https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/201749/1より転載
安倍政権は窮地 籠池氏の偽証告発「かなり困難」と元検事
「領収書などの記録もなく、夫人個人としても寄付を行っていない」
菅官房長官はきのうの会見で、１００万円の寄付を完全否定。講演に同行した政府職員とやらも「寄付を渡すという状況にはなかった」と“火消し”に躍起だが、すでに新たな証拠は次々と出てきている。
籠池氏にインタビューした「日本会議の研究」の著者・菅野完氏は１７日、２０１５年９月７日に「１００万円」の記載がある森友の寄付者名簿のほか、振替払込用紙の名義欄の「安倍晋三」が修正液で消され、「森友学園」に書き直されていた写真をそれぞれネット上で公開した。これだけでも超ド級の“物証”で、カネの出どころが官房機密費なのか、安倍首相のポケットマネーなのかはともかく、少なくとも「１００万円の寄付」が事実だったことが分かる。
おそらく、自民党は証人喚問で「なぜ、領収書名を安倍にしなかったのか」と籠池を攻め立てるのだろうが、本人がすでに説明している通り、「昭恵夫人が要らないと言ったから。迷惑がかからないようにした」と反論すれば、それ以上、追及しようがない。それでも自民党が噛みつくのであれば、「事実解明のために昭恵氏も証人喚問してほしい」と突っぱねればいいだけだ。
■郷原氏「告発はかなり難しい」
議院証言法の第８条は〈（偽証で）告発するには、出席委員の３分の２以上の多数による議決を要する〉とある。安倍ユーゲントと化した自民党の国会議員の連中は、何ら考えもせずに「籠池潰し」で証人喚問に突っ走り、数の力で押し切れると踏んでいるのだろうが、ハードルはかなり高い。それに「総理を侮辱した」なんてワケのわからない理由で民間人を国会に証人喚問して告発を考えているのであれば、もはや法治国家じゃない。元検事の郷原信郎弁護士もこう言う。
「仮に（与党が）籠池氏を偽証で告発することを考えているのであれば、証言を覆せるだけの証拠を示す必要があり、過去の例からみても、（告発は）かなり難しい。さらに言えば、もし『籠池証言』がウソというのであれば、財務省や政治家に対するお願いや口利きはしていない――という、これまでの説明の信用性にも疑問符が付く。国有地購入や学校設置認可の経緯に至る話は本当だが、１００万円寄付の話だけはウソ――というのもおかしな話です」
１７日の衆院外務委員会では、安倍首相が昭恵氏と籠池氏の妻の諄子氏が講演料などをめぐって頻繁にメールでやりとりしていたことを明かした。証人喚問で事実が明らかになる前にカミングアウトした方がダメージが少ないと考えたのだろうが、なぜ、今までダンマリだったのか。与党が「１００万円寄付」の証言をひっくり返せなければ、籠池証言の信憑性は逆に高まり、否定するのであれば、これまでの森友の説明もウソと認めることになる。どっちに転んでも安倍政権はいよいよ終わりが始まったと言っていい。
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自由の森学園高等学校校長 新井達也
