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「共謀罪」が一般人にデメリットしかないワケ~怪しいと疑われた瞬間一般市民も対象に:髙山佳奈子教授に聞く 〔東京経済 中村陽子〕

2017-06-25 19:24:58 | 共謀罪 治安維持法

http://toyokeizai.net/articles/-/176668

「共謀罪」が一般人にデメリットしかないワケ

怪しいと疑われた瞬間一般市民も対象になる

「共謀罪」は、一般市民の側からすればデメリットしかない(写真:Toru Hanai/ロイター)
組織的犯罪処罰法改正案に新たに付け加えられる共謀罪、もしくはテロ等準備罪。国会で議論が十分に尽くされたとはいいがたく、その内容は茫漠としている。ただ漂ってくるのは、一般市民が監視される社会の不穏な気配だ。

『共謀罪の何が問題か』を書いた京都大学法科大学院の髙山佳奈子教授に問題点を聞いた。

テロに照準を合わせたものが1つもない

──表現がいろいろありますが、共謀罪=テロ等準備罪という認識でOKですか?

はい。

──では、そもそも共謀罪とは。

複数者で犯罪の計画について合意することです。過去3回廃案になり、今回は対象犯罪を半分以下に減らしたうえで、テロ対策であること、また国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に不可欠であることを訴えてきました。

ところがそれとは裏腹に、条文の中にテロに照準を合わせたものが1つもない。つまりテロ対策を含んでいない。しかも条約締結のための条件はすでに国内立法で完備され満たされています。日本では70を超える類型の予備・陰謀罪、準備罪、扇動罪が規定されていて、諸外国と比べても広い処罰範囲を持っている。単なる観念的な危険だけでは処罰できず、被害の発生やその科学的危険性を根拠とし、既遂・未遂・予備と処罰する体系が確立されているわけです。

そもそもTOC条約自体マフィア対策であり、ターゲットはマフィアが公権力に対し不当な影響力を行使しようとする行為や、組織的な経済犯罪。同条約締結のために共謀罪もしくはテロ等準備罪を立法する根拠はありません。

──共謀罪の対象犯罪の中身は?

関係ないものが多い。その選別にはかなり疑問がある。重く処罰される企業犯罪、公権力の私物化や警察などによる職権濫用・暴行陵虐罪、民間の汚職を含む経済犯罪などが除外され、政治家、警察、大企業に有利な感があります。

高山 佳奈子(たかやま かなこ)/1968年生まれ。東京大学法学部卒業、同大学院法学政治学研究科修士課程修了。同助手、成城大学法学部助教授、京都大学大学院法学研究科助教授を経て現職。専門は刑法の基礎理論、経済刑法、国際刑法。日本刑法学会理事、ほか幅広い役職を務める(撮影:今井康一)

──今回の共謀罪法案は、準備罪や予備罪より前の段階での処罰が可能になるわけですね。「内心の処罰」という言葉も出ました。

これまで日本はそこまでしていなかった。憲法の解釈として処罰規定を適用するためには危険が実質的に認められる場合である必要がある、と最高裁が判断している。想像上の危険、観念的な危険ではなく、実質的な危険、現実的な危険がなければならない。だからおよそ「計画を立てた」だけではダメで、それが実際に実行される危険がある場合だけ適用できるという考え方だったんですね。

だけど今般の共謀罪は違います。犯罪の計画はまだ皆の頭の中で内容を共有してるだけだし、「実行準備行為」と呼ばれる要件も単に資金や物品を手配するとか、ある場所を下見に行くだけで該当する。

──実行準備行為というのは、初めて導入された概念ですね。

ええ、国会でもビールや弁当を持ってれば「花見」だけど、地図と双眼鏡を持ってたら「現場の下見」か、って議論があったんですが(笑)。普通、どこへ行こうと自由な行為ですけど、それがまさに含まれるのが今回の法案なんです。

怪しい疑われたら、もはや一般人ではない

──共謀罪の対象は「組織的犯罪集団」としています。一般市民は関係ないんですよね?

