読である(了)

 

================================

 

産経ニュースhttp://www.sankei.com/.../news/170909/wor1709090034-n1.htmlより転載

2017.9.10 00:50

「米朝軍事衝突なら朝鮮半島はほぼ壊滅する!」 元在韓米軍大尉が分析 ソウルは灰燼に帰す 日本にミサイル飛来も

 

 寄稿で描かれた想定では金正恩体制は国際社会の制裁で危機に陥り、体制の維持が困難になったと判断した場合、「韓国への奇襲攻撃」で活路を見いだそうとする。ただ、北朝鮮軍は弾薬や食糧不足などから戦闘能力は「数日間」しか持続せず、一気に決着をつけようと、最初の数時間で南北非武装地帯周辺や在韓米軍駐屯地、日本の海空防衛施設にミサイルで集中攻撃をかけてくるとみられる。

 北朝鮮は約2500~3千立方トンのサリンやVXガスなどの化学兵器、炭(たん)疽(そ)菌などの生物兵器を保有し、これらをミサイルに搭載して米韓の空軍基地や補給ルートに撃ち込み、米韓の作戦遂行や兵力の移動能力の減衰を図る可能性が高い。

 同時に北朝鮮のサイバー部隊121局が米韓の銀行や韓国の送電施設にサイバー攻撃を展開。停電や通信遮断による社会混乱への対処で米韓軍や警察が人員を割かれる状況となる。

 北朝鮮による攻撃開始から数時間で死者は数万人に達し、ソウルの大半が灰燼(かいじん)に帰する。数百万人が国内避難民と化すとみられる。

 在韓米軍は初日で数百人~数千人が犠牲になるが反撃。米軍は日本や豪州、米本土から増援部隊を数日以内に送り込む一方、航空機や巡航ミサイルで非武装地帯周辺の砲兵部隊や北朝鮮全土の空海軍基地を攻撃。数時間後、北朝鮮の陸海空軍は事実上壊滅する。

 しかし、北朝鮮は沖合の潜水艦から特殊部隊を韓国沿岸に上陸させ、非武装地帯に掘られた地下トンネルを通じて部隊を韓国領内に侵入させる。トンネルは一時間に8千人を移動させることが可能とされる。

 韓国潜伏の北朝鮮工作員が韓国政府要人暗殺やサボタージュなどのゲリラ戦術も展開。最後は米韓軍に撃退され金正恩体制も崩壊するが、死者は数十万人に達することが確実視される。

 中国に難民が流入し、日米は南北から大量の受け入れを強いられる。朝鮮半島の復興には数十年かかる。

 これは北朝鮮が核兵器使用に踏み切らない場合のシナリオで、日本や米西海岸に核弾頭搭載の弾道ミサイルを撃ち込んだ場合、被害は桁違いに増大する。

 

 

 

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今、このクニには、新たなタブーが生じつつある。「自衛隊批判のタブー」がー。 〔小西 誠 2017.9.9〕 /社説『軍拡は決して「平和への道」ではない』 八重山毎日新聞9月9日

2017-09-09 17:46:36 | 平和 戦争 自衛隊

今、このクニには、新たなタブーが生じつつある。「自衛隊批判のタブー」がー。 〔小西 誠 2017.9.9〕 

社説『軍拡は決して「平和への道」ではない』八重山毎日新聞9月9日

  

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115枚の写真・図で見る 自衛隊の先島ー南西諸島配備の実態!

www.labornetjp.org/news/2017/1501396382946staff01
2017/07/30 - ○2016年与那国駐屯地開設に続き、2017年には奄美駐屯地工事が着工され、 宮古島でも本年8月の駐屯地工事着工 ... 今、先島諸島ー沖縄本島ー奄美ー九州の、この新基地に反対し平和を求める人々は、全国からの支援を求めている。

奄美・陸自ミサイル基地:住民ら、差し止め申請 - 毎日新聞

https://mainichi.jp/articles/20170424/k00/00e/040/227000c
2017/04/24 - 鹿児島・奄美大島に陸上自衛隊警備部隊とミサイル部隊が配備される計画を巡り、地元住民32人が24日、駐屯地 ... それぞれ部隊庁舎や貯蔵庫、訓練施設などを整備する。2市町とも14年8月に受け入れを表明し、造成工事が進んでいる。
 
*********************
 
 
与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・馬毛島―九州への、自衛隊新配備・新着工に全国から抗議の声を上げよう!
*かつて、この国には「天皇批判のタブー」があった! だが今、天皇批判以上に凄まじいのは、「自衛隊批判」のタブーなのだ! *率直に言って、この自衛隊批判のタブー化は、マスメディアだけではない。これは、野党や左翼党派から、反戦・平和勢力、市民団体、そして知識人などにまで及んでいる。それも、かつての天皇制タブーのように「暴力への恐怖」からではない。まさしく「自粛」そのものだ(あるいは、自衛隊の「現実的容認」が、その「全ての容認」へと行き着いているとも言える)。
 
