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核兵器禁止条約ってなに?~被爆国なのに、なんで日本は決議案に反対したの!

2016-10-31 00:23:46 | 核爆弾 広島長崎

http://sealdspost.com/archives/4953より転載

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NEWS

国連で核兵器禁止条約交渉会議が始まるかも?①何が起こっているのか

文: 林田光弘

10月27日(日本時間の28日)、核兵器を法的に禁止する初めての条約の制定を目指す決議案が国連総会の委員会で採決にかけられ、123か国の賛成多数で採択されました。

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しかし、日本はこの決議案に「反対」票を投じました。

これは、どういうことなのでしょう?「核兵器」というワードを聞いた時に皆さんはどんなことをイメージしますか。約71年前の広島・長崎の記憶、北朝鮮の核実験、などなど・・・。日本は世界で唯一の戦争被爆国ですが、今置かれた状況をよく分からない人も多いのではないでしょうか。

というわけで、今回はこの決議について、ざっくりとした解説を行ってみようと思います。

なんで日本は「反対」しているの?
今回、日本が反対に票を投じたということは、一体どういうことなのでしょうか。このことについて、とりあえず2つに分けて、考えてみたいと思います。

①核の傘の下にある唯一の被爆国

今、日本がとっている立場を簡単に表すなら、こうなります。

“核兵器は絶対に廃絶しなければならない。唯一の被爆国として、日本はリーダーシップをもって取り組んでいく。日本の役割は、核保有国と非核兵器国の橋渡し。でも、私たちはアメリカの核の傘に入っているので、核兵器を非人道的な兵器だとは言えないし、核兵器禁止条約も反対する。”

*「核の傘」というのはようするに、アメリカの核兵器に守ってもらっている状況にある、という認識のことです。

「でも」以下が不思議な感じですね。その前までなら分かりやすい話です。つまり、唯一の被爆国として、日本は核兵器に反対するし、そのためにがんばる、ということです。

だけど、アメリカの核の傘の下にあるから、核兵器禁止条約に反対するということです。これは完全に矛盾した話です。だって、核兵器を禁止するルールに、「核兵器は絶対にダメだ! 我々は当事者だからこそ」と言っているその国が反対するわけですから。

これまでの日本の立場は、言ってしまえば「二枚舌」的でした。つまり、核兵器反対を唱えつつ、実質的にはアメリカの核の傘にいる。しかし今回は明確にアメリカの側についたということになります。

②「反対」という立場にたつこと

そう、この点が重要なんです。つまり「反対」としたことで、日本は「橋渡し」どころか、明確に核保有国側に立場を置いてしまったのです。

今回の採決では、核兵器国と非核兵器国の対立関係が、これまで以上にはっきりしました。反対に票を投じた国を見ると、核兵器国とその同盟国が反対しています。


*NPTについては次のページで解説します。

アメリカを中心とした核保有国は、「段階的に核兵器廃絶を目指すべきで、核兵器禁止条約は今日までの段階的な廃絶の努力を無駄にするものだ」と主張しています。これに対して、オーストリアをはじめとした非核兵器国は、「ここ20年間まるで進歩していないではないか」と批判します。

もともと、日本が今回「賛成」に入れることへの期待は低かったといえます。とくにアメリカは、ここ最近、核兵器禁止条約の議論に対して緊張感を持っており、直前にNATO諸国に反対に投じるよう文章も送っていました。日本の「賛成」は、政治的に難しいだろうと思われていたのです。

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しかし同時に、唯一の被爆国の日本が「棄権」ではなく「反対」を投じることは、多くの人が予想していませんでした。「棄権」ならまだ中立っぽい立ち位置になれるのに、明確に立場を示す「反対」に入れたのです。

これを受けて被爆者のみならず、世界中の指導者やNGOが驚きと失望の声が出ています。核兵器の「非人道性」が注目されている今、核兵器がどれだけ恐ろしい兵器なのかを被爆者の体験から知る日本こそリーダーシップをもって「人道的アプローチ」を進めていくべきだというのが被爆者やNGOの願いです。

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まとめ-核兵器禁止条約は可能なのか

あらためて、今回採択されたのは

“まずは国連の場で話し合いの場を持ちましょう”