いやいや、無限定です。すべての集団がある時点で組織的犯罪集団と疑われたら、その瞬間から適用されます。警察の恣意的な判断で摘発できる。

たとえば、合唱サークルが楽譜の違法コピーを計画していると疑われるケース。著作権法も共謀罪の対象ですから。ライバルチームが「あそこは過去に違法コピーをした」と通報すると、次もきっとやるのではと疑われる。実際にしていなくても虚偽の通報をすれば、それで十分捜査する要件になる。つまり一般人もやっぱり対象に入るといわざるをえない。疑われたらもはや一般人じゃないという論法ですね。

──逆に今回の立法で評価できる点は……。

いっさいないですね。現行法で条約には十分対応できるし。一般市民の側からすれば、捜査権限が爆発的に拡大しますから、デメリットしかない。共謀の疑いを理由に早期からの捜査が可能になる。

今、経済犯罪の手口を研究する会を催しているんですが、閉会後も居酒屋で議論が続く。隣席で怪しんだ人が、あの集団は毎月経済犯罪の手口を話し合ってる、と会話を録音したとするじゃないですか。まるで犯罪計画を練っているかのような証拠が録音され、しかもおカネを集めでもしたら、実行準備行為だとして、組織的犯罪集団としての証拠がそろってしまう。

国内犯罪件数は2002年をピークに半数以下に減りました。一方で警察職員は増えている。仕事の減った警察が権限を保持するため立法を後押ししてると私は疑っています。嫌疑が十分でなくても、実績作りのため対象を選ばず摘発することだって想定できる。

──プライバシー権担当の国連特別報告者からは公開書簡の形で今法案に対し懸念が示されました。

今般の法案は非常に漠たるもので、国連条約のために不必要な広い範囲で新しく処罰の範囲を広げることになっている。プライバシー権の侵害に対する歯止めとなるような制度的保障が入っていないと国際人権規約に違反する疑いがある、と。そしてNGO(非政府組織)など市民側からの意見聴取は行われているのか、などの質問です。国連側は、もし問題があるならどう修正すれば条約との整合性が取れるか提案する、と申し出までしたんですね。

それに対し政府は無視するどころか抗議した。本来ならいったん法案を撤回するか大幅会期延長しか合理的にはない。けど、国連に抗議したうえで強行採決ということになれば、人権理事会などさらに上の機関で問題になる。そうすると北朝鮮拉致問題などほかの問題の解決にも悪影響が及ぶ。

権利や自由を制限するだけの立法

『共謀罪の何が問題か』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします)

──安保法制に共謀罪など、ここ数年立法強行が相次いでいます。

法理論的には憲法に違反する法律は無効ですし、国際人権規約に反する法律も無効なんです。それが事実上強行されてる状態です。

テロ対策なら、国連条約を含む主要な国際条約13、加えて9.11以降に各国に求められた国内法整備を日本はもう全部済ませているので、非常に広範囲で処罰できる状態がすでにある。共謀罪は単に人権侵害を助長するだけ。国連が義務ではないと明言し諸外国も行っていない広範囲な、権利や自由を制限するだけの立法だと思います。

 

 

 

 

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【加計学園疑惑】 安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた 〔「週刊現代」2017年4月15日号より〕

2017-04-11 15:00:55 | 共謀罪 治安維持法

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51382より転載

安倍首相の「本当のお友達」に、こうして血税176億円が流れた

森友よりも問題なのは、こっちでしょ!

「これは違法じゃない。けど、異常だ」地元でこう囁かれる疑惑の土地。主役は長年、安倍総理が親しくしてきた名門のトップ。今度は「あの人はしつこいんだ」と言って、切り捨てるわけにもいかない。

総理がサポートする教育ビジネス

〈どんなときでも心の奥で繋がっている(中略)30年来の友人である私と加計さんはまさに腹心の友であると私は思っています。そのスタートは振り返れば、アメリカでの留学時代でありました。共に学生という自由な身分で、共に遊び、そして語り合いました〉(銚子市の地元紙・大衆日報より)

安倍総理は、'14年5月24日、銚子に建つ千葉科学大学の開学10周年記念式典でこう語った。

同大学を運営する学校法人加計学園は、岡山県を本拠地とし、全国に5つの大学を構え、2万人以上の学生を抱える加計学園グループの中核。そのトップが、安倍総理の親友、加計孝太郎氏だ。

加計氏は'01年に父で創業者の故・勉氏の跡を継ぎ、理事長に就任。名家の跡継ぎという同じ重責を担い、歳も近い。若き日の安倍総理が心を許したのも自然なことだろう。

「現在、安倍総理と加計氏は、年に数回ゴルフをしたり、昭恵夫人もまじえて会食していることが新聞の首相動静に載っていますが、その3倍は秘密裏に会っていると聞きます」(全国紙政治部デスク)

