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北「モグラ作戦」で韓国奇襲も! 南進トンネルと特殊部隊の脅威

2013年04月20日 22時31分47秒 | 日記
光の「カナタニ」行くぞ
北朝鮮の必達としている目標は、韓国への侵攻から併合といえる。その障壁となるのが、アメリカの存在であるので、威嚇行動がエスカレートしている。さらに、国連の制裁により、資金難からより高圧的になっているのではと考える。独自の情報では、北から韓国へ攻撃作戦のために、地下トンネルが500本も掘られているという。韓国軍への挟み撃ち作戦とミサイル攻撃が考えられる。北朝鮮の暴走は遠い話ではないようである。


北「モグラ作戦」で韓国奇襲も! 南進トンネルと特殊部隊の脅威

2013.04.20(zakzak)




地下トンネルから韓国侵攻の奇手をもくろむ北朝鮮【拡大】




 新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(推定射程2500~4000キロ)を「発射待機状態」と威嚇する北朝鮮。25日には朝鮮人民軍創建記念日を控え、予断を許さない状態が続いている。金正恩第1書記が恫喝姿勢を崩さず、発射を断行すれば、米韓連合軍との有事は避けられない。連合軍の戦力は独裁国家を圧倒するものの、唯一懸念されるのは北の奇襲だ。専門家は「北の特殊部隊が地下トンネルから韓国領内に攻め込んでくる」と危険視する。

 ミサイルの応酬が事実上の号砲となり、朝鮮半島は一気に戦場と化す。

 戦闘の初期段階で韓国が最も警戒するのは、朝鮮人民軍が北側から韓国に向けてひそかに掘り進める地下トンネルだ。

 北朝鮮情勢に詳しい「コリア・レポート」編集長の辺真一氏は「1970年代に、韓国領内に侵入するための地下坑道が4本発見された。現在、これ以外のトンネルも掘り進めているとみられる。ここを足がかりに朝鮮人民軍は韓国に向けて『南進』していくはずだ」と指摘する。

 複数の消息筋によると、こうした「南進トンネル」は、南北の軍事境界線「38度線」付近に全部で20本以上あるとされる。

 北朝鮮は、市街地の地下に迷路のような地下要塞を建設。有事になれば正恩氏は、米韓連合軍の空爆を避けるため、「モグラのように地下に潜り、全軍の指揮を執る」(韓国国防省関係者)とみられる。地下深く潜行した独裁者はどんな一手をとり、部隊を送り込んでくるのか。

 軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「(地下トンネルから)奇襲する第1陣はおそらく『第8軍団』という特殊部隊だろう。その数は米陸軍特殊部隊『グリーンベレー』の約5万人に対し、約12万人に及ぶ」と話す。



韓国の情報機関などの調査では、「第8団」は1996年9月、韓国北東部の江原道(カンウォンド)に北朝鮮の特殊潜水艦が座礁した事件、99年3月に能登半島沖で発生した北の不審船による領海侵犯事件に関わったとされる。

 「要人暗殺、水中工作、潜入」などのテロ活動を行うため、訓練は過酷を極め、韓国の情報当局などによると、「食事なしでの連続5回の70キロ行軍」「30キログラムの土嚢を背負って山岳地帯を10キロ走破」などを実施。この状態で「サブマシンガンの射撃で、150メートル離れた位置から30発を4秒以内に命中させる」といった技術を鍛えるという。

 「『第8軍団』以外にも北はいくつかの特殊部隊を抱える。なかでも『人間凶器』と呼ばれているのが、労働党三号庁舎に所属する作戦部隊。約3000人いると言われ、金正日政治軍事大学で6年以上も殺人の英才教育を受けた殺しのエキスパート。戦闘が始まれば、彼らも(地下トンネルなどから)前線に送られる」(世良氏)

 圧倒的な軍事力を誇る米韓だが、意外とてこずるかもしれない。

自衛隊法改正案で武器使用見送り 公明党が抵抗勢力=邦人の命を軽視!

2013年04月20日 16時08分14秒 | 日記
光の「カナタニ」行くぞ
公明党が論ずる、海外でテロや有事があった場合、任務を遂行する自衛隊員や、管理下の者への攻撃に対して正当防衛を行う場合や、緊急避難に限られているとして、邦人が襲撃を受けた際に、自衛隊が救出に行くことはできない。という解釈は理解できない。公明党は、「憲法9条堅持」の前に憲法の前提の理念である「憲法前文」を理解をしていない。憲法は平和を愛する諸国民に対する、憲法であり、そのための「憲法9条」であることを理解しなければ、単なる左翼思想になってしまいます。


自衛隊法改正案で武器使用見送り 公明党が抵抗勢力

2013.04.20(Liverty Web)
政府は19日、海外で災害やテロなど、緊急事態が起きた際の邦人救出を可能にする自衛隊法改正案を閣議決定した。アルジェリアの人質事件を受けてのもので、今国会中の成立を目指す。

改正案での変更点は以下の通り。
•これまで航空機や船舶に限られていた邦人救出の手段に「車両」を追加、陸上輸送が可能になる。
• 自衛隊が保護する対象者を、救出対象者以外にも、同行する家族や企業関係者らにも広げる。
• 自衛隊派遣の条件を、現行の「安全が確保されていると認めるとき」から「(外相と防衛相が)危険を避ける方策を協議し、安全に輸送できると認めるとき」へと拡大する。

しかし、この改正案では、アルジェリアの事件のように武装勢力に邦人が襲撃を受けた際に、自衛隊が救出に行くことはできない。武器使用基準の緩和が見送られたからだ。

現行の基準では、自衛隊が武器を使用する条件は、任務を遂行する自衛隊員や、管理下の者への攻撃に対して正当防衛を行う場合や、緊急避難に限られている。それ以外の目的で武器を使用すると、「武力行使」にあたる場合があるとして、現在の政府解釈では憲法9条に反してしまう。与党内では憲法の解釈変更も検討されたが、公明党が慎重姿勢であるために見送られた。

安倍晋三首相は16日、この自衛隊法改正案に関し、「武装勢力に邦人が襲撃を受けている際に、保護下にないという判断がなされた場合、救出に行けない。最高司令官として忸怩たるものがある」と悔しさをにじませた。しかし、「憲法9条堅持」の公明党と連立を組んでいる限り、憲法改正や憲法解釈変更は極めて困難だろう。

現在、第二次朝鮮戦争の危機も迫っており、日本周辺での有事やテロ事件はいつ起きてもおかしくない。このままでは、有事の際、朝鮮半島や中国などにいる邦人を救出できない可能性が大だ。いつまでも公明党という「抵抗勢力」と組んでいたら、この国を危機から救えない。 (晴)

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2013年3月8日付本欄 「第二次朝鮮戦争は不可避」 北朝鮮外務省が声明

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