●「島を標的にしないで」という島人たちの声                    

与那国島・宮古島・石垣島・奄美大島の人々が、その急ピッチで襲いかかる自衛隊新基地造りの態勢に対して、声を大にして反対し、訴え始めてから3年以上もたつ。だが、この現地から「島を戦場にしないで!」「島々を戦争の標的にするな」という声は、未だにこのクニの一部の人々のところにしか届いていない! この理由は、言うまでもない。自衛隊批判のタブー化だ(「中国脅威論」も含む)。
 
2016年3月、与那国駐屯地が開設され、また、今年からは奄美大島での自衛隊の新基地建設が着工、大々的工事が現地で始まった。また、宮古島では10月、市議選以後にも駐屯地着工が発表され、石垣島でも前倒しでの自衛隊配備が決定した。そして、沖縄本島でも、ここ1年で1千人以上の新たな自衛隊増強が始まった(7/1空自・南西航空方面隊が新編成)。 さらに、この南西重視戦略下(南西シフト)で、佐世保に水陸機動団(日本型海兵隊・3個連隊規模の旅団)の今年度の発足が決定、水陸両用車(AAV7)52両の増強態勢がきまり、この部隊のために佐世保空港には、オスプレイ17機配備が決定されている(地元住民の激しい反対運動あり)。
 
●島嶼防衛戦=「東シナ海戦争」のための自衛隊の進駐態勢              

この自衛隊の南西諸島への新配備の目的は、琉球列島弧=第1列島線の島々へミサイル基地(と歩兵部隊)を張り巡らし、海と空、水中から中国軍を東シナ海に封じ込める態勢だ。いわゆる通峡阻止・海峡封鎖作戦であり、アメリカのイラク戦後のオフショア・コントロール戦略に基づいている(自衛隊では「拒否的抑止戦略」、米軍では、「ジャム・ジーシー戦略」といい、実際には琉球列島線に「万里の長城」を築くとする)。
この日米軍が企図する「海峡封鎖作戦=島嶼防衛戦」とは、先島諸島などを戦場とする、海洋限定戦争=東シナ海戦争として想定されている。しかも、日米ガイドラインによれば、日米共同作戦態勢下では、米軍も作戦を支援するが、「自衛隊を主力」とする作戦・戦闘だ(だから、自衛隊への正面からの批判となる)。
 
この日米両軍の作戦を、「非現実的」「荒唐無稽」として批判するのはたやすい。日中、米中経済の相互依存を考えれば「戦争などない」とするのが常識的だ。だが、だからこそ日米の制服組は、「島嶼防衛戦」「先島戦争」「海洋限定戦争」として、この戦争態勢を企図しているのだ(中国脅威論にもとづく、対中抑止戦略=新冷戦態勢)。
 
自衛隊の先島諸島等への配備完了は「国境線への軍事力投入」として中国の激しい反応を引き起こすだろうし、引き起こし始めている。これは「尖閣」以上の一触触発的事態を招く。というのは、日中間には緊急時、偶発的衝突を防ぐ「海空連絡メカニズム」(ホットライン)さえ発足していない(米中は2014年に締結)
 
おそらく、この先島戦争の第1回戦は、相互に数十人の戦死者で終わる。しかし、戦争がこれでは終わることはない。第2回戦・第3回戦と続き、最終的には米軍が本格的に参戦する「通常型太平洋戦争」にまで発展する。ーー今や事態は、今こういう段階に至っている(これが、戦争法制定の真の目的である。あえて言うと、米日による「朝鮮半島危機の演出」は、軍拡政策への、国民動員のための煽動にすぎない)。
 
●与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島のたたかいを、今こそ支援しよう!                                       
この10月、宮古島では、自衛隊新配備の是非を問う市議選が行われる。石垣島では市長の駐屯地候補地(平得大俣地区)の容認発言に対し、島ぐるみの反対署名運動が開始され、奄美大島では、11月、自衛隊駐屯地の着工による凄まじい工事と環境破壊に対し、反撃の狼煙を掲げる集会を開催する。
 
*今こそ、自衛隊タブーをはね返し、メディアの報道統制を打ち破り、与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島・馬毛島―佐世保への、自衛隊新基地・新配備反対の声を上げよう。先島ー沖縄ー奄美ー佐世保を支援する、大きな声を広げよう!
              