 

この加計グループにいま、注目が集まっている。同グループは近年、各地で広大な土地の無償貸与・譲渡を受け、自治体から巨額の補助金を受け取り、学校を次々に建設している。さながら、スケールの大きな森友学園だ。

本誌は3月25日・4月1日合併号で、加計氏の姉が理事長を務める、学校法人順正学園の土地取得の経緯を報じた。淡路島にある「吉備国際大学南あわじ志知キャンパス」だ。記事を受け、順正学園は本誌を提訴したと発表している。

〈岡山市の学校法人・順正学園(加計美也子理事長)が24日、発行元の講談社に2000万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした〉(3月25日、毎日新聞朝刊)

しかし、新聞記事掲載から5日が過ぎた3月30日時点で、週刊現代編集部に訴状は届いていない。マスコミに提訴をリークし、一方的に言い分を述べるとは、学校法人にしては奇妙な対応だ。

加計氏の父・勉氏は、生前こう公言していた。

「僕は教育者ではない。教育実業家だ」

「腹心の友」の教育ビジネスを、総理が政界からサポートする――詳しくは後述するが、加計グループに対する行政の優遇ぶりを見れば、こう思われても仕方ない面がある。

「官邸が意向を示し、霞が関が動き、行政は財源も担保せず学校を作らせる。森友のような忖度があるのではないか。

加計さんは昭恵夫人ではなく、安倍総理自身の交友関係だからシラを切ることもできない。総理はこの話に本気で触れてほしくないんです」(自民党ベテラン議員)

Photo by GettyImages

加計学園の役員には、内閣官房参与、木曽功氏がいる。順正学園は官邸とも情報共有のうえ、本誌を提訴すると決めたようだ。本誌は順正・加計の両学園に取材を申し込んだが、「係争中なので回答できません」と答えるのみだった。

総理からの「ご指示」

本誌が報じた、順正学園の土地取得の経緯はこうだ。閉校した県立高校の跡地と建物を、民間企業が購入の意志を示していたにもかかわらず、順正学園が入手、'13年春に大学の新学部を開設した。

土地は広さ約5.5ha、建物と合わせて評価額約30億円、市の補助金額は最大13億3300万円だった。このうちの土地が、順正学園に貸与されている。

そして、加計学園が絡むもう一つの土地問題が、愛媛県今治市「いこいの丘」で進行中の、岡山理科大学獣医学部の建設用地である。広さ16.8ha、評価額36億7500万円の広大な土地を加計学園に譲渡し、さらに県と市が最大96億円という破格の補助金を支払うことが、この3月に市議会で決まったばかりだ。

これら二つの大学建設で加計グループが手に入れるであろう土地の評価額と補助金は、淡路島が不動産30億円+補助金13億3300万円、今治が土地37億円+補助金96億円で、計176億円。財源は、もちろん血税だ。

 

しかも、今治の用地で工事を主に担当している業者「SID創研」は、加計学園グループ企業で、加計氏の親族が役員を務める。学校建設費に充てられる補助金が、結局はグループ企業に還流するわけだ。ある今治市議が明かす。

「もともとあの土地には、県が運動公園やドームを作るつもりだったそうですが、資金不足で頓挫していたんです。それがここ何ヵ月かで、急に大学用地にあてるという話になった。あまりにも早すぎる展開に驚きました」

急速に事が動き始めたのは、昨年11月9日に行われた政府の国家戦略特区諮問会議からである。安倍議長のもと、麻生太郎財務相、菅義偉官房長官など、政権最高幹部が顔を揃える、特区関連の最高意思決定機関だ。

Photo by GettyImages

今治はこの時点で、すでに総理が最終決裁権をもつ「国家戦略特区」に指定されていた。この会議の中で、山本幸三地方創生相がこう述べている。

〈(今治の獣医学部設置を含む)重点課題につきましては、法改正を要しないものは直ちに実現に向けた措置を行うよう総理から御指示をいただきました〉

今治は総理案件だから、審議抜きですぐやるぞ――ここで総理の決裁を得て、今治市は加計学園に対する土地無償譲渡に邁進を始めたのだ。

まず今治市は、11月18日から1ヵ月間、獣医学部開設に関するパブリックコメントを募った。だが奇妙なことに、寄せられた意見の75%が「反対」だったにもかかわらず、市は「目的が実現されるよう、取り組んでまいります」と、これを黙殺してしまう。

