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山尾問題「文春砲」の記事は報道なのか?…裏付けなしの卑劣な手法 (ニュースハンター2017.11.20)

2017-11-20 17:24:56 | 報道

 

山尾問題「文春砲」の記事は報道なのか?

ニュースハンター http://hunter-investigate.jp/news/2017/11/post-1131.html
2017年11月20日 09:20

0-文春.png 
見出しの派手さに惹かれ買ってはみたものの、あまりの内容のなさに呆れることが少なくない週刊誌の記事。山尾志桜里衆議院議員の動向をめぐる週刊文春11月23日号の記事は、まさにその典型だった。

 当事者が否定しているにもかかわらず「不倫」と断定して追いかけ回す横暴さ。相手が屈しないとみるや、別々の旅行なのに「一泊二日一緒に大阪」と見出しを打って、“同宿”を印象付ける卑劣さである。

 文春のこの手法、「報道」と言えるのか――。



■「見出し」で印象操作
 山尾氏に関する記事の見出しは「山尾志桜里 一泊二日一緒に大阪出張」。不倫疑惑で民進党を離党、総選挙で再選を果たした直後に不倫相手とされた弁護士を政策顧問に据え、再び叩かれる中での行動だけに、「懲りずにお泊りか」と見るのが普通だろう。もちろん、それは「一泊二日」が“同宿”だったことが前提。しかし文春は、同宿の事実を掴んでいない。(下は、週刊文春11月23日号に掲載された山尾氏に関する記事)

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 記事を読む限り、山尾氏の行動に関し、裏付けが取れている事実は以下の3点しかない。 

  • 漫画家の小林よしのり氏が主催した大阪の会合に、山尾氏と弁護士が参加した。
  • 2人は、別々に会場を出た。
  • 翌日、別の時間に新大阪駅から新幹線に乗った。

 2人がイベントの翌日に新大阪駅から新幹線に乗ったことから考えて、「一泊二日」は虚偽ではなかろう。だが、同宿した事実は確認されていない。見出しに「一泊二日」と打ったのは、意図的に「お泊り」を演出しようとする文春側の思惑の表れだ。さらに「一緒に」をくっつけたのは、“同宿”を印象付けるための姑息な手法である。まさに印象操作。読者が「同じところに泊まったんだろう」と思い込むように、見出しで煽ったということだ。産経以外の新聞では考えられない、卑劣な手法である。これは「報道」ではない。

■問われる「報道の自由」
 文春がムキになっているのは、神奈川新聞のインタビューに答えた山尾氏が、「むき出しの好奇心には屈しない」などと語ったことを受けてのことだろう。不倫疑惑に火をつけた同誌の記事を否定されたため、どうやっても不倫を認めさせ、あわよくば政治生命を絶とうという狙いが透けて見える。同誌の記者は衆院選の投開票日、再選を決めた山尾氏の選挙事務所で、支持者を前に山尾氏に不倫疑惑をぶつけた。これとて、まともな取材活動とは言えまい。

 山尾氏にも弁護士にも子供がいるという。相手が公人であるとはいえ、不倫という報道内容を否定している相手の家族まで傷つけていいはずがない。文春が何かを報じる場合、どのようなルールに則っているのか分からない。だが、裏付けなしで取材対象の何もかもをぶち壊すような報道を続けることなど、どのメディアにも許されていない。文春は、“報道の自由”が、裏付けの取れた事実によって担保される権利であることを自覚すべきである。

■「文春砲」の驕り
 問題の記事は「二人の関係を聞かれたくないなら、本誌の前で堂々と潔白を証明したらどうか」で結んでいる。逆に言えば、「証明しなければ何度でも取材に行く」という脅しである。何様のつもりか分からないが、文春に聞きたい。山尾氏と弁護士の主張通り2人の間に男女関係がなかった場合、それをどう証明するというのか?できないと分かっていて「証明しろ」と迫り、「取材に答えろ」というのは強要ではないのか?前稿《山尾問題と「推定無罪」》でも述べたが、「やっていないこと」の証明は困難。文春も、「悪魔の証明」という言葉くらい知っているだろう。

