光の「カナタニ」行くぞ
中国は、不動産バブル、企業リスクで撤退、鳥インフル、大気汚染、PM2.5問題、ベトナム・フィリピン・日本と領海、島の争い、民主化暴動、官製デモ・日本企業への暴動、信じることができない国家ベスト2です。
中国ＧＤＰに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前…2013.04.16(zakzak)
習近平国家主席【拡大】
中国統計局が発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７・７％増となり、予想外の減速となった。だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。ＧＤＰの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。
８％台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は１５日の記者会見で、先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた。日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。
鳥インフルエンザ拡大も「世界第２の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。
今年２月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のＧＤＰを合計したところ、中国政府発表の名目ＧＤＰを５兆７６００億元（約９１兆４７００億円）も上回った。その差額は広東省のＧＤＰに相当する規模だという。
中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、２倍、３倍に水増しした報告は当たり前。国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。
そうした問題点が指摘されながらも、１～３月期のＧＤＰが期末からわずか１５日後に公表されるという不可解な状況も続いている。米国の１～３月ＧＤＰが今月２６日、日本が５月１６日という公表予定と比較しても極端に早い。
中国のＧＤＰの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。７・７％という数字についても「中国政府が掲げる７・５％成長を達成するというメッセージとして受け取れる」（国内系シンクタンクエコノミスト）。
ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いていることから、「本当はゼロ成長に近いのではないか」（同）との観測もある。
異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月１０日に発表した３月の貿易統計で、香港向けの輸出額が、前年同月比９２・９％増と「仰天する」（外資系調査会社）ような伸び率を示した。
本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。
というのも、中国本土側の統計では、今年１月の香港への輸出額は８８・３％増、２月は３５・６％増だったのに対し、香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は１月が３４・２％増、２月は１８％減とかけ離れた数字が続いているのだ。
３月の中国本土から台湾向け輸出も４４・９％増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は１・２％減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。
輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を受け取るため、または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。
前出の宮崎氏はこう語った。
「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」
中国は、不動産バブル、企業リスクで撤退、鳥インフル、大気汚染、PM2.5問題、ベトナム・フィリピン・日本と領海、島の争い、民主化暴動、官製デモ・日本企業への暴動、信じることができない国家ベスト2です。
中国ＧＤＰに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前…2013.04.16(zakzak)
習近平国家主席【拡大】
中国統計局が発表した今年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比７・７％増となり、予想外の減速となった。だが、中国経済の実態はもっと深刻かもしれない。ＧＤＰの算出についてデタラメぶりが暴露されたほか、貿易統計では輸出額の大幅な水増し疑惑も浮上、世界の投資家の不信感は募るばかりだ。
８％台を回復するとの市場予想を下回った要因について、中国国家統計局の盛来運報道官は１５日の記者会見で、先進国の金融緩和が人民元の対ドル相場上昇を招き、輸出に悪影響を与えたことなどを挙げた。日中関係の悪化で両国間の貿易や投資が低迷していることも影響したとみられる。
鳥インフルエンザ拡大も「世界第２の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。
今年２月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のＧＤＰを合計したところ、中国政府発表の名目ＧＤＰを５兆７６００億元（約９１兆４７００億円）も上回った。その差額は広東省のＧＤＰに相当する規模だという。
中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏は「地方政府は成績を良く見せようと、２倍、３倍に水増しした報告は当たり前。国家統計局は地方政府から上がってきた数字を減らして発表するのが仕事ともいえるが、本当の数字は誰も知らない」と指摘する。
そうした問題点が指摘されながらも、１～３月期のＧＤＰが期末からわずか１５日後に公表されるという不可解な状況も続いている。米国の１～３月ＧＤＰが今月２６日、日本が５月１６日という公表予定と比較しても極端に早い。
中国のＧＤＰの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。７・７％という数字についても「中国政府が掲げる７・５％成長を達成するというメッセージとして受け取れる」（国内系シンクタンクエコノミスト）。
ただ、中国経済の実態に近いとされる鉄道貨物輸送量は、このところ前年割れや横ばいが続いていることから、「本当はゼロ成長に近いのではないか」（同）との観測もある。
異常な経済統計はこれだけではない。中国税関総署が今月１０日に発表した３月の貿易統計で、香港向けの輸出額が、前年同月比９２・９％増と「仰天する」（外資系調査会社）ような伸び率を示した。
本来なら、香港側の中国からの輸入額も同様な伸び率になるはずだが、今後発表される香港政府側の貿易統計は中国側の発表を大きく下回るのは確実とみられている。
というのも、中国本土側の統計では、今年１月の香港への輸出額は８８・３％増、２月は３５・６％増だったのに対し、香港政府側の統計では、中国本土からの輸入額は１月が３４・２％増、２月は１８％減とかけ離れた数字が続いているのだ。
３月の中国本土から台湾向け輸出も４４・９％増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は１・２％減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。
輸出の水増しが横行する背景について、中国本土の業者が架空の輸出により、輸出税の還付金を受け取るため、または香港から本土に資金を移し、株式や不動産などに投資している、などの推測もある。
前出の宮崎氏はこう語った。
「中国では共産党の独裁が続く限り、数字のごまかしは永遠に続く」