という提案です。日本は反対しましたが、提案は賛成多数、これから核兵器禁止条約に向けた議論が本格的に始まります。

今、私たちは何をすればいいのでしょうか? まずやるべきことは、被爆者の声に耳を傾けることです

被爆者の多くは家族を失い、怪我や放射線による病気に苦しみながらも声をあげています。また、語ることはあの悲惨な光景を思い出すことを意味するため被爆者の精神的苦痛を考えると、話をすることそのものが辛いことであることを私たちは理解するべきです。

何より、被爆者の平均年齢は80歳を超えています。遠からず、私たちが被爆者の声を聞くことはできなくなってしまいます。今、被爆者の語りに耳を傾け、真摯に受け止め、深く考え、核のない世界に向けた責任を、私たち若い世代が継承していかなければならないはずです。

核保有国が核兵器禁止条約に反対する理由も、国際政治の視点から当然考えなければなりません。ただ、まずは被爆者の声に耳を傾け、話し合いのスタートラインをその犠牲の上にしなければなりません。「抑止」の議論の前にやるべきは核兵器がもたらす脅威の大きさを想像することです。

日本はその声を世界に訴えていって欲しい。その行動は必ず世界から支持されるはずです。

 

Bonus track: そもそも、核兵器禁止条約って?

ここから先は、もうちょっと細かい説明で、核兵器禁止条約に至るまでの経緯を、ざっくりと書いていきます。

まず今回、国連で採決された決議案は

“「核兵器を法的に禁止するための条約(通称、核兵器禁止条約)」の制定を目指すために国連で話し合いの場を設けるかどうか”

を決めるためのものでした。

ようするに、条約を採択”ではなくて“話し合いの場を設けるかどうかを採択したということです。なんか随分とまどろっこしい気もしますが、実はこの段階に来るまでもこれまで紆余曲折がありました。

ちょっとした基礎知識

核兵器の恐ろしさについては、知っている人が多いでしょう。日本では義務教育で必ず習いますし、修学旅行で広島・長崎に行ったり、『はだしのゲン』を読んだりしたことがある人もいると思います。

そんな核兵器ですが、実は、国際法で禁止されていない唯一の大量破壊兵器なのです。核兵器は大量破壊兵器の中で最悪のものと言わていて、この大量破壊兵器は国際人道法によって規制をうけています。

*大量破壊兵器とはその殺傷力、もたらす被害の大きさ、無差別さから他の兵器(通常兵器)と区別するために呼ばれている兵器を指し、他には生物兵器や化学兵器があります。特定の兵器や戦争の手段を条約で禁止することは、国際人道法と呼ばれる法体系に含まれています。武力行使の時の、「やっていいこと」と「やってはいけないこと」の区別の基準です。「やってはいけないこと」と言われる兵器は非人道兵器と呼ばれ、大量破壊兵器の他に、対人地雷やクラスター爆弾があります。

実は、核兵器を除く多くの非人道兵器が、すでに国際法で禁止されています。それでは、なぜ非人道的で、最悪の大量破壊兵器たる核兵器はいまだに禁止されていないのでしょうか?

NPTってなんだろう

現在、核兵器を保有している国は、9つもあります。

でも、核保有国が増えるのはやはり大変なことです。そして、これ以上核保有国の拡散を防ぐために作られたのが、核不拡散条約(NPT)です。

NPTはそれ以外の国を非核保有国と定めました。

NPTは、この5カ国を核保有国として公認したうえで、核軍縮を「誠実に交渉する」義務を負わせ、また非核保有国には保有しないことを定めるものです。したがって、イスラエル・インド・パキスタン・北朝鮮の4カ国は、保有が認められていない核保有国となります。

しかし、核保有国はこれまで核軍縮に「誠実に交渉」してきたとは言えないのが現状でした。4カ国は「5カ国にだけ保有が認められているこの体制は不平等だ」と主張し、この4カ国は実際にNPT体制に参加していません。

