ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る 厚労省再集計で判明(日経ビジネス)

ワクチン2回の陽性率、半数世代で未接種上回る　厚労省再集計で判明

2022.6.1(日経ビジネス)

 

新型コロナウイルスに関する厚生労働省の新集計で、ワクチンを未接種の人より2回接種済みの人の方が陽性者になる確率が高くなったとのデータが示された。同省が外部からの指摘を受けて「未接種者」の集計方法を見直したのをきっかけに、40～49歳など約半分の世代で逆転現象が明らかになった。政策決定に関わる基礎データの一つだけに、専門家からは「なぜ接種者の方が感染しやすいのか国は詳細を調べて公表すべきだ」との声が出ている。

 

　この逆転現象は、5月11日に厚労省の専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード」に提出された資料で明らかになった。この会議はほぼ毎週開かれ、同省がワクチン接種歴別に新規陽性者数をとりまとめた資料を提出するのが習わしになってきた。

　5月11日の資料によると、4月11～17日に40～49歳、60～64歳、65～69歳、70～79歳の各世代で、ワクチンを2回接種した人10万人当たりの新規陽性者数が、未接種の人10万人当たりの新規陽性者数を上回った。30～39歳はほぼ同等だった。

　4月18～24日には30～39歳でも、2回接種者の新規陽性者数が未接種者のそれを上回った。その後、直近の5月25日までに報告された週次データでもほぼ同様の傾向が明らかになっている。(日経ビジネス)

 

陽性者のなかで接種したが正確な接種日を分からなかった方を、わざわざ未接種者としてカウントすれば未接種者の感染者の方が2～3倍になり、接種の推進理由に無理やりしたと言えます。

 

今回の訂正見直しは、陽性者の正確な接種日を分からなかった方を除外しただけで、正確な接種日を分からなかったは8割程度いるとの証言から、除外ではなく感染者としてカウントすれば大半は接種者が感染者になります。

接種したら感染率が高まり、接種後死亡者、重篤者が増加しているのは事実です。どうにかして隠蔽を画策する政府は、悪質詐欺師に見えます。(カナタニ)

 

 

JR東海の名誉会長・葛西敬之氏の霊が、リニア新幹線から世界情勢までを語る

JR東海の名誉会長・葛西敬之氏の霊が、リニア新幹線から世界情勢までを語る

2022.05.31(liverty web)

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画像: YMZK-Photo / Shutterstock.com

5月25日に逝去したJR東海の名誉会長・葛西敬之氏。旧国鉄の分割民営化で中心的役割を果たし、東海道新幹線の利便性向上による増収益やリニア中央新幹線の具体化に向けて尽力。教育者や保守派の論客としても活躍した氏の霊言が大川隆法・幸福の科学総裁によりこのほど収録された(文末に問い合わせ先)。

 

ロシア・ウクライナ情勢などに対して堂々と見解を述べた葛西氏の霊は、ウクライナのゼレンスキー大統領の言う通りに世界が武器や金を無限に供給すると、アメリカにはインフレからの大恐慌になる恐れが出てくると警告した。

 

そして、米欧の外交に追随する岸田首相のやり方では今後、首相がウクライナの復興財源として「平和税」「平和貢献税」の導入などを言い出す可能性があると語った。

 

終盤、日本の皆さんにメッセージをと質問者から水を向けられると、日米同盟は大事だが、アメリカのライバルになる国がたくさん出てくると危ないので、日本が多方面の国と仲良くする外交に転じることが繁栄しながら生き残る道であること、「読んで"教育"されている人が問題」であるとして、左翼言論の元を断つことが大事であること、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を撃ち、イランも核を保有する可能性が出てきている今、日本は核武装しないと滅びるか、植民地化にされる恐れがあることについて言及した。

 

本霊言では、他にも以下のような論点について言及された。

• 月刊「Wedge(ウェッジ)」と一番似ている雑誌は!?
• 大川総裁の活躍に東大法学部卒業生は…
• 「死んだらあの世はありました」
• リニアで世界を繋げられたらどうなるか
• 知的財産権を守るために技術を売ってはいけない国は
• 米中戦争の行方について
• LGBTQに対する見解とは
• 旧国鉄の民営化改革について
• 部数が半分以下になっている●〇新聞を買収すべき?
• 葛西氏の過去世は幕末の……?

 

 

ここに紹介したのは霊言のごく一部です。

詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

・幸福の科学サービスセンター Tel:03-5793-1727

火～金/10:00～20:00 土日祝(月曜を除く)/10:00～18:00

・同グループサイトの支部や精舎へのアクセス

https://map.happy-science.jp/まで。

 

【関連書籍】

 

『ザ・リバティ』2022年7月号

幸福の科学出版

幸福の科学出版にて購入

Amazonにて購入

 

 

【関連記事】

2022年7月号 岸田首相は「YEN」をばらまく「花咲かジイサン」にしか見えていない - ニュースのミカタ 2

https://the-liberty.com/article/19553/

 

2020年3月号 拝啓、川勝知事 2027年 リニア×新幹線で静岡はもっと豊かになる - 地域シリーズ 静岡

https://the-liberty.com/article/16724/

 

