政府が「感染症危機管理庁」「日本版CDC」の創設へ、「こども家庭庁」設置法が成立 無駄な省庁をつくり続ける余裕はない

政府が「感染症危機管理庁」「日本版CDC」の創設へ、「こども家庭庁」設置法が成立 無駄な省庁をつくり続ける余裕はない

2022.06.15(liverty web)

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《ニュース》

政府が次の感染症危機に備えてまとめた対応案で、「感染症危機管理監(仮称)」をトップに据えた「内閣感染症危機管理庁(仮称)」を内閣官房に新設することが分かりました。また、米疾病対策センター(CDC)の日本版を創設することも明記されています。

 

《詳細》

これまでに、岸田文雄首相が昨年9月に総裁選に出馬した際の公約である「健康危機管理庁(仮称)」の設立が報じられていましたが、新たに内閣官房に新設する方針が明らかになりました。

 

対応方針案では、厚生労働省に新たな「感染症対策部(仮称)」を設置し、感染症対応や危機管理に関わる部局を統合。また、専門家組織を一元化するため、基礎研究を行う「国立感染症研究所」と、臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDCの日本版を創設するとしています。

 

危機管理庁と対策部、自治体が日頃から緊密に連絡し、有事の際は感染症対策部や他省庁の職員を危機管理庁に招集し、一元的に感染症対策を行うといいます。

中南米で米国の影響力低下 敵をつくり続けるバイデン大統領は「反米」で世界を二分する

中南米で米国の影響力低下 敵をつくり続けるバイデン大統領は「反米」で世界を二分する

2022.06.15(liverty web)

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メキシコのロペスオブラドール大統領は「米州首脳会議」への参加を見送った。画像:Octavio Hoyos / Shutterstock.com

《ニュース》

「アメリカの裏庭」とも呼ばれる中南米で、アメリカの影響力低下が顕在化しています。

 

《詳細》

6日から10日にかけて米カリフォルニア州ロサンゼルスで開催された、北米(アメリカ・カナダ)と中南米諸国の首脳らが一堂に会する「米州首脳会議」において、バイデン米大統領がキューバ、ニカラグア、ベネズエラの3カ国を「人権をめぐる懸念や民主主義の欠如」を理由に排除しました。

 

これを受けて、メキシコのロペスオブラドール大統領が「中南米全ての国を招待」しなければ参加しないと主張。国境を接する大国メキシコの参加は不可欠であるため、バイデン氏は特使を送り込んでロペスオブラドール氏を説得しようとするも、先の3カ国を招待しないという立場を変えなかったことにより、ロペスオブラドール氏は正式に不参加を表明。エブラルド外相が代理出席することになりました。

 

メキシコに続いて、ホンジュラスやボリビアなどの国々も会議をボイコットし、最終的に米州機構(OAS)35カ国のうち、首脳を派遣したのは23カ国のみです。

 

ボイコットと並行する形で、バイデン政権から事実上「専制主義国家」と認定され会議に招待されなかったニカラグアでは、反米左派のダニエル・オルテガ大統領が露軍など9カ国の軍に駐留許可を出しました。

 

緊急事態などに対応するという名目で、ロシアやキューバ、ベネズエラ、メキシコ、そしてアメリカにも軍の駐留を許可しましたが、米軍に関しては「ニカラグア軍と事前に計画、調整した上で」と但し書きがついており、実現性はほとんどないと見られています。

 

一方のロシア政府は1月26日時点で、プーチン大統領がニカラグア、キューバ、ベネズエラの首脳と電話会談を行い、あらゆる分野で協力関係を強化することで合意したと発表しており、2月にはアルゼンチンのフェルナンデス大統領とブラジルのボルソナロ大統領も訪露し、首脳会談を行いました。

 

一連の動きから、中南米がロシアを軸とした"反米勢力"の拠点となる可能性が指摘されています。

 

さらに中南米では中国も影響力を増しています。ロイター通信が8日に報じたところによると、メキシコを除く中南米と中国との貿易額は去年、2470億ドル(約31兆4千億円)に達し、アメリカとの貿易額1740億ドル(約23兆4千億円)を大きく上回ったとのことです。ロイターは、中南米と中国の貿易額がアメリカを上回ったのはトランプ政権下の2018年ではあるが、バイデン政権下でその傾向は加速していると指摘しています。

 

ここにきて、中南米に対するアメリカの影響力低下が顕在化しています。

3期目を目指す習近平国家主席が実績を誇示 最大の成果である「一帯一路」構想は頓挫の危機

3期目を目指す習近平国家主席が実績を誇示 最大の成果である「一帯一路」構想は頓挫の危機

2022.06.15(liverty web)

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画像:360b / Shutterstock.com

《ニュース》

中国の習近平国家主席が15日、69歳の誕生日を迎えました。今秋に開かれる中国共産党全国代表大会で決まる、習政権の行方が注目されています。

 

《詳細》

中国の最高指導部には、共産党幹部の人事を決める5年に1度の党大会の年に、67歳以下であれば留任し、68歳以上であれば離任するという暗黙のルール(「七上八下」)が存在します。このルールに則り、2017年の党大会では、習氏の盟友で当時69歳だった王岐山氏が政治局常務委員から退きました。

 

そうした中、異例の3期目を目指す習氏は2018年、国家主席の任期を「2期10年まで」とする憲法規定を撤廃。これにより、習氏の続投は確実視されてきましたが、新型コロナウィルス対策として行った上海ロックダウンへの批判の高まりや経済減速などを背景に、最近は習氏の権力基盤が揺らいでいるという指摘も増えています(詳細は関連記事参照)。

 

そのため、党大会に向けて、さまざまな形で習氏の実績が示されています。今月5日には、中国の有人宇宙船「神舟14号」が建設中の宇宙ステーションに向けて打ち上げられました。自身が掲げる「宇宙強国」の実績にする狙いがあると見られます。

 

上海で建造中の3隻目の「003型空母」も、近く進水する可能性があると報じられています。習氏は「今世紀半ばまでに世界一流の軍隊をつくる」という目標を掲げ、軍事力の増強に取り組んできました。また5年ぶりに香港を訪れて、7月1日の香港返還25年記念式典にも参加する予定で、「香港の中国化」を成果として示すと見られています。

 

ちなみに偶然にも、習氏とトランプ前米大統領の誕生日は1日違い。トランプ氏は14日、76歳の誕生日を迎えました。