被災児童が平成27年夏に書いた手記
http://www.sankei.com/life/news/170213/lif1702130027-n1.htmlより転載
2017.2.13 20:41更新
【原発避難先いじめ】
150万円の金銭授受は「いじめ」 横浜市側、一転認める
東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した同市立中学1年の男子生徒(13)のいじめ問題で、市教育委員会の岡田優子教育長は13日、記者会見し、これまでの見解を一転させ、男子生徒と同級生との間の金銭授受に関してもいじめの一部と認め、生徒に謝罪した。
市教委の第三者委員会が昨年11月にまとめた報告書では、男子生徒が、同級生から「(原発事故の)賠償金をもらっているだろう」と言われ、ゲームセンターでの遊興費などを負担。生徒側によると、総額は約150万円に上ったとしているが、金銭授受はいじめから逃れるための「おごり、おごられ行為」だったとし、いじめとは認定していなかった。
岡田教育長は会見で、弁護士などに相談した結果、法律が定めるいじめの定義に当てはまることなどを踏まえ、市教委として金銭授受の行為を「いじめの一部と認識する」と説明し、謝罪した。
男子生徒の代理人弁護士は同日、林文子市長との面談を申し入れるとともに、生徒の思いをまとめた手紙を市長あてに提出。これを受けて、岡田教育長が会見を開いた
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<追記>**********************
以下、朝日新聞デジタルより引用
http://www.asahi.com/articles/ASK2F4TNSK2FULOB00G.html?iref=comtop_8_01
会見で謝罪する横浜市教委の(左から)伊東裕子健康教育・人権教育担当部長、岡田優子教育長、小林力教育次長=横浜市役所、大森浩司撮影
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見解を変えた理由について岡田教育長は「ご両親や代理人からお子様の気持ちを改めてうかがった。お子様の気持ちを受け止めることが大事と考え、舵(かじ)を取り直すことにした」と述べた。1月10日に男子生徒側から申し入れを受けたことがきっかけだったという。
第三者委の答申も金銭授受の背景にいじめがあったと指摘していたことや、いじめ防止対策推進法によるいじめの定義にもあてはまることから、見解を変えたという。
男子生徒は小学2年だった2011年8月に、福島県から横浜市に転校した。第三者委の答申では、小学2~4年の時期に「菌」と呼ばれるなどのいじめがあったと認定。5年になると「プロレスごっこ」でたたかれるようになった。男子生徒は威圧感を感じ、家からお金を持ち出しておごった。答申はこの金銭授受についてはいじめではなく、法に触れたり、将来罪を犯したりする恐れがある、「非行・ぐ犯行為」にあたると指摘していた。(大森浩司、太田泉生)
■いじめの相談窓口
○チャイルドライン(18歳まで)
0120-99-7777
月~土 午後4~9時
○文部科学省 24時間子供SOSダイヤル
0120-0-78310
○子どもの人権110番
0120-007-110
月~金 午前8時半~午後5時15分
○「ストップいじめ!ナビ」(http://stopijime.jp/)はいじめから抜け出す方法や相談先を紹介している。