NPTは5年おきに会議の場を設けてきましたが、不平等とも言われる体制のもと、核軍縮はなかなか前進しませんでした。

核兵器禁止条約へ

しかし、その流れが大きく転換したのが、2010年4月の赤十字国際委員会の総裁声明でした。

この声明の最大の注目ポイントは、「核兵器の非人道性」に着目したことでした。この視点によって、「核兵器のない世界を達成し維持するための枠組み」と、「核兵器禁止条約」の提案が、「留意」されることになったのです。言い換えれば、今のままではいけないし、核兵器禁止条約はいつか定めるべきだということを各国が認識したのです。

こうして、非核兵器保有国を中心に、「核兵器禁止条約」が国際社会のなかで議論されるようになりました。スイスを中心に核兵器の「非人道性」に関する共同声明が打ち出されました。その流れに並行してノルウェーを中心に核兵器の「人道上の影響」に関する国際会議が行われるようになりました。

で、日本は何をしているの?というのがポイントです。日本はこの流れでどのような立場なのか、気になりますよね。なにせ唯一の戦争被爆国ですし、核軍縮/廃絶をめぐる議論のなかで、日本の位置は重要なものになるはずです。

しかし日本は、基本的には「核兵器の非人道性」を認めていません。アメリカの「核の傘」(アメリカの核兵器の「抑止」によって守られた状態)に入っているので、非人道性を認めるわけにはいかない、というのが日本政府の態度です。

まとめると、こういうことです。核兵器が落とされてから71年、核兵器の数も核保有国も多くなってしまいました。その一方で、近年、「核兵器の非人道性」が国際社会で認識されるようになり、実際に核兵器をなんとかしなくてはならない、という流れが強まりました。核兵器禁止条約はこの流れの上にあるものです。

そして日本はというと「核の傘」の下にあるから、そもそも「核兵器の非人道性」を認めていない、ということです。

今回の一連の解説のために以下を参考にしました。
特に川崎さんの『核兵器を禁止する』は安価に手に入り読みやすいのでオススメです。

 

核兵器を禁止する (岩波ブックレット) 川崎 哲 (著)

  

 

長崎大学 核兵器廃絶研究センター(RECNA)

www.recna.nagasaki-u.ac.jp/
長崎大学核兵器廃絶研究センターRECNA)は世界でも前例のない核兵器廃絶問題の公的な教育研究拠点です。国内外の核兵器情報を蓄積した『市民データベース』を構築し、さまざまな情報を発信しています。

 

 

 
 

 

 

 

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原発事故による〝自主避難者〟住まいを奪うな!720万筆の署名を国会議員に提出~全国の避難者が永田町で連日の訴え〔民の声新聞2016.10.27〕

2016-10-30 23:16:43 | 福島、原発

福島原発事故
プラカードを掲げる避難者たち。ある女性は「私たちは崖っぷちに立たされている」と住宅問題への理解を求めた。


民の声新聞 
http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-68.htmlより転載

【自主避難者から住まいを奪うな】20万筆の署名を国会議員に提出。「希望する避難者全員に住まいを」~全国の避難者が永田町で連日の訴え

原発事故による〝自主避難者〟向け住宅の無償提供打ち切り撤回を求める署名が26日午後、東京・永田町の参議院会館で開かれた院内集会で国会議員に手渡された。その数、20万筆。集会を主催した「原発事故被害者の救済を求める全国運動」は、住宅の無償提供継続を国会の場で政府与党に求めるよう、改めて訴える。午前には衆議院会館で日弁連が学習会を開き、避難者にとって住宅問題が喫緊の課題である事が報告された。永田町で連日のように展開される抗議・要請行動。打ち切りを5カ月後に控えた避難者たちに時間は無い。国会での具体的な審議が必要だ。