 文春は、甘利明元経産相の収賄疑惑を報じたあと、有名人の下半身スキャンダルを連続してスクープし、「文春砲」などともてはやされてきた。驕りがあるのだろう。本来、「国民の前で」とすべきところを、「本誌の前で堂々と潔白を証明したらどうか」と書いている。文春の取材活動や記事が、国民を代表してのものとは思えないが……。

 

 【関連記事】

週刊文春「山尾志桜里、一泊二日一緒に大阪出張」…デマをどう報じるワイドショー? 小林よしのり 2017.11.16

 

 

 

 

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トランプ発言に全米のNFL選手が抗議、国歌斉唱に起立せず  CNNニュース 2017.9.25

2017-09-25 23:19:33 | 報道
僕はアメリカのこういうところが好きですね。 (想田 和弘)

 

トランプ発言に全米のNFL選手が抗議、国歌斉唱に起立せず

CNN  https://www.cnn.co.jp/showbiz/35107691.html

2017.09.25 Mon posted at 09:49 JST

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(CNN) 米プロフットボールリーグ(NFL)試合前の国歌斉唱に関するトランプ大統領の発言に反発して24日、全米で選手たちが国歌斉唱の際に片ひざをついて起立を拒んだり互いに腕を組んだりして団結の意思を示した。

NFLでは昨年、クォーターバック(QB)のスター選手として知られるコリン・キャパニック選手が社会的・人種的不平等に抗議して国歌斉唱の際の抗議活動を展開。トランプ大統領はそうした選手を攻撃する発言をツイッターで連発していた。

24日の試合では、ボルティモア・レイブンズのテレル・サグス、タンパベイ・バッカニアーズのマイク・エバンズといったスター選手を含む多数の選手が、キャパニック選手にならって国歌斉唱の際に片ひざをついた。

ニューイングランド・ペイトリオッツ、ジャクソンビル・ジャガーズ、クリーブランド・ブラウンズ、デンバー・ブロンコス、マイアミ・ドルフィンズといった主要チームでも選手たちが起立を拒否。ピッツバーグ・スティーラーズの選手たちは、国歌斉唱が終わるまで1人を除いて球場に姿を見せなかった。シアトル・シーホークス、テネシー・タイタンズの選手も国歌斉唱の間は入場しなかった。

トランプ大統領は同日のツイッターで選手のそうした抗議行動を改めて批判し、国歌斉唱で起立しないような選手は解雇するべきだと言い放った。23日にもNFLチームのオーナーに対し、国旗に敬意を表さないような「サノバビッチ(ろくでなし)」は解雇しろと発言していた。

これに対してあるNFL関係者はCNNに、「リーグ全体を横断してオーナーやコーチや選手が結束し、自分たちにとって何が最善かを判断した」と強調。「もしトランプ大統領がNFLを分断させられると思うのなら、それは間違いだ」と言い添えた。

 

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安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に! 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか 〔リテラ2017.9.22〕

2017-09-23 00:39:25 | 報道



安倍御用記者・山口敬之レイプ疑惑がまさかの不起訴相当に! 官邸による逮捕もみ消しをうやむやで済ませるのか

http://lite-ra.com/2017/09/post-3470.html
 
2017.09.22
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山口敬之『総理』(幻冬舎)
 

 到底承服できない不当議決だ。今年5月、“安倍官邸御用達”ジャーナリストで元TBS記者・山口敬之氏からのレイプ被害を受けた詩織さんが、異例の実名顔出しで記者会見に臨み、真相究明を訴え検察審査会に不服申し立てをおこなっていたが、昨日、東京第6検察審査会が「不起訴相当」と議決していたことがきょうわかった。

 議決書では、〈不起訴記録及び申立人(詩織さん)の提出資料を精査し、慎重に審査したが、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がない〉(朝日新聞より)としているというが、詩織さんは弁護士を通じて「判断をしっかり説明していただきたかった」とコメントを発表。まったくその通りで、審査ではどんな理由がなかったというのだろう。

 これまで何度も指摘してきたことだが、そもそもこの事件には、目撃証言や防犯カメラ映像などといった証拠がしっかりとある。

 詩織さんは山口氏と会食した際、それまで酒で酔いつぶれた経験もないのに突然、記憶を失ったという。最初に問題を告発した「週刊新潮」(新潮社)も、事件当日、山口氏と詩織さんをホテルまで乗せたタクシー運転手からこんな証言を得ている。

