衆院選、５割超の企業が与党３分の２を割り込むことを希望
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/10/post-8676.php2017年10月18日（水）10時30分
１０月１８日、１０月ロイター企業調査によると、衆議院選挙後も与党政権の継続を望む回答が９割超を占めた。福島で１０日撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai）
10月ロイター企業調査によると、衆議院選挙後も与党政権の継続を望む回答が9割超を占めた。ただ、議席数については「過半数は維持しても3分の2は維持できない」結果が望ましいとの回答が48%と最も多く、「過半数割れ」の6%と合わせ、5割超の企業が与党で3分の2を割り込むことが望ましいと答えた。
注力すべき課題は「財政再建」が最も多く、基礎的財政収支(PB)黒字化先送りや消費増税の使途変更への支持は半数に届かなかった。
この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に9月28日─10月12日に実施。回答社数は240社程度。
政権与党の緩みを批判、議席減で緊張感を
企業にとって政権の安定とスムーズな政策実行が事業環境の前提であり、与党が過半数を取る結果を望む回答が94%を占めた。「過半数割れ」を望む回答は6%。
ただ、企業は必ずしも安倍晋三首相の続投を望んでいるわけではない。首相自身は与党で過半数を維持できれば首相を続投すると宣言しているが、「安倍首相の政権運営は目先のスローガンの架け替えだけの目くらまし。退任することが望ましい」(機械)、「首相の信頼感は元には戻らない」(サービス)など、厳しいコメントも目立つ。
議席数としては、全体の48%が「過半数は維持しても3分の2は維持できない」結果を望んでいる。「安定していながらも、危機感を持って政権運営してほしい」(卸売)との声が多く、「問題視されている案件に謙虚に対応してもらう意味で、この程度(3分の2割れ)の議席数が望ましい」(精密機器)との見方が多い。
他方で3分の2議席以上を望む企業は「政治および経済施策が再々変わると経済が伸びない」(紙・パルプ)などとして事業環境の安定を望んでおり、「実現不可能な公約を掲げ、票数稼ぎしかできない野党に政権を担う力はない」(金属製品)といった指摘もあり、野党の政権担当能力への不信感も示された。
財政再建重視、PB黒字化先送り反対が過半数
選挙後に政権に力を入れてほしい政策は「財政再建」が最も多く、35%を占めた。他方で「実施してほしくない政策」のトップは「消費税増税」で33%を占めた。「小売」や「食品」、「繊維・紙パルプ」といった消費財を扱う業種の6割超が実施反対を訴えている。
財政再建を重視する企業が多い中、安倍首相が消費税率の引き上げを2019年10月に予定通り実施する方針であることは59%が「支持する」と回答。
しかしこの使途を当初の借金返済から教育などへの配分に変更することについては、支持を不支持がやや上回った。「支持する」は47%を占め、「少子化対策として必要」(小売)、「子育て世代の経済的負担を軽減させれば、景気拡大にもつながる」(紙・パルプ)などと評価する声もある。
他方で、53%が「支持しない」と回答。「選挙を前に耳触りの良いことを言っているだけ」(精密機器)との声や、「消費税とは別枠でやるべき。財政健全化の遅れは日本の信頼失墜につながる」(輸送用機器)と懸念する声も多い。
同様に、PB黒字化目標達成が先送りとなることには55%が「支持しない」とした一方で、45%が「支持する」と答えた。
(中川泉 編集:石田仁志)
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