【「避難者は『国内難民』だ」】
 いくつもの段ボール箱に入れられた署名が、参議院会館の講堂に駆け付けた国会議員に手渡された。その数、20万筆。避難者の前には、民進党、共産党、社民党、自由党の国会議員がずらりと並んだ。「あと5カ月しかない。そろそろ本気でこの問題に取り組んでくれ」。避難者たちは、そんな想いを込めて国会議員に頭を下げた。
 福島瑞穂参院議員(社民党)は言う。「これは、このような集会には来られないけれど、無償提供打ち切りをやめてくれという多くの避難者の想いが込められた署名だ」。そして「いまだに突破出来ていない(打ち切り撤回を勝ち取れていない)事は本当に申し訳ない。国会で政府に質問すると『福島県が決めた事』と答えられてしまうが、何とか、改めて『住宅の無償提供を延長する』という閣議決定をさせたい」とも。菅直人衆院議員(民進党)、森ゆう子参院議員、山本太郎参院議員(自由党)も「力を合わせて前に進みたい」、「全力を挙げて頑張る」、「打ち切りを食い止める」と語った。時間が無い。避難者たちは、今国会での具体的な動きを求めている。
 超党派の「子ども・被災者支援議員連盟」会長を務める荒井聡衆院議員(民進党)は「原発事故の避難者は、国際法的には『国内難民』だ」と語る。しかし、国も福島県も「政府の避難指示が出ていない区域に関しては、もはや避難を要する状況に無い」として、福島への帰還を前提に住宅の無償提供を来春で打ち切り。2年間のみの家賃補助を利用した民間賃貸住宅への転居、自己負担での避難先自治体の公営住宅への入居を促している。漂流する〝難民〟をどう救うのか。今こそ政治の力が試される。
 住宅問題に取り組んでいる「避難の協同センター」世話人の瀬戸大作さんは、院内集会で「避難者を受け入れている自治体が支援策を用意しているが不十分。収入要件や世帯要件が厳しくて多くの人が公営住宅への応募すら出来ていない」と指摘。「希望する避難者全員に住宅が提供されるよう、今国会で取り上げて欲しい」と訴えた。
 本来は下げなくても良い頭を、避難者たちは深々と下げた。次は、託された政治家たちが具体的に動く番だ。






(上)住宅の無償提供継続を求める署名を提出する避難者(奥)と受け取る野党の国会議員(手前)。
(中)集まった署名は約19万3197筆に達した。福島県が設定した打ち切りまで5カ月。国会の素早い対応が求められている
(下)避難者らは院内集会後、参議院会館前でアピール行動。改めて住宅の無償提供継続を訴えた


【新たな支援策は「穴だらけ」】
 避難者とて、何もここに来て急に要請行動を始めた訳では無い。全国から永田町に集まっては各省庁の官僚と交渉をし、福島県庁の職員にも、何度となく無償提供打ち切り撤回を求めて来た。複数の国会議員が国会で質問をした。そのたびに国は主体性を放棄して福島県に責任を転嫁し、福島県側も、現実に存在する被曝リスクからは目を逸らしたまま「空間線量が下がった」、「これ以上の無償提供延長は難しい」と繰り返すばかり。一度も避難者の前に顔を出さない内堀雅雄知事の態度に怒った避難者が、アポ無しで福島県庁の知事室に押しかけた事もあった。しかし「いまだ諸要求は実現されないまま」(「原発事故被害者の救済を求める全国運動」の宇野朗子共同代表)。20万筆の署名には、これまでの悔しさも込められているのだ。
 福島県伊達市から北海道に避難中の宍戸隆子さんは、「子どもたちは学校を変わりたくないです。ようやくコミュニティを作り上げたところなんですから」とした上で「例えば雇用促進住宅の入居には家賃の3倍の収入が必要で、生活困窮者ほど入居出来ない。母子避難のお母さんが16万円の月収を得るのは難しいです。福島県が打ち出した激変緩和策は穴だらけ。無償提供が続いて欲しい」と訴えた。宍戸さんは打ち切り撤回を訴える一方、避難先の北海道や札幌市に対し、少しでも避難者の負担が軽くなるような支援策を求めて交渉を続けている。
 いわき市から愛知県に避難した松山要さんは「夫の現在の勤務先は、避難してから10回目の就職先です。これでやっと生活が安定すると思ったのに…。今の住まいは家賃が10万円。どうやって家賃をねん出すれば良いのか。とても払えません。やむなく家探しをしています」と話した。いわき市では5匹の愛犬と暮らしていたため一緒に避難。現在は3匹になったが、ペットの存在が住まい選びのネックになってしまっているという。
 「公営住宅はペット不可。民間賃貸住宅でようやく良い物件が見つかっても、不動産業者に『ペットは2匹まで』と言われてしまう」と松山さん。何も避難先で新たに飼い始めたわけでは無い。それでも、周囲からは「避難者のくせに犬なんか飼って」と冷たい視線を浴びてしまう。「かといって、幼い子どもを連れていわき市に戻ることは出来ません」と無償提供の継続を求めた。