「女性は何度か“駅の近くで降ろしてください”と訴えていたのですが、男性が“何もしないから。ホテルに行って”とそれで、結局、2人をホテルに連れて行ったのですが、到着しても彼女はなかなか降りようとしませんでした。けれど最終的には彼女は体ごと抱えられて、座席から降ろされたんです」

 さらに、ホテルの防犯カメラを捜査員とともに確認したところ、そこには詩織さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映像に残っていた。このほかにも、ベルボーイの証言やDNA鑑定の結果も出ており、こうしたことから捜査を担当した高輪署は山口氏の逮捕状を請求、発行もされた。

 意識を失った女性をホテルの部屋に引きずり込み、性暴力を働く。これは準強姦罪(準強制性交等罪)に該当する犯罪だ。これだけの証言・証拠があるにもかかわらず、今回、検察審査会が「不起訴相当」と議決したことはまったく理解できない。いや、性犯罪に対するこの国の司法の“甘さ”には、怒りを覚えずにはいられない。

 しかも、この事件は許しがたいレイプ事件という側面だけではなく、安倍官邸が関与して捜査を握り潰した疑惑まである重大事件だ。

 高輪署の捜査員は被疑者を逮捕するため、山口氏がアメリカから帰国する日に成田空港で待ち構えていた。ところが、その直前、上層部からストップがかかった。決裁したのは警視庁の中村格刑事部長(当時)。捜査ストップが中村氏の判断であったことは、「週刊新潮」の直撃に対し、中村氏本人も認めている。所轄が扱い逮捕状まで出た準強姦のような事件に、警視庁刑事部長が介入するのは異例中の異例であるが、この中村氏は“菅義偉官房長官の子飼い警察官僚”なのだ。

逮捕をストップさせたのは、菅官房長官の片腕

 

 実際、中村氏は第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官を務め、菅官房長官から絶大な信頼を得ている。その証拠のひとつが、古賀茂明の証言だろう。

 詳細は本サイトの既報を読んでほしいが、古賀氏が明かしたところによると、2015年、『報道ステーション』(テレビ朝日)で「I am not ABE」発言をおこなった古賀氏に対し、官邸は大激怒。中村氏はこのとき、番組放送中に報道局ニュースセンター編集長に電話をかけ、さらには「古賀は万死に値する」という内容のショートメールを送りつけたのだという。つまり、中村氏はテレビ局に直接圧力をかける“菅官房長官の片腕”であり“実行部隊”なのだ。

 一方、山口氏は「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれる、TBS時代から安倍首相とズブズブの関係を築いてきた御用記者。安倍首相と昵懇の見城徹氏率いる幻冬舎から安倍PR本『総理』を出版し、本格デビューを果たした人物だ。しかも、この『総理』が発売されたのは、2016年6月9日。これは不起訴処分の決定が下される前のことだ。

 この点について、鋭い指摘をおこなっているのが、芥川賞作家の中村文則氏だ。

〈そもそも、首相の写真が大きく表紙に使われており、写真の使用許可が必要なので、少なくとも首相周辺は確実にこの出版を知っている(しかも選挙直前)。首相を礼賛する本が選挙前に出て、もしその著者が強姦で起訴されたとなれば、目前の選挙に影響が出る。〉
〈でも、山口氏の「総理」という本が16年6月9日に刊行されているのは事実で、これは奇妙なのだ。なぜなら、このとき彼はまだ書類送検中だから。
 しかもその(『総理』発売日の)13日後は、参議院選挙の公示日だった。だからこの「総理」という本は、選挙を意識した出版で、首相と山口氏の関係を考えれば、応援も兼ねていたはず。そんなデリケートな本を、なぜ山口氏は、書類送検中で、自分が起訴されるかもしれない状態で刊行することができたのか。〉(毎日新聞7月1日付愛知版)

 そして、それは、山口氏がなんらかのルートを使って、起訴がないことを事前に把握していたからではないか、と中村氏は分析する。

〈山口氏が、絶対に自分は起訴されないと、なぜか前もって確実に知っていたように思えてならない。それとも、起訴にならない自信があった、ということだろうか。でも冤罪で起訴されることもあるから、一度は所轄が逮捕状まで取った事案なのだから、少なくとも、自分の不起訴処分が決定するまで、この種の本の刊行は普通できないのではないだろうか。〉