その後、12月27日の市議会で37億円の補正予算決議があり、市はその日のうちに用地を今治市土地開発公社から購入。こうして土地をいったん市の所有としたうえで、年明けの公募の後、加計学園に無償譲渡するという手筈を整えたわけである。

「前々から契約書の下書きはできていて、決議の瞬間、ハンコが押せる状態になっていたんでしょう」(前出・今治市議)

市民はほとんどが反対している。それなのに、市は手続きをどんどん進めてゆく――不可解な状況の中、10月2日と12月24日の2回、加計氏は安倍総理と昭恵夫人同席で会食している。加計氏と総理が今治の件について、このときまったく話さなかったということはあり得ないだろう。

ところが年明け以降、今治市議会で異論が噴出し始める。市の企画課長が、議員たちの質問攻めに遭ったのだ。

今回、本誌は今治市議会特別委員会の議事録を全文入手した。それをもとに、このときの議論を再現しよう。

近藤博市議 土地の無償譲渡契約を加計学園と結ぶ前に、市が出す補助金の額は決まるんですか?

企画課長 その件に関しましては、県のほうから、「まずは最終的な総理大臣認定を待って議論をすべし」というお話をいただいているところです。

石井秀則市議 市民の方が一番心配しているのは、財政的なことよりも、生徒が来るのかということなんですよ。その辺の見込みはどうですか?

企画課長 (一般的な獣医学部の)志願倍率といたしましては、15倍というような数字も出てございまして、獣医学部はどの大学にも定員を超えた学生さんがいる状況でございますので、まず大丈夫と思っております。

重松眞司市議 ささいなことですけど、大学名が岡山理科大学ですが、最終的に四国とか愛媛とか今治とか、そういう名前が付くんでしょうか。

企画課長 今は仮称という形にさせていただいております。

国会でおなじみ、財務省の佐川宣寿理財局長を思い起こさせる、腰は低いが要領を得ない企画課長の答えに、議場は紛糾した。すると、市長が宥めるように口を開いた。

「話が先行しますと、県議会が『われわれは聞いてないぞ』ということになってもいけません。(マスコミの取材に対しては)具体的な数字については今少し慎重であってほしい。非常に重要な場面でもありますので、そのことも含めてお願いしたいと思います」

これも「忖度」か?

さらに3月3日の議会では、最終的な補助金の額、そして無償譲渡そのものの是非について、厳しい意見が続出した。

松田敏彦市議 補助金は、今治市は64億が限度額だと言っていて、一方で県のほうではまだ最終決定はできていないですね。市長さんも県知事とお話しされていると思いますが、もし県からお金を出してもらえない場合、足らない部分は市が出さないといかんという状況にはならないですよね?

 

企画課長 県知事は「前向きに検討してまいりたい」とおっしゃったと聞いております。県にはしっかり対応していただけると確信しております。

松田澄子市議 すみません、1年生議員が恐縮なんですけど、事が性急すぎるんじゃないでしょうか。急ぎたいという気持ちも分からんではないのですが、今、市民が納得するのかと言ったら、私は疑問があります。この大学を誘致するには、無償譲渡じゃなきゃいけないんでしょうか。

市長 昔、今治に東海大学が進出してもいいという話があったんですが、その際も土地については今治市が全面的に(負担してほしい)という話があったようです。

ここは無償譲渡を、覚悟を決めてやる。この際思い切って無償譲渡に踏み切るべきではないかということで、強くしっかりと取り組んできたわけです。先ほど拙速ではないかというお話もありましたけれども、決してそうではなくて……。

結局この日の市議会で、「今治市は結局、いくら出すことになるのか」「なぜ土地を無償譲渡しなければならないのか」という問題は決着しないまま、無償譲渡と、補助金を最大96億円とする補正予算案が可決された。

前出の市議は、憤りつつこんな指摘をする。

「いちばんおかしいのは、加計学園に市が無償譲渡した土地を担保に、加計学園がカネを借りられる契約になっている点です。市の説明では、『新設の獣医学部は、国際レベルの教育環境を整備する必要があるため、安定的な資金調達が必要になる』ということですが、これじゃ加計学園が丸儲けじゃないですか」