(上)福島県伊達市から北海道に避難した宍戸隆子さん。日弁連の学習会で「福島県が打ち出した激変緩和策は穴だらけ。無償提供が続いて欲しい」と訴えた
(下)松山要さんは、いわき市から愛知県に愛犬たちと共に避難。「どうやって家賃をねん出すれば良いのか」と話した


【「住まいを何度も奪うな」】
 衆議院会館で開かれた日弁連の院内学習会では、今年7月に関東弁護士会連合会が行った「一斉電話相談ウイーク」の結果が報告された。
 寄せられた相談は91件。福島県からの相談が37件と最も多かったが、北海道から沖縄県まで広範囲にわたった。相談内容は「住宅打ち切りの問題」が最多で32件。次いで「避難費用」が29件だったが、葦名ゆき弁護士(静岡弁護士会)は「家賃や転居費用など、避難費用も結局は住宅問題と関わっている」と分析。避難者にとって住宅問題がいかに喫緊の課題であるかがうかがえる。さらに、福島県の〝新たな支援策〟を知らない避難者がいたり、避難先の自治体によって独自の支援策を打ち出していないケースもあり「情報格差、地域格差が激しい」と葦名弁護士。「寄せられた相談は氷山の一角だと思っている」と、改めて避難者に対する住宅の無償提供継続を求めた。
 席上、いわき市から都内に家族で避難している鴨下祐也さんは「打ち切りは、貧弱なひもがプツンと切れるようなもの。住宅を何度も奪わないで欲しい。日弁連も『避難者を今の住まいから追い出さない』ということに取り組んで欲しい」と訴えた。大阪から何度も永田町に足を運んでいる森松明希子さん(郡山市から避難中)も「誰が好き好んで逃げ出すと思いますか?命や健康よりも優先して守られるべきものなど無い。被曝を直視しないで住宅問題は解決できない。自分の事として考えて欲しい。避難を続けさせてください、というそれだけなんです」と力強く語った。
 署名提出を終え、福島県郡山市から静岡県に避難中の長谷川克己さんは「日本政府は、私たちから福島での住み慣れた生活を奪ったことだけでは事足りず、今度は避難先での住まいを奪おうとしている。東京五輪を成功させ、国内外に原発の安全性を訴え再稼働を行うには、原発事故避難者という存在は消えて無くなってもらいたいということなのでしょう」と語った。
 原発事故も汚染も避難の合理性も消されてたまるか、と避難者たちは声をあげ続ける。時間は無い。だが「あきらめない」と訴え続ける。被曝リスクを避ける「避難の権利」はイデオロギーでは無い。基本的人権だからだ。

 

 

 

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【志賀原発】雨水6・6トン流入 あわや安全機能喪失 「世界一厳しい規制」のはずが…問われる電力会社の危機管理意識〔産経ニュース016.10.29〕

2016-10-30 22:26:56 | 福島、原発

 

 

産経ニュースhttp://www.sankei.com/premium/news/161029/prm1610290022-n1.htmlより転載

2016.10.29

【原発最前線】
雨水6・6トン流入 あわや安全機能喪失 「世界一厳しい規制」のはずが…問われる電力会社の危機管理意識

2号機で大量の雨水流入があった志賀原発2号機で大量の雨水流入があった志賀原発
 

 北陸電力志賀原発2号機(石川県)の原子炉建屋に雨水が6・6トン流入するトラブルが明らかになり、原子力規制委員会は19日の定例会合で「重要度の高い安全機能を喪失していた可能性も否定できない」として、北陸電に対し再発防止を求めた。地震や津波、テロなどさまざまな事象に備えた「世界一厳しい規制」のはずが、雨水の流入を許すというあまりにお粗末な事態に、規制委も「この程度の雨で…」とあきれ顔だ。(蕎麦谷里志)