安倍政権絡みの事件で、「不起訴相当」の議決が続く

 

 この指摘は重要だろう。事実、「週刊新潮」によると、同誌の取材をうけて、山口氏はある人物にこんなメールを送っていたからだ。

〈北村さま、週刊新潮より質問状が来ました。
〇〇の件です。取り急ぎ転送します。
 山口敬之

 黒塗りの〇〇は詩織さんの苗字が記されていたというが、問題はメールの宛名の「北村さま」だ。「週刊新潮」はこの「北村さま」が北村滋内閣情報官のことだというのである。北村氏は総理直属の諜報機関・内閣情報調査室(内調)のトップで、“官邸のアイヒマン”との異名をもつ安倍首相の片腕的存在。山口氏は「(北村というのは)民間の人物でご指摘の人物ではない」と否定していたが、北村内閣情報官は「週刊新潮」の直撃に「お答えすることはない」といっただけで否定はしておらず、状況から見て、北村内閣情報官以外にはありえない。

 このように、山口氏と、警察官僚の中村氏や内調トップの北村情報官との関係を考えると、裏で官邸が動き、首相のお友だちである山口氏にいち早く不起訴を知らせていた(あるいは不起訴になるようにもっていった)可能性は十分あるといえるだろう。

 しかし、事件自体に数々の証拠が揃っていながら、検察審査会はなぜかこの問題に蓋をしてしまった。じつは検察審査会では、安倍政権絡みの事件での不起訴に対する不服申し立てについては、同様の「不起訴相当」の議決がつづいている。かなり悪質だった甘利明・元経済再生相の金銭授受問題でも、証拠隠滅のためハードディスクをドリルで破壊した小渕優子・元経産相の政治資金事件も「不起訴相当」という議決だった。

 検察審査会の審査員は、有権者からくじ引きで選出されるため恣意性があるとは思えないが、会議は非公開のため、どのように判断がなされたかはわからない。そのため、こうして疑問が出てくるのだが、もしかすると政治案件は起訴したくないという空気がここでも蔓延しているのだろうか。

 ともかく、いずれにしてもこのまま有耶無耶に終わらせてはならない。森友・加計学園問題では、安倍首相および昭恵夫人による政治の私物化が浮き彫りになったが、もし、安倍首相の御用ジャーナリストのレイプ事件の捜査を官邸主導で握り潰し、不起訴処分という結果につながっていたとしたら、これはとんでもない問題だ。国家権力の関与によって、逮捕されるべき人が逮捕されないという異常な自体が起こっているのならば、もはやこの国は法治国家ではなくなるからだ。

 卑劣なバッシングに晒されることを覚悟の上で告発した詩織さんの勇気を、けっして無駄にしてはいけない。

被害届「不起訴相当」 詩織さんと山口氏のコメント全文

 元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏から性的暴行を受けたとして、フリージャーナリストの詩織さん(姓は非公表)が準強姦(ごうかん)容疑で警視庁に被害届を出し、東京地検が不起訴としたことに対し、東京第6検察審査会は22日、「不起訴相当」とする議決を公表した。検察審査会の議決に対する詩織さん、山口氏のコメント全文は以下の通り。

 

詩織さんのコメント

 検察審査会の議決までにはもう少し時間がかかるものとうかがっていたので、本日この結果を知り驚きました。私たちが集め直した証言や証拠が「不起訴処分を覆すに足る事由がない」と判断されたことについて、なぜそうなったのか、しっかり説明して頂きたかったと思います。今回の結果にかかわらず、私が会見を行った理由である性犯罪・性暴力に関する司法・捜査のシステム、また社会の在り方を変える必要性については、引き続き伝えていきたいと考えています。3年後の刑法改正見直しまでに少しでも改善されるよう願っています。

山口敬之氏のコメント

 今般の検察審査会の判断について

 5月29日に検察審査会への不服申し立てを行った相手方女性を巡る案件で、検察庁の昨年7月の不起訴処分の判断に加え、今般検察審査会においても、当該不起訴処分の判断を相当とする「不起訴相当」の判断がなされました。

