フランスのマクロン大統領が徴兵制の導入を目指すという。世界は平和に向かっているのではない。冷戦時代の秩序が乱れ、どこの国も治安が乱れてきている。さらに、アジアでの中共や北朝鮮が、ヨーロッパではロシアが軍事的な緊張を高めている▼一昨日に海基地があるトゥーロンで述べたもので、１８歳から２１歳までの男女を対象にして、軍による訓練を一ヶ月間実施するというのが昨年の大統領選挙での公約であり、その実現に向けて一歩踏み出すというのだ。たかだか一ヶ月間であっても、それによって国家への忠誠を確認し、フランスという国家を防衛する精神を叩きこまれることになる。中東からの移民問題で、国家そのものの存立が危ぶまれるなかで、フランスは国家として身構える方向に舵を切ろうとしているのだ▼日本も他人事ではない。東アジアでもかつてなく軍事的な緊張が高まっている。自衛隊の諸君がどのようにして我が国を防衛しているのか、それを自ら体験することは大事である。徴兵制ということではなく、民間企業による体験入隊を推進すべきだろう。民間企業もまた国家の一翼を担っており、草の根の動きを加速させるべきだ▼普通の国家であれば、フランスのような考えになるのが普通だ。未だに憲法９条も改正できないのが日本である。戦後７０年以上にわたる平和ボケに私たちは慣れ親しんできた。しかし、もはやそんなことはいっておれなくなったのである。
←応援のクリックをお願いいたします。
 |
白虎隊探究 世紀を超える精神風土 会津教学と藤樹学への招待 |
| ラピュータ |
それならば、かつての皇軍に於ける軍属の様に、直接敵と対峙する軍人（＝歩・砲・工・水・空・陸戦など、主に戦闘兵科）の補助をするといった、比較的軍事技術・訓練を要しない職種で国民を『徴用』する制度を構築すべきかと思います。言うなれば『徴用制』です（徴用自体は戦中以前にも有りました）。期間はかつて陸軍で最も一般的であった二年間が最も適当かと思います（俸給は一般のサラリーマンより低く抑え、対国家奉仕の性質を周知させる）。
そうすれば主様が仰っている趣旨である所の、広く国民に国防意識を持たせることにもつながりますし、職業軍人の足を引っ張る様な事態にもならず、比較的低予算で防人の一端を担わせ（広義の公共事業）、一石二鳥にも三鳥にもなるかと思います。
従いまして主様が一方で主張されている体験入隊的な制度では上記の目的のほんの僅かしか達成出来ず、民間人のお試し職業体験の域を出ないでしょう。この点については明確に反対します。