洋菓子業界の甘くない事情 競争がイノベーションを起こす

洋菓子業界の甘くない事情 競争がイノベーションを起こす

2017.01.22(liverty web)

コンビニスイーツの躍進が止まらない。

 

2015年度のスイーツ市場は、前年から1.1%増の2兆1634億円だった。比率は、量販店が35.7%、コンビニエンスストアが22.4%、百貨店が18.9%と続く。なかでもコンビニエンスストアの市場規模は14年度比3.8%増と拡大している。(矢野経済研究所調べ)

 

2009年にローソンが発売したプレミアムロールケーキが大ヒットしてから、「コンビニスイーツ」という言葉が広く認知されるようになった。本格的なスイーツを、コンビニで手軽に購入できるようになったことで、新しい市場が広がったといえる。

 

今、各コンビニはしのぎを削って独自のスイーツ開発に力を入れている。どのコンビニチェーンも毎週数品は、新商品を投入しているという。短いもので2か月、長いと半年以上かけて、味や見た目、コスト等が検証されてようやく商品化され、店頭に並ぶ。私たちが目にする新商品は、消費者によいものを届けようとする、開発担当者の汗と涙の結晶である。

 

一方、専門店からは悲鳴が上がっている。

 

街の小さなケーキ店から老舗洋菓子店までが、店を畳むことを余儀なくされている。神戸の大手老舗洋菓子店だったフーケも、2014年に突然倒産し、多くの人を驚かせた。

 

経済産業省の2015年の統計によれば、菓子製造小売業(和菓子も含む)は2万2940カ所。7年前に行われた前回調査では、3万201カ所だった。つまり、7年の間で約4分の3に減っているのだ。コンビニスイーツ市場は広がったが、スイーツ専門店は苦境に追い込まれていることがわかる。

 

幸福の科学グループの大川隆法総裁は、著書『危機突破の社長学』で次のように語っている。

 

「民営化や市場競争があるのはよいことではないでしょうか。《中略》同業で競争してくれるものがあることで『サービス合戦』が行われ、それによってよくなる場合もあります」

 

競争が激化すれば倒産する店も出てくる。関係者にとっては悲しくてつらいことには違いない。だが、そうかといって競争をまったくなくしてしまえば、イノベーションも起こらなくなってしまう。

 

競争相手がいることで、それぞれの店が「お客様のほしがるものをつくろう」と切磋琢磨し、商品やサービスの改良が進む。それを繰り返すことで、業界全体が発展していくのではないだろうか。

 

幸せを運んできてくれる、あまーいお菓子の裏には、経営者や商品開発に携わった人たちの涙ぐましい努力と、お客様への真心が隠れている。(三)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『危機突破の社長学 一倉定の「厳しさの経営学」入門』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1266

 

幸福の科学出版 『常勝の法 人生の勝負に勝つ成功法則』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=144

 

【関連記事】

2014年5月号 【第2部】確実に売れるマイクロヒット戦略 - 消費税8%を迎え撃て! - 超実践編

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トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がる

【社説読み比べ】トランプ米大統領「アメリカ・ファースト」への戸惑い広がる

2017.01.22(liverty web)

 

 

《本記事のポイント》

• 新聞各紙は「アメリカ・ファースト」のトランプ新大統領に戸惑いを見せる。
• まずはアメリカが強くならなければ、国際秩序は守れない。
• アメリカに頼りきっていた日本も自立を目指す必要がある。

 

トランプ大統領が、第45代アメリカ大統領に就任した。

 

就任初日から、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱を宣言し、メキシコやカナダとの北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉も表明した。

国防面では、最新ミサイル防衛システムの開発を表明するなど、早速「有言実行」で仕事に着手している。

 

 

「アメリカ・ファースト」に戸惑いを見せる各紙

だが、今までにないハッキリとした物言いとスピード感で仕事を進めていくトランプ氏をどう捉えたらよいか、日本のマスコミはまだよく見えていないようだ。

以下、トランプ就任から一夜明けた、各紙社説の概要を紹介する。

 

 

読売「価値観と現実を無視した演説 『米国第一』では安定と繁栄失う」

• 看過できないのは「米国製品を買い、米国人を雇う」原則を表明したことだ。海外からの製品や労働者の流入を拒絶する露骨な保護主義である。

 

• グローバル化を念頭に、「米国の産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきた」という見解も示した。国際分業が進み、相互依存が強まった現実を無視したものだ。1980～90年代のような貿易戦争を仕掛け、2国間の通商交渉を通じて、自国に有利な協定を結ぶ思惑なのだろう。