今治を戦略特区に指定し、獣医学部新設のゴーサインを出したのは、他でもない安倍総理だ。広大な土地の無償譲渡の大元に、総理の意志が存在していたことは事実である。総理はこれも「忖度」と言って逃げ切るつもりだろうか。

「週刊現代」2017年4月15日号より

 

 

 

 

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日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」 ~4/7集会報告 ”共謀罪は私たちの表現を奪う”

2017-04-08 09:09:23 | 共謀罪 治安維持法

http://www.japanpen.or.jp/statement/post_585.htmlより転載

日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」

 
共謀罪によってあなたの生活は監視され、
共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。

  私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。
 過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由(思想信条の自由)」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。
  しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。
  このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。  
 法案の成立を断固阻止すべきである。

  2017年2月15日
                  一般社団法人日本ペンクラブ                 会長      浅田次郎                 言論表現委員長 山田健太
 
 

 

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日本ペンクラブイベント「共謀罪は私たちの表現を奪う」

twitterを勝手にまとめてみました。(小原美由紀)
https://twitter.com/JapanPen
 

日本ペンクラブ会長による開会宣言。

浅田次郎会長
「私たちは死ぬが、作った法律は残る。残った法律が子や孫の代にどう使われるかわからない」#日本ペンクラブ #共謀罪に反対します

・・

雨宮処凛さん
「デモで、何もしていないのに逮捕されているのを何度も見ている。共謀罪がなくてもそんな状態です」

・・

江成常夫氏(写真家)
「共謀罪は治安維持法と重なると懸念する声があるが、日本が戦争に突き進んだ裏には治安維持法がある」
「戦争の過ちと、その過ちを伝えてこなかった過ち。ドイツとの違いはどこにあったのか」

・・

金平茂紀さん(テレビキャスター)
「横浜事件が起こったという事実を忘れてはいけないと思うんです。拡大解釈は起きちゃうんです」
「共謀罪は本当に怖い法律。これまで取材して来た中でも特に怖い」
「今日の集会の登壇者の中の誰か1人が将来テロに関与するようなことがあると、ここにいるみなさんも共謀罪に問われる」

・・

香山リカ氏(精神科医・作家)
「自分の考えが誰かに漏れ伝わってしまうという妄想に囚われている患者さんがいる。それは本当に辛いこと。共謀罪が成立すると法律によって多くの人がそういう精神状態に追いやられることになる」

・・

ちばてつやさん(漫画家)
「北斎は漫画と春画を描いて、ヨーロッパ絵画にも影響を与えました。そういうおおらかさがなくなりはじめているように感じます。」
「社会におおらかさがなくなっていることを憂いている。大きな渦があって、我々日本人はいまその縁にいる。下手すると渦に飲み込まれてしまう」

・・

長谷部恭男さん(早稲田大学)
「何としてもこれは止めないといけないと思っている」
「国際的な組織犯罪の対象組織は、テロはおかさない。そもそもテロ防止の法律はすでにあり、理屈に合わない」

・・

ハーフタイムに登壇者が勢ぞろいしてフォトセッション。
#共謀罪に反対します #日本ペンクラブ

・・

森絵都さん(作家)
「庇護と監視との関係を考えます。庇護と監視はセットで差し出されるんです」
「震災が起こって考えたのは大災害が起こった時、国は何もできない、ということ。国に依存せず、自分たちのことは自分たちで守るという意識を持つことが大切なのでは」

・・

ビッグ錠氏(漫画家)
「こういうことはいったん決まってしまうと手遅れ。決まった後に反対したりしたら捕まっちゃうんだから。危機感をすごく感じる。安心して漫画を描ける時代であってほしい」

・・

森達也さん(作家・映画監督)
「人は弱い。誘惑に負ける。でも反省もできる。しかし、共謀罪はそれも許さない」「一人一人を見ない。全体を見てレッテルを貼り抹殺する法律」

・・

田近正樹さん(日本雑誌協会)
「社会を根底から変えてしまうのではないかと思っている。だがら共謀罪に大反対」
「普段やっている取材が共謀罪によって大幅に制限される」
「277に絞ったのではなく、277の新しい罪ができた」

・・

山口勝廣さん(写真家)
「写真は記録ですから撮っておかないとその時代が残せません。現場にいないと写真が撮れない。共謀罪ができてカメラマンが萎縮するようなことがあってはいけない。社会の窓である表現を閉ざしてはいけない」

