上海・北京封鎖で中国経済の失速を示す統計が続々発表 上海市内の抗議デモも相次ぐ 中国国内の不満は限界にまで来ている

上海・北京封鎖で中国経済の失速を示す統計が続々発表 上海市内の抗議デモも相次ぐ 中国国内の不満は限界にまで来ている

2022.06.16(liverty web)

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《ニュース》

中国国家統計局が15日発表した5月の各種統計で、習近平政権の「ゼロコロナ」政策で経済に打撃を与えている現状が浮き彫りになりました。上海市内でも抗議運動が起きています。

 

《詳細》

消費を示す小売総額が前年同月比6.7%減と、3カ月連続でマイナスを記録しました。さらに企業の生産を示す鉱工業生産は前年同月比で0.7%増と、4月からプラスに転じたものの低水準にとどまっています。

 

今回の統計の期間は、上海市全土の都市封鎖と北京市の移動制限と重なっており、習政権のゼロコロナ政策が中国経済に大きな打撃を与えていることが明らかになりました。

 

さらに、13日には上海市の中心にある服飾問屋街で、封鎖期間中の店舗賃料の返金を求めて経営者ら100人以上が集まる政府への抗議デモも起きました。すぐさま駆け付けた警察官によって排除されましたが、冷めやらぬ抗議運動に14日も警察の巡回が続きました。

 

朝日新聞の取材に答えた40代の男性店主は、13日にようやく営業を再開したものの感染を警戒して客入りが少ないと述べ、「また感染者や濃厚接触者が出れば店を閉じなければいけない。いつまで商売を続けられるか分からない」と心情を吐露しています。

政府が節電を促すために、また「ポイント還元」を検討 「電力供給の不足」という問題の本質に対応すべき

政府が節電を促すために、また「ポイント還元」を検討 「電力供給の不足」という問題の本質に対応すべき

2022.06.16(liverty web)

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《ニュース》

政府が、電気料金の上昇の負担を軽減するため、節電した家庭や企業にポイントを還元する制度の導入の検討を始めていると、各紙が報道しました。

 

《詳細》

電力需給がひっ迫することが予見される中、政府は7月から節電要請を開始します。NHKや毎日新聞などの報道によれば、政府は、前年より節電した利用者に「ポイント還元」を検討しており、各電力会社がすでに導入している、節電アプリのポイントサービスを利用することなどを検討しているといいます。

 

各電力会社の取り組みとしては、東京電力エナジーパートナーが今年7～9月、指定された時間帯の節電量に応じてポイントを受け取れるキャンペーンを実施。東北電力は7～10月、月間の電気使用量が減少した利用者に抽選でポイントを還元する予定です。九州電力もアプリを使った節電要請に協力した利用者に付与するポイントの増量を検討しています。

 

2017年からの5年間で、火力発電所の廃止や運転休止が相次いだことから、火力発電所の供給力は1600万キロワット、540万世帯分減少したといいます。また、21年以降に発電を始める予定だった火力発電所の建設中止は13基、1000万キロワット分に及んでいます(6月13日付NHKニュースWEB)。「脱炭素」を推進する観点から、石炭火力発電所の建設への風当たりが強くなったことなどが要因とされています。

世界で「ニュース離れ」が急加速 今こそ「マスコミ民主主義」を止め「神の下の民主主義」に戻れ

世界で「ニュース離れ」が急加速 今こそ「マスコミ民主主義」を止め「神の下の民主主義」に戻れ

2022.06.16(liverty web)

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《ニュース》

ロシアによるウクライナへの軍事作戦などの世界情勢を受け、「ニュース離れ」が加速しているとする調査結果を15日、英ロイター・ジャーナリズム研究所(The Reuters Institute for the Study of Journalism)が公表しました。時事通信などが報じています。

 

《詳細》

調査は46カ国の9万3000人を対象に実施され、ニュースを意識的に避けていると回答した人の割合は、2017年の29%から38%に拡大。ブラジル(54%)やイギリス(46%)など、ほぼ倍増した国もありました。

 

調査のほとんどはロシアの軍事作戦以前に完了していましたが、2月以降に調査が行われた5カ国では、「ニュース離れがより進行していることが示された」といいます。

 

研究所は、新型コロナウィルスのパンデミックや戦争、物価高騰などの複合的な要因がニュースへの関心を低下させていると分析。特に若者の間で、ニュースを「気がめいる」ものと見なす傾向が顕著だったと伝えています。ただ、ニュースを避ける主な理由として、コロナや政治関連のニュースなどを中心に、同じ話題が繰り返される点を挙げています。

 

報告書の筆頭執筆者ニック・ニューマン氏は調査を「メディア業界にとって非常に厳しい」結果となったと評価し、「政治危機や国際紛争、パンデミックなど、ジャーナリストが最も重要だと考えるテーマこそが、一部の人のニュース離れを招いている」と述べています。

 

メディアに対する信頼度は平均42%と昨年の44%を下回り、ほぼ半数の対象国で低下。上昇したのは7カ国のみで、特にアメリカは26%と、スロバキアと並び最低でした。