 

 

朝日「内向き超大国を憂う」

• 「米国第一」のみがビジョンになる――。自国優先と内向き志向の言葉の数々に、改めて驚きと懸念を禁じえない。

 

• トランプ氏は「すべての国々が、自国の国益を第一に考える権利がある」と強調する。その通りだろう。しかし、それぞれが目先の利益を追って対立するのではなく、強調しつつ人やモノ、カネの行き来を自由にしていけば、経済が発展して得られる富は大きくなる。

 

 

日経「『米国第一』を世界に拡散させるな」

• トランプ新大統領が掲げる自国第一主義が世界を覆い尽くすことのないように、協調の輪を広げることが大切だ。

 

• 公正さを欠いた自由貿易では自国の産業が不利になる。そんな主張ならばまだわかるが、保護主義こそ正義と言わんばかり。ダボス会議で中国の習近平国家主席が自由貿易の推進を訴えたが、まるであべこべだ。

 

 

毎日「分断を世界に広げるな」

• いずれ世界は米国発の分断に直面するのではないか。そんな暗い予感に襲われる。自由と民主主義を象徴する国の未曾有ともいえる混迷は、とりもなおさず国際秩序の混迷でもある。

 

• 「米国第一」も強調した。米国は世界からもっとお金を集められるし、強くもなれると言いたいのだが、同盟国との強調の大切さをうたったレーガン大統領演説とは根本的な違いがある。

 

 

産経「世界にどう向き合うのか 自由貿易を日本は働きかけよ」

• トランプ米大統領は、国益最優先に徹する姿勢を強調した。自由や民主主義、法の支配など米国が至高と掲げてきた普遍的価値観まで捨て去るのか。そうした疑念が生じれば、平和と安定のための秩序は崩れかねず、世界は混迷を極める。

 

• 東西冷戦終結後に米国主導で本格化したグローバル化で、多くの米企業は安い労働力を求めて生産拠点を海外に移した。それが中国を筆頭とする新興国の成長につながったのは確かである。同時に米経済の成長をもたらしたことも忘れてはならない。

 

トーンに多少の違いはあるが、どの社説も、「アメリカが国益のみ重視して保護主義に走り、世界は混迷の中に置かれるのではないか」という不安と戸惑いは共通している。

 

 

まず、自国を立て直す

とはいえ、今までのトランプ氏の発言を丁寧に見れば、「アメリカ・ファースト」は、「海外からの製品や労働者の流入を拒絶する」(読売)、「自由や民主主義、法の支配など米国が至高と掲げてきた普遍的価値観まで捨て去る」(産経)という趣旨ではないことがわかる。

 

トランプ氏は移民について、「国境がなければ国はなくなってしまう。壁を作れば不法移民を受け入れずにすむ。その壁の真ん中にきちんとした入り口をつくる。私たちは人々に入っていただきたいし、公平に扱いたい」と語っている。

 

また、貿易について「アメリカは中国に市場を開放したのに、中国は違法な関税と非関税障壁で万里の長城のような保護貿易の壁をつくってアメリカ企業を寄せつけず、市場を自国に有利に傾けている」と述べている。

 

すなわち、トランプ大統領の主張は、「ルールを守ってお互いに繁栄していこう」というものであり、きわめてまっとうだ。

 

「中国の習近平国家主席が自由貿易の推進を訴えたが、まるであべこべ」(日経)といった状況なのは、自由という名の下に無秩序が横行しているからだ。

 

今のアメリカは、途上国にたかられ、ボロボロになったお金持ちのような状態。国際ルールがしっかり守られれば、アメリカがこれ以上弱体化することはない。本当の「自由の破壊者」から世界を守るためにも、まずアメリカの立て直しが急がれる。

 

 

日本は自立し、アメリカとよい友人関係を

また、これだけ戸惑いが広がっている理由は、「良くも悪くも世界はアメリカが引っ張ってきた」という現実があるからだ。特に日本は、経済面でも安全保障面でもアメリカに助けられてきた。「そのアメリカが国益優先路線をひた走ったら、日本はどうなるのか」という不安があるのだろう。

 

だが、そろそろ日本も、経済面でも安全保障面でも自立し、アメリカに追随する立場から、アメリカと対等のよきパートナーへと脱皮する必要がある。

 

一方的に助けてもらう立場では友人関係は長続きしない。日米がともに強い国となれば、世界に繁栄と秩序がもたらされることは間違いない。

(小川佳世子)

 

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