気象庁の予報用語では「強い雨」だが…

 北陸電力(本店・富山市)によると、トラブルが発生したのは9月28日。雨水は地下のケーブルなどが通る配管などから原子炉建屋に流入した。建屋1階に入った雨水は、床の亀裂などを通じて地下2階まで達したという。雨水は1階部分で最大約6500リットルが見つかり、地下2階でも約3リットルが見つかった。

 気象庁によると、現地の当時の雨量は最大で毎時26ミリ。気象庁の予報用語では「強い雨」だが、この地域では毎年のように発生しているレベルだ。

 定例会合で規制委の石渡明委員は「東京でも時々あるような程度の雨で、こういう事象が起きたことは問題」とあきれた様子。更田豊志委員長代理は「被水することの深刻さ、恐ろしさは、まさに福島第1原発事故で経験したこと」と事態の深刻さを強調した上で、「規制の要求は十分足りているのか、きちんと確認する必要がある」とした。

「最も重要なのはトップマネジメント」とクギ

 東京電力福島第1原発事故以降、規制委は津波や地震、火山などの自然現象だけでなく、航空機落下などにも備えた「世界一厳しい規制」を作り、各電力事業者に対応を求めてきた。それだけに、更田委員長代理は、規制の信頼性にもつながりかねない今回の事態に、危機感をあらわにした。

 定例会合のあった19日は、偶然にも規制委と北陸電の経営陣が、顔を合わせる予定となっていた。

 規制委は原発の安全性を高めるため、定期的に電力事業者の経営陣と情報交換する場を設けているが、ちょうどこの日、北陸電の順番が回ってきたのだ。

 普段は、比較的和やかな雰囲気の中で質疑応答などが行われるが、この日は違った。北陸電の安全に対する取り組みと、雨水の浸入問題について同社の金井豊社長が説明を終えると、2つの説明用資料を手にした、田中俊一委員長が口火を切った。

 「こちら(安全対策)の説明を聞いていると非常にがんばってやっているなというのが分かるが、こちら(雨水流入問題)の状況をみるといったい何をやってんだというのが正直な感じ。いろんな訓練をしていると思うが、意外とささいなことから事故が起きる。社員に十分な教育をしてもらいたい」と求めた。

 今回の問題について、金井社長は、排水ポンプの性能が脆弱(ぜいじゃく)だった点やケーブルの通る配管の止水対策など「4つの点で重大な配慮が欠けていた。そのうち1つでも止められたら流入は阻止できた」と説明したが、これにかみついたのが伴信彦委員。「率直にいうと認識が甘いのではないか。発想は逆だ。ほかにもいろいろ重なったかもしれない。午前中で雨があがったが、これが降り続いていたらどうなったか。休日で要員が少ないときだったらもっと対応が遅れた可能性もある。そういう発想に立つべきだ」と指摘した。

 更田委員も「安全文化で最も重要なのはトップマネジメント」とクギを刺した。

 金井社長は「ご指摘の通り」「今後の改善につなげたい」と繰り返し、反省しきり。その上で「安全・安心とよく言うが、安全は国の審査に合格しているという説明でいいが、安心となるといかに(地域の人たちに)当社の取り組みを信用していただけるかという世界で、安心をしていただけるような取り組みが今後とも必要だと感じている」と述べた。

公表は「マンスリーレポート」で

 同社の危機管理意識の低さは、広報の姿勢にも表れた。

 6トン以上の大量の雨水が原子炉建屋に流入し、安全機能を喪失していたかもしれない重大な事象にも関わらず、北陸電はすぐに公表することなく、トラブルを公表したのは10月7日の「マンスリーレポート」だった。

 この理由について、広報担当者は、「原発が立地する石川県と志賀町との間に、連絡基準の覚書を交わしており、その覚書に乗っ取った対応だった」と話す。

 同社によると、覚書では連絡するタイミングについて、(1)放射性物質の放出や重大事故などの「直ちに連絡」するもの(2)出力が変動するようなトラブルである「速やかに連絡」するもの(3)それ以外の「定期的に報告」するもの-の3段階に区分されている。