・・

トリは作家の中島京子さんです。

中島京子さん(作家)
「テロ対策と著作権侵害はどういう関係があるんだろう? これは誰かを取り締まりたいために対象にされたんじゃないかと思って、大変だ!と思ったんです」

「あきらめたり、理不尽なことに流されていくことに反対しなくてはいけない」
「テロの対策と言われているのに、関係ないものまで処罰しようとしている。誰かを処罰したいがための法律だと思う」

・・・・

すごい顔ぶれ。
こういうまっとうな言葉に出逢うとほっとします。

 

美しき言葉の数々を神奈川新聞の田崎さんが後日詳報流してくれるようですので、乞うご期待♡

<これは速報>

時代の正体〉「表現の自由奪う」共謀罪にNO 日本ペンクラブ集会で浅田次郎さんら
http://www.kanaloco.jp/article/243183 @カナロコ・神奈川新聞より

※あ、金平さんのお写真だけ、神奈川新聞の田崎さんのをお借りしました。

え?
そうです、えこひいきです。
えこひいきですが、なにか?

(神奈川新聞リスペクト)

 

 

 

<関連記事> 東京新聞 2017.4.8
画像に含まれている可能性があるもの:13人

 

 

 

<関連ニュース>


共謀罪の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、作家や詩人などでつくる日本ペンクラブが7日夜、集会を開き、…
www3.nhk.or.jp
 
 
 
 
 
 
 

 

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沖縄で進行する共謀罪的捜査 長期勾留と「予防拘禁」の類似性 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(24)】

2017-04-08 02:56:39 | 共謀罪 治安維持法

 山城氏の逮捕・再逮捕と相前後して東京、神奈川など全国十数カ所で家宅捜索が行われ、主にパソコン、USBメモリーやハードディスクなどの記録媒体、携帯電話などを集中的に押収していった。・・・

 捜査当局はこれらの押収物から、メールやラインなど会員制交流サイト(SNS)での通信記録を細かく掌握しチャートを作成していった。なぜそんなことをするのか。彼らは、米軍基地建設反対運動を、山城氏を「首謀者」とする壮大な犯罪組織に見立てようとしているのである。「一味」が事前に「共謀」してあのような大反対行動を企てているのだと。(文中より)


沖縄タイムス プラスhttp://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/91985

沖縄で進行する共謀罪的捜査 長期勾留と「予防拘禁」の類似性 【金平茂紀の新・ワジワジー通信(24)】

金平 茂紀
金平 茂紀(かねひら しげのり)
TBS報道記者、キャスター、ディレクター

1953年北海道生まれ。TBS報道記者、キャスター、ディレクター。2004年ボーン・上田記念国際記者賞受賞。著書に「ホワイトハウスから徒歩5分」他

 しばらくぶりの「ワジワジー通信」だ。けれどもこの間、沖縄をめぐる出来事はワジワジーすることがあまりにも多くて、それらを記すだけでも紙面を覆いつくしてしまいかねない分量になるので、今回は論点を絞ることにしよう。沖縄の米軍基地建設反対運動のリーダー的存在である山城博治氏の保釈と、そこで考えなければならないこの国の司法の「変質」についてである。

 5カ月ぶりに保釈され支援者から祝福される山城博治議長(左から2人目)=3月18日午後8時すぎ、那覇市樋川・那覇拘置支所前
5カ月ぶりに保釈され支援者から祝福される山城博治議長(左から2人目)=3月18日午後8時すぎ、那覇市樋川・那覇拘置支所前

 

 沖縄平和運動センター議長の山城氏は3月18日保釈された。初公判の翌日のことである。去年の10月、東村高江のヘリパッド建設反対の抗議行動のさなか、米軍北部訓練場内の有刺鉄線を切ったという器物損壊の容疑で逮捕されて以来、いくつもの罪状で再逮捕が繰り返され(公務執行妨害、傷害、威力業務妨害)、何と5カ月以上、152日という長期勾留の末に保釈されたのだった。

 那覇地検は最後の最後まで保釈に反対し続けた。裁判所は長期にわたって家族も含めた接見禁止処分を認めていた。山城氏に対しては、靴下等の生活必需品の差し入れも2カ月以上禁じられ、さらには那覇地検は、国民の最低限度の権利である弁護士との接見にさえもさまざまな注文をつけ続けた。山城氏にあてられた励ましの手紙約400通も全く本人のもとに届かないようにされていた。逮捕・起訴された山城氏は、保釈に至るまでの長期間、そのような境遇に置かれていた。このこと自体がまず異常である。