2021年11月25日付本欄 噴飯ものの暴言で川勝静岡県知事に県政史上初の辞職勧告決議が可決されるも辞職せず 中国にすり寄り発展を阻害するトップにこれ以上県政を任せるのか

https://the-liberty.com/article/18996/

ウクライナの志願兵が「自分たちは見捨てられた」と衝撃発言 ウクライナTVが「戦死者ゼロ」と大本営発表を行う中、志願兵部隊は壊滅していると米紙報道

ウクライナの志願兵が「自分たちは見捨てられた」と衝撃発言 ウクライナTVが「戦死者ゼロ」と大本営発表を行う中、志願兵部隊は壊滅していると米紙報道

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2022年2月、領土防衛演習に参加する民間。画像:Drop of Light / Shutterstock.com

《ニュース》

ウクライナ東部で戦うウクライナの志願兵(領土防衛隊)が、「自分たちは上官から見捨てられた」と考えており、ロシアの猛攻に立ち向かっているというウクライナ政府が発信する"善戦"という見方を否定するような記事を、米紙ワシントン・ポストがこのほど報じました。

 

《詳細》

ワシントン・ポストは、東部の前線に送られた兵にインタビューを行い、「見捨てられたと感じる東部のウクライナ志願兵たち」という見出し記事を掲載。同紙がウクライナ軍の苦境を伝えるのは初めてであり、米主流派メディアとしても初出ではないかと指摘されています。ウクライナ軍のセルヒ・ラプコ中隊長らに取材した記事には、こう書かれています。

 

「ロシア軍が東部の重要な戦線で大砲や多連装ロケット砲で攻撃する中、ウクライナ志願兵は塹壕(ざんごう)に閉じこもり、1日1個のジャガイモで生きている。多勢に無勢で訓練を受けず、軽火器しか持たない彼らは、砲撃が終わり、自分たちの戦車がロシア軍を標的にするのをやめるよう祈っていた」(※ウクライナの戦車がロシア軍を攻撃すれば、部隊の居場所が把握されるため)

 

「ウクライナの指導者たちは、ロシアの猛攻に立ち向かう志願兵や正規軍の勝利という、軍の不死身イメージを世間に植え付け、育ててきた」「ロシアのようにウクライナも、死者や負傷者、装備品の損失についてほとんど情報を提供していない。だが戦争から3カ月が経過し、120人にいたこの中隊は、死傷者や脱走のために54人まで減少している」

 

「ロシアが2月24日に侵攻するまでは、志願兵は民間人であり、ウクライナ東部の最も危険な前線の一つに派遣されるとは予期していなかった。彼らはすぐに戦争の矢面に立たされたと気づいた。軍の上官から見捨てられたと感じながら、生き残るために必死だった」

 

「犠牲者数は部隊や一般市民の士気を守るために、ほとんど秘密にされている。『ウクライナのテレビでは、犠牲者はゼロと報道されている』とラプコさん。『真実は何もない』(と彼は語った)」

 

この志願兵がインタビューに答えた後、ウクライナの保安局が彼らを「脱走の容疑」で拘束し、ラプコさんの指揮権がはく奪されたと、ワシントン・ポストは最後に補足しました。

 

記事について、「これはアメリカが助成している外国軍のPRスピン(※情報操作の意味)と秘密主義に穴を開ける主流の出版物での初めての記事かもしれない。ワシントン・ポストの取材に応じ、極めて厳しい実態を話した後、2人の指揮官が逮捕された」とジャーナリストのマイケル・トレーシー氏が5月27日にツイートしました。

岸田首相肝いりの「健康危機管理庁」創設へ これ以上、無駄な省庁を増やすべきではない

岸田首相肝いりの「健康危機管理庁」創設へ これ以上、無駄な省庁を増やすべきではない

2022.05.31(liverty web)

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《ニュース》

政府が6月に発表する感染症対策の強化案の中に、「健康危機管理庁(仮称)」を盛り込む方向であることを、各紙が伝えました。

 

《詳細》

「健康危機管理庁」は、業務が重なる部分が多いとされる内閣官房の「新型コロナ感染症対策推進室」と厚生労働省の「対策推進本部」などを統合するほか、その他の関連部署を統合するというものです。

 

共同通信は31日付電子版記事で、内閣官房の中で官房副長官クラスをトップとし、緊急時には関係省庁から職員を招集し、ナンバー2は厚労省の医務技官が兼務すると報じています。一方で31日付読売新聞電子版は、「内閣府などの外局とするか、独立した省庁とするか同課などの詳細は今後さらに詰める」としており、詳細はまだ明らかになっていません。

 

この「健康危機管理庁」の設立は、岸田文雄首相が2021年9月の総裁選に出馬した際に掲げていた、危機対応強化策としての公約の一つです。当時は、公衆衛生上の危機発生時に、国・地方を通じた強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」を設置するとともに、国・地方が人流抑制や医療資源確保においてより強い権限を持てるための法改正などに取り組むとしていました。

 

ただ、各省庁は感染症対応以外の業務も担っています。21年10月に発表された自民党の衆院選の公約では、強引な統合で行政機能に支障をきたす恐れがあるほか、人材の確保も難しいなどの理由で、「健康危機管理庁」の設置を明記することは見送られていました。