 この案件に関しては、当該女性の記者会見の前後から、女性の主張を鵜呑(うの)みにし、私を犯罪者であると断定するかのような週刊誌や新聞、テレビの報道が大量に流布されました。しかし、11名の一般国民の方々により構成された独立性を有する組織である検察審査会は、当該女性の主張は勿論(もちろん)のこと、検察庁が保有する全ての証拠資料の提供を受け、3カ月以上の時間をかけて厳正に審査した結果、不起訴処分が相当であるという結論に立ち至ったわけです。

 一連の経過において犯罪行為があったと認定されたことは一度もなく、今回不起訴処分が確定したことで、この案件は完全に終結しました。

 しかし、これまで一部の報道機関や政治家、記者、コメンテーターなどは、当該女性の主張のみに依拠して私を犯罪者と断定するような報道や発言を行い、私の名誉は著しく傷つけられました。大変残念であり、事案によっては法的措置も検討しています。

 今般の検察審査会の判断により、今後は私に関して誤った報道がなされることはないものと期待しております。万が一、私の名誉を傷つけるような報道が引き続きなされた場合には、そちらも法的措置の検討対象となることもご承知おきください。

以上

平成29年9月22日

山口敬之

 

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1万人超署名【佐川長官罷免要求拡大】日刊ゲンダイ 8.22/ 佐川国税庁長官の罷免求め署名提出:田中龍作ジャーナル 8.21   

2017-08-24 12:59:04 | 報道

1万人超署名【佐川長官罷免要求拡大】税務署員が悲鳴「仕事の障害」 10月辞任も 

税務署関係者「国税長官になってからも、記者会見すらせず、納税者に向き合おうとしない。

佐川長官がトップにいる限り、どうしても納税者の協力、理解が得られない」(日刊ゲンダイ)

 

==============================================

 

田中龍作ジャーナルhttp://tanakaryusaku.jp/2017/08/00016526

佐川国税庁長官の罷免求め署名提出 「これで国家と言えるのか?」

マスコミに囲まれる醍醐名誉教授。珍しくほぼ全社来ていた。報道するかどうかは分からない。=21日午後、霞が関 撮影:筆者=

マスコミに囲まれる醍醐名誉教授。珍しくほぼ全社来ていた。報道するかどうかは分からない。=21日午後、霞が関 撮影:筆者=

2017.8.21

 「課税なき所に統治なし」。納税は国家の基礎である。にもかかわらず、この国は税務署の最高責任者が国民から「辞めろコール」を浴びるありさまだ。

 きょう午後、大学教授や弁護士らが国税庁と財務省に佐川国税庁長官の辞任と罷免を求める署名1万706筆を提出した。

 国税庁の佐川長官自らに辞任を迫り、任命権者の麻生財務相には罷免を求めたのである。(主催:森友・加計の幕引きを許さない市民の会)

 1万706筆の中には現役の税務署職員による署名も含まれていた。「徴税の業務に支障をきたしている」とのメッセージが添えられていた、という。

 「市民の会」の醍醐聰・東大名誉教授に財務省正門前で話を聞いた。税務大学校で教鞭をとっていた醍醐名誉教授は憤りを隠さなかった ―

 「納税者は領収書の提出がなければ受けつけてもらえない。本当にこれで国家と言えるのか?あまりにもいい加減」。

 財務省は地方課広報連絡係の内村裕幸係長が、国税庁は財務相談室の大竹素彦相談官が対応した。

 醍醐名誉教授らが「佐川国税庁長官はなぜ就任の記者会見を開かないのか?」と問うと、大竹相談官は「諸般の事情により」と答えた。

 「会見を開くと国会答弁のウソがばれるからか?」と畳み掛けると「答えられない」と かわした という。

 「麻生大臣には(署名が)届くのか?」と聞くと内村係長は答えなかったそうだ。

 醍醐氏は「大臣には届かずにどこかで止まってしまう」「根元まで腐っている」と口角泡を飛ばしながら指摘した。

一行は財務省の中には入れてもらえなかった。庁舎前のプレハブで署名を提出した。=21日午後、霞が関 撮影:筆者=

一行は財務省の中には入れてもらえなかった。庁舎前のプレハブで署名を提出した。=21日午後、霞が関 撮影:筆者=

   〜終わり~

 

 

 

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安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」 官僚の隠蔽体質変わらず (三宅勝久) 週刊金曜日2017.8.17