 今年1月26日には、国際的人権団体アムネスティ・インターナショナルが、早期釈放と適切な医療措置等を求める異例の声明を出していた。山城氏は悪性リンパ腫を患って入院していた経緯がある。また複数の人権団体や刑事法学者、有識者からも、山城氏の長期勾留は、露骨な運動つぶしを企図した動きであって、司法の機能を逸脱しているとの訴えがなされていた。だがこの国の司法を担う裁判所や検察庁は、聴く耳を持たなかったようだ。

 山城氏が勾留中に〈現場〉では一体何が起きたか。東村高江では米軍用のヘリパッド建設が力づくで完了した。反対派市民を機動隊がごぼう抜きにして、工事車両を何台も走らせての、まさに突貫工事の果ての完成だった。いわゆる「辺野古訴訟」は県の敗訴が確定し(去年12月20日)、国・沖縄防衛局は、司法によって工事GOの「お墨付き」を得られたと主張して、まさにその通りにことが進められた。

 名護市辺野古では、海上埋め立て工事が再開され、巨大な作業船が海上に姿を現し、再び反対派の抗議船などの海域進入禁止を表示するオレンジ色の浮具(フロート)が大浦湾に張り巡らされた。海の機動隊=海上保安庁の警備艇も以前のように存分に力を行使し始めた。その傍らで、工事にともなう汚濁の防止膜を固定するためだというコンクリート・ブロックが次々に海中に投げ込まれていった(最終的には228個)。山城氏の勾留中に、国・防衛局はまさに思いのままにことを進めることができた。これが客観的な事実である。

 僕は、山城氏が勾留されていなかったら、これらのことは止まっていたかもしれない、などと空想的なことは言うつもりはさらさらない。国・防衛局の、政治的な、物理的な力はこの国においては圧倒的なのであって、アメリカ政府から「待て」と言われない限り、工事は進められただろう。ではなぜ山城氏はやられたのか。彼は非転向を貫く米軍基地建設反対運動の象徴的存在であって、まさにそのことが彼が長期勾留を課された理由なのである。それを裏付ける種々の事象がある。

 僕らの国の司法にはかつて「予防拘禁」という仕組みが合法的制度として存在していた。戦前、あらゆる社会運動を弾圧する機能を果たした法律に治安維持法があった。この法律に違反したとして摘発された受刑者のうち、非転向、あるいは転向が不十分だとみなされた者は、「再犯のおそれあり」として出獄を取り消し勾留し続けることができる制度が「予防拘禁」だった。

 僕は山城氏の尋常ではない長期勾留や接見禁止措置を考えた時に、この治安維持法下の「予防拘禁」のことをすぐに想起した。今、政権は「平成の治安維持法」と言われている共謀罪法案(彼らによる呼称はテロ等組織犯罪準備罪法案だが)を国会に上程し成立を急いでいる。この動きと山城氏逮捕・長期勾留の動きは連動したものと思わざるを得ないのだ。

 実は山城氏逮捕の捜査を顧みる時に見過ごせない司法警察・検察の動きがある。山城氏の逮捕・再逮捕と相前後して東京、神奈川など全国十数カ所で家宅捜索が行われ、主にパソコン、USBメモリーやハードディスクなどの記録媒体、携帯電話などを集中的に押収していった。パソコンの押収点数は計8台、記録媒体が15台、携帯電話も7台が押収された。

 捜査当局はこれらの押収物から、メールやラインなど会員制交流サイト(SNS)での通信記録を細かく掌握しチャートを作成していった。なぜそんなことをするのか。彼らは、米軍基地建設反対運動を、山城氏を「首謀者」とする壮大な犯罪組織に見立てようとしているのである。「一味」が事前に「共謀」してあのような大反対行動を企てているのだと。

 しかし僕は長年の記者取材経験からわかるのだが、公安警察や公安検察のなかには、想像力がとてつもない奇形的な膨張を遂げてしまった人々が存在していたりする。彼らの頭のなかには常に「国策にまつろわぬ者=犯罪集団=取り締まり対象」という図式が出来てしまっている恐れがある。そう、彼らの頭の中には戦前の治安維持法が生きているのである。だから、まるでアルカイダかイスラム国に対するような扱いがとられてしまいかねないのだ。