 今回の事象は、(3)に該当すると判断し、マンスリーレポートで公表したのだという。金井社長も、記者の質問に「公表の扱いについてもこれで良かったのか、再発防止策を検討する中で検討したい」と述べた。

     

 【志賀原発】

 北陸電力が所有する石川県志賀町にある原子力発電所。平成5年に1号機が、18年に2号機が運転を開始。出力は1号機が54万キロワット、2号機が135万8千キロワット。両号機とも福島第1原発事故以降は稼働しておらず、2号機は現在再稼働に向けて規制委の審査を受けている。

 

 

 

 

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10/29 市民連合 新潟県知事選と東・京10区・福岡6区補選の結果についての見解

2016-10-30 21:35:51 | 政治 選挙 
新潟県知事選と東京10区・福岡6区補選の結果についての見解
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今こそ「個人の尊厳を擁護する政治」実現のために市民と立憲野党の共闘の深化を

2016年10月16日に投開票が行われた新潟県知事選において、原発再稼働やTPPなどの重要争点に関して、県民の尊厳ある安全な暮らしを守ることを最優先とする姿勢を明確に打ち出した米山隆一さんが、当初の困難な見通しを見事くつがえし、快勝しました。米山隆一さんは、「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」などに結集した新潟県の市民の皆さんの力強い支援と、共産・自由・社民各党の推薦を受けた候補者でした。自主投票とはいえ、蓮舫代表も含めた民進党の多く議員も応援に入るなかで実現した、市民と立憲野党の共闘の貴重な勝利と言えます。

他方、10月23日に投開票が行われた東京10区と福岡6区における衆議院補欠選挙では、野党統一候補の鈴木ようすけさん(東京10区)と新井ふみこさん(福岡6区)や、「TeNネットワーク2016」や「みんなで選挙ふくおか ちっご」など地元市民団体の精一杯の頑張りにもかかわらず、与党から両議席を奪い取ることができませんでした。立憲野党は候補者の一本化には何とかこぎつけたものの、一部で野党共闘に関する後ろ向きな態度が目立ちました。

これらの選挙結果を踏まえて、私たち市民連合は、特定の業界の事情や狭い利害に振り回されることなく、市民と立憲野党(民進党、共産党、自由党、社民党)の共闘をいっそう深化させることを求めます。立憲野党はすでに幹事長・書記局長協議において、参議院選挙前の4党首間の合意事項を改めて確認しています。これには、安保法制の廃止、雇用、社会保障、保育、男女平等、LGBT差別解消などの分野で共同提出した15法案を軸とした共通政策に加えて、衆議院選挙においてできるだけの協力を行うことなどが含まれています。この流れを維持、促進させることが必要です。

とりわけ最大野党である民進党には、市民と立憲野党の共闘をいっそう力強いものとするために、今こそリーダーシップを発揮する責任があると考えます。私たち市民連合は、安保法制の廃止と立憲主義の回復、そして個人の尊厳を擁護する政治を実現するために、市民とともに歩みを進める立憲野党の共闘を求めます。

2016年10月29日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 

 

 

 

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【動画】数千人のパレスチナ・イスラエル・ヨルダンの女性たちがともに過ごし、そして「希望への行進」!!

2016-10-30 08:43:35 | 平和 戦争 自衛隊

パレスチナ・イスラエル・ヨルダンの女性たち数千人が「希望への行進」。

戦争は、もういらない。

 

※ ぜひ、「日本語」字幕付きの動画をご覧ください。

(2016年 10月 29日 http://syuklm.exblog.jp/26324943/より引用)

 

https://www.facebook.com/mothers.against.war.saitama/videos/361306247542952/

 

 

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***【希望への行進】日本語字幕***

 

 

数千人の

イスラエルとパレスチナの女性たちが

2週間ともに過ごし

イスラエルとその西岸を行進しました。

 

 

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「私は平和を創るために

すべての隣人と共にここへ来ました。

 

ヨルダン、パレスチナ、イスラエルから参加した私たちは

平和と共に生きます」


 

 

 

これらのグループは

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤ現首相の

自宅前に歌を歌うなど

平和に対する強い想いをアピールしました

 

 

 

 

 

 

 

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