2017.01.15(liverty web)
東京・築地市場の移転先となっている豊洲市場で、地下水調査が行われ、その結果が14日、発表されました。地下から地下水を採取した201カ所のうち、72カ所で環境基準を上回る有害物質が検出されました。
基準値を超えたのは、ベンゼン、ヒ素、シアン。ベンゼンは35カ所で最大79倍、ヒ素は20カ所で最大3.8倍、検出されてはならないシアンは39カ所で検出されました。豊洲市場は、東京ガスの工場跡地に立っており、東京都が跡地を買い取った後、土壌汚染対策を行っていましたが、一部が残っていた可能性があるといいます。
本欄では、各紙で報じられている関係者の意見を紹介しながら、この問題について考えてみます。
2017.01.15(liverty web)
幸福実現党の釈量子党首が14日、東京都内の青陵会館において、「『トランプ革命』と日本の『新しい選択』」と題した講演を行った(主催:「釈量子を国政に送り出す会」)。
講演では、親日家として有名なテキサス親父こと、トニー・マラーノ氏と、幸福実現党の及川幸久外務局長による対談も行われ、アメリカのドナルド・トランプ次期大統領の今後の動きを展望した。
講演する釈党首。
釈党首は講演の冒頭、トランプ氏がツイッターだけで国際社会を動かしている点に触れ、「(トランプ氏が)リベラリズムから抜けていくのは、わが党と同じ考え方」と評価。
トランプ政権の発足については、「日本が大きく舵を切らないといけないのは、考え方のところ。お金がどうやったら儲かるかという考え方が、トランプ氏はよく分かっていらっしゃる方だと、つくづく感じています。(中略)トランプ氏には、Think Bigのメンタリティがある。この方向に日本人の考え方の舵をぐっと切りたいところです」と発言。
そのうえで、「今年一年は、『トランプ革命』と呼ばれる大転換が、世界中で紆余曲折しながら、いろんな動きとなって現れてくるでしょう。私たち幸福実現党としては、アメリカと対等にお付き合いできるように、トランプ革命に追随するのではなく、トランプ大統領が持っている考え方をともにしながら、日本がどうあるべきかを表明していきたい」と決意を述べた。
釈党首の講演後には、トニー・マラーノ氏と及川外務局長の対談が、1時間にわたって行われた。マラーノ氏は、産経新聞が発行する『夕刊フジ』で、「痛快!テキサス親父」を連載。及川氏は、国際政治コメンテーターとして、全米各地のラジオに多数出演している。
世界は、トランプ氏の当選で「まさか」という反応に包まれたが、そこにはアメリカメディアの偏向報道があったとマラーノ氏は指摘する。それを端的に示すものとして、こう述べた。
「大統領選において、ヒラリー氏のとある演説会には、1千人とか2千人しか集まらなかった。これに対し、トランプ氏のところでは2万5千人から3万人が集まっていた。片方は人が来ていなくて、片方は人が来ていた。(ヒラリー氏優勢を伝えていた)マスコミは、まったく逆のことを言っていた」
及川氏もまた、メディアの論調が地域によって異なるのを肌で感じていたという。
「ラジオ番組の国際ニュースに出ていた時の話です。向こう(番組MC)から、『今度の選挙は誰に票を入れた方がいい?』と聞かれ、自分には投票権はないと前置きした上で、『オバマ大統領のおかげで、日本もアジアもどれだけひどいことになったか。ですから、ラジオをお聴きの皆さん、頼むからヒラリーに入れないでくれ。世界のためにトランプに入れてほしい』と言いました。でも、そんなことを言ったら、後で批判が来るかと思いましたが、反応は良かったんです。ですから、(CNNなどの)中央メディアが言っていたヒラリー氏が勝つという論調と、ローカルでの反応とのギャップを感じていました」(及川氏)
現在、トランプ氏は、ツイッターでトヨタを批判したり、日本を名指しで批判したりしている。日米関係を軽視しているのではとの不安が漂っているが、マラーノ氏は、トランプ氏は日米同盟を大事にしているとした上で、こう述べた。
「トランプ氏は、閣僚の中に非常に有能な軍の将校を入れました。その人たちは実務を行い、日本の問題にも造詣が深い。トランプ氏は、自らがすべての部門でエキスパートではないと知っているために、エキスパートの中に身を置こうとします。(そのため、)トランプ氏はミスを犯さないと思います。また、将校を戦略的なところに入れることで、その人たちからの信頼も集めるでしょう。(実際に)ニューヨークで、それ(人をうまく使うこと)をビジネスとして成功させたのですから」
また、トランプ政権は日本の防衛力の強化を求めてくると見られている。今後の日本に与える影響について、及川氏は、日本が"独立国"にならなければならないと指摘する。
「戦後世代にとっては、生まれたときから日米同盟がありました。アメリカが守ってくれると思っていた。だけど戦後初めて、どうもそれが当たり前じゃないというのが、これからのトランプ政権での日米関係なんだろうと思います。我々一人ひとりが真剣に考えなければならない時代が始まります。自分の国を主権国家として独立させるという決意を固めないといけない時がきています」(及川氏)
「アメリカ・ファースト」というスローガンが示すように、トランプ氏は、日本に自立を求めてくるだろう。これに対して、日本はどうあるべきか。やはり、憲法9条を改正し、自分の国は自分で守るという当たり前の国へ変わらないといけないだろう。憲法改正が、「日本版トランプ革命」の一つと言える。
(山本慧)
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