 山城氏の公判に証拠申請されている膨大なビデオ映像の記録(ブルーレイディスク数十枚)はどのようにして撮影されたかを想起してみるといい。彼の行動の一挙手一投足をバーの先に取りつけた小型ビデオカメラ20台以上で、警察、防衛局等の「撮影班」がよってたかって撮影したものがそれである。そのこと自体が実は異常なのだ。それを異常と認識できないほどに僕らの感覚がすでに麻痺(まひ)してしまっているのかもしれない。

 沖縄ではプレ「共謀罪」捜査が先取りされている。これは憲法のもとにある民主主義国家においてあってはならない、司法の「変質」を象徴する動きである。

 (テレビ報道記者・キャスター)=随時掲載

 

 

 

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【本日です!】 4/6(木)東京 「共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会」 日比谷野外音楽堂、集会18:30~ 国会請願デモ19:30~

2017-04-06 06:01:20 | 共謀罪 治安維持法

 4・6共謀罪審議入り抗議!国会前行動

・12時~13時 衆議院第二議員会館前 ・挨拶 逢坂誠二衆議院議員(民進党)、仁比聡平議員 (共産党) ほか ・発言 市民団体、法律家 

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 話し合うことが罪になる 共謀罪法案の廃案を求める4・6大集会

■とき  4月6日(木)18時30分~19時30分  ■ところ 日比谷公園野外音楽堂      (東京都千代田区日比谷公園1-3)      http://hibiya-kokaido.com/access%20map0802.pdf 
○開会の挨拶 海渡雄一さん(共謀罪NO!実行委員会)
○ 政党挨拶 有田芳生さん(民進党、参議院議員)、田村智子さん
   (共産党 参議院議員) 福島瑞穂さん(社民党 参議院議員)     
    自由党 沖縄の風
○ 発言  
 高山佳奈子さん(京都大学教授・刑法)
 吉岡 忍さん(ノンフィクション作家/日本ペンクラブ専務理事)   
 青木初子さん(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)            
 佐藤 学さん(安全保障関連法に反対する学者の会)           
 山口二郎さん(立憲デモクラシーの会)                        
○ 行動提起 福山真劫さん(総がかり行動実行委員会)     
■ デモ 国会請願(19時40分~)
■ 共催 共謀罪NO!実行委員会 
            戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
◆連絡先 共謀罪NO!実行委員会
・「秘密保護法廃止」へ!実行委員会(新聞労連 jnpwu@mxk.mesh.ne.jp
 /平和フォーラム 03-5289-8222) 
・解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会(憲法会議03-3261-9007/許すな!
    憲法改悪・市民連絡会03-3221-4668)
・日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)  mic-un@union-net.or.jp
・共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会(日本民主法律家協会 03-5367-5430)
・盗聴法廃止ネットワーク(日本国民救援会 03-5842-5842) 
◆連絡先 戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・1000人委員会 03‐3526-2920
・憲法9条を壊すな!実行委員会 03‐3221-4668
・憲法共同センター 03‐5842-5611

◎プレ企画(18時10分~18時25分)
 歌:「なりぞう」さん(都内各所の街頭宣伝などで活躍)

テロ対策はウソ、話しあうことが罪に!!
政府はテロ対策の名のもとに、三度廃案になった共謀罪を名前だけをかえて制定しようとしています。共謀罪は、人が法律に違反することを話
し合い「合意」しただけで、実際に行動をおこさなくとも、犯罪とする思想・意見・言論取り締まり法です。憲法違反の共謀罪の制定を許して
はなりません。

普通の市民団体や組合が組織的犯罪集団に!!
政府・法務省は、共謀罪はテロリスト集団や組織的犯罪集団が対象であり、普通の団体には適用されないといっていますが、これはウソです。
法案には組織的犯罪集団とはどういう集団なのかなどの規定はありません。市民団体、組合、会社などの団体のメンバーが一度共謀したと判断
されればその団体は組織的犯罪集団とされます。共謀罪は思想・意見・言論を処罰し、結社=団体を規制する、現代の治安維持法です。絶対に
つくらせてはなりません。
 
<追記>
京都:共謀罪反対!ロックアクション街宣@四条河原町マルイ前 画像に含まれている可能性があるもの:1人以上、ミーム、テキスト
 
 
 
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