 (この自衛隊の南西シフト下での新配備・増強を許すならば、東アジアの軍拡競争が本格的に始まり、ここでの戦争は不可避)
 
 
以上の自衛隊の自衛隊配備などの詳細については、拙著『オキナワ島嶼戦争―自衛隊の海峡封鎖作戦』参照。リンクに、プロローグ・目次の「立ち読み」あり。 http://www.maroon.dti.ne.jp/shak…/okinawasenso-tachiyomi.pdf
 
先島諸島・奄美大島の闘いについては、住民達自身が執筆したドキュメント『標的の島-自衛隊配備を拒む先島・奄美の島人』を参照、2/24発売。この目次・プロローグの「立ち読み」あり。 http://www.maroon.dti.ne.jp/shakai/22-0-tachiyomi.pdf
 
先島諸島などへの自衛隊配備の実態を写真110枚などで紹介するリンク
 
ミサイル基地のない平和な島を!石嶺かおり応援団 https://www.facebook.com/groups/109993803001668/?pnref=story
 
琉球弧 (南西諸島) ピースネットは、Facebookで、与那国島・石垣島・宮古島・奄美大島の市民運動・自衛隊配備の情報提供。https://www.facebook.com/groups/193...

 

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http://www.y-mainichi.co.jp/news/32214/

社説 軍拡は平和への道ではない

八重山毎日新聞 2017年09月09日

南西シフトのきな臭さ

 ■防衛予算編成への懸念

 防衛省はこのほど、18年防衛予算の概算要求を決定した。17年比2.5%増、6年連続増となる5兆2551億円。過去最大の軍拡路線だ。

 報道によれば北朝鮮ミサイル防衛(MD)など地上配備型の「イージス・アショア」の関連経費を含んでいないため、要求額はさらに膨れ上がることになる。

 防衛戦略の南西シフトが一段と進められる。

 このうち南西諸島への自衛隊配備計画は総額552億円で、駐屯地整備が始まる宮古島が260億円、用地取得を見込む石垣島で136億円を計上している。

 いずれも配備計画に多くの住民が反対する中、なし崩しに進めようとしているのが実態ではないか。

 宮古では未解決だった弾薬保管庫について、地対空、地対艦ミサイルの弾薬庫や射撃訓練場等の配備先を城辺保良の採石場とする方向で年内にも決定するという。

 また、施設整備に合わせ18年度末に宮古警備隊約380人を配備することも決定した。

 南西諸島にきな臭さが漂う。

 ■島の「戦場化」想定を憂う

 さらに、恐るべき防衛戦略も明らかになっている。

 要求予算のうち目につくのが、初めて計上された「島しょ防衛用高速滑空弾」だ。外国軍に占領された島を奪還するために、標的に近い島から攻撃するための技術研究に100億円を計上している。

 すでに自衛隊が保有するミサイルよりも長い射程で超音速をめざし、飛行経路を予測しにくくするため滑空させるというもの。新型ミサイルである。

 その前提は、18年3月に発足する水陸機動団が担う離島奪還作戦だ。県内のほとんどの離島は住民避難計画が策定されておらず、住民に多大な犠牲がでることが懸念される。

 例えば石垣から与那国間は約250㌔。かみ砕いていえば、与那国が占領された場合、石垣島から高速滑空弾で攻撃し、水陸機動団が強襲上陸するシナリオになる公算が大きい。

 宮古から石垣を攻撃する、あるいはその逆のシナリオも当然考えられる。南西諸島防衛計画には、私たち住民の存在がまったく配慮されていないとしかいいようがない。

 私たちの住む島が外国軍に占領され、しかも自衛隊によって攻撃される想定のおぞましさ。島々の「戦場化」を意味する。言語道断、声を上げる時だ。

 ■オスプレイが島を飛ぶ日

 また予算要求には、これも「南西諸島への攻撃に備える」ため、水陸機動団と連動する垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ4機の取得経費457億円も含まれた。これにより中期防衛計画で定めた17機すべての取得費を確保したこととなる。

 先の離島奪還作戦は、水陸両用の機動団が海上から強襲上陸するとともに、オスプレイによる兵員輸送が確実視されている。墜落相次ぐ機体が島々の上空を飛ぶ日が刻々と近づいている。

 先月末、岩国基地から普天間基地に帰還するオスプレイがエンジンから出火、大分空港に緊急着陸しエンジン交換など修理しており、やはり欠陥機だ。

 かつて日本の防衛戦略が北海道「局地戦」を想定した対ソ連シフトだったことを思えば、「南西諸島シフト」は、戦闘を日本本土から遠く離れた南西諸島、特に先島での「局地戦」に閉じ込めておきたい思惑が透けてみえる。

 その島々に住む私たちは、その存在を防衛戦略に無視されていいのか。

 予算編成にみる防衛戦略が指向するものは、「北の脅威」や「尖閣危機」など環境変化を利用した「島しょ防衛」の名のもとの軍拡である。

 軍拡は決して「平和への道」ではない。

 

 

 

 

 

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