2017-08-17 23:58:50 | 報道

http://blogos.com/article/240920/より転載

記事

安倍首相らの資産公開報告書は「破棄した」 官僚の隠蔽体質変わらず (三宅勝久)

開示を渋った内閣官房内閣総務官室が入る内閣府庁舎。東京・千代田区。(撮影/三宅勝久)

公開が義務づけられている大臣らの資産報告書のうち、総理大臣や官房長官らのものについて、担当部署である内閣官房内閣総務官室に筆者が問い合わせたところ、対応した係長が「すでに破棄した」「公文書ではない」などと“虚偽”の説明を行ない、開示を渋るという出来事があった。都知事選の告示前のことで、「安倍政治」への逆風が強まるなか、選挙への影響を考えて嘘をついた疑いが濃厚だ。

問題の文書は、2001年に閣議決定された「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」に基づくものだ。大臣、副大臣、官房長官、副長官、政務官は、自分と家族の資産状況について報告書を作成し、公開することが義務づけられている。閣議決定によれば、「公職にある者としての清廉さを保持・促進し、政治と行政への国民の信頼を確保し、もって行政の円滑な運営に資する」ための制度である。

筆者は6月15日、総理大臣らのものを管理している内閣官房内閣総務官室第一担当(山崎重孝内閣総務官=当時)に電話をかけ、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官らの資産報告を見たい旨伝えた。防衛省や財務省、内閣府など他省庁は1~2日で開示していたので内閣官房も同様の対応だろうと思っていたところ、電話口で対応した男性職員は意外にもこう言った。

「国務大臣等の資産公開の報告書は官邸記者クラブに配布した後に破棄した。(各国会議員の)事務所が作成したものであって公文書ではない。クラブに聞いたらどうか、また事務所に問い合わせたらどうか」

【「探したら保有」の怪】

官邸記者クラブは筆者のようなフリー記者を事実上排除している。また閣議決定で公開を義務づけた報告書なのに、議員事務所に要求しろと行政が指示するのも筋違いだ。もとより、公文書ではないとはいったいどういうことか。納得がいかない筆者は念を押した。

「様式は省令で決まっている。やはり公文書だと思う。保管しているのではないか」

しかし職員は「破棄した」「公文書ではない」と自信ありげに繰り返した。「文書が存在しないのだから情報公開請求しても開示できない」とも言った。

嘘をついている可能性が高いと判断した筆者は、数日後、情報公開請求を行なった。結果が出たのは1カ月後、都議会議員選挙で自民党が惨敗した後の7月14日のことである。土生栄二内閣官房内閣総務官名で出された決定は、総理大臣らの資産報告書を「行政文書」――つまり公文書として特定し、すべて開示するという内容だった。対象の報告書は次の14人分。

・総理大臣=安倍晋三・配偶者昭恵
・官房長官=菅義偉・妻眞理子
・官房副長官=萩生田光一・妻潤子・長男一輝
・同副長官=野上浩太郎・配偶者真美子・子萌子・同温子・同周太郎
・同副長官=杉田和博・配偶者彰子(敬称略、表記は記載通り)

「破棄した」「公文書ではない」という職員の説明が“嘘”であることが、これではっきりした。

内閣官房内閣総務官室に事情を質すと、電話でこう回答してきた。

「電話で対応した職員は特別職担当のアメミヤ係長である。資産公開文書は公文書である。私どもの確認不足だった。申し訳ない」

「破棄した」については、「当方に文書がなかった。今すぐに出せないという意味で申し上げた。情報公開請求を受けて探したら、保有している事実がわかった」と意味不明の説明に終始した。

加計学園問題や防衛省情報隠蔽疑惑に通じる今回の“虚言”騒動の原因が、当の国務大臣らからの“助言”にあるのか、職員レベルの忖度なのかは不明だが、安倍政権の法令無視体質が行政組織を激しく蝕んでいるのは間違いない。

なお、開示された資産報告によれば、安倍晋三首相は森永製菓の株を4万9000株(株式併合により現在は9800株相当)保有。12年の首相就任時と比べて6倍に値上がりしており、約5000万円の含み益が生じた計算だ。

(三宅勝久 ジャーナリスト、8月4日号)

 

 

 

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