アベガ―の正体見たり暴露され
CoLaboなる不正暴いたネット民
人の死を悼まぬ者は品位なし
テロ賛美危うき時代が到来す
戦争が身近な話題今年から
テレビなど見ない国民多くなり
紅白はどこかの国の歌番組
共産が護憲叫ぶ摩訶不思議
反撃の支持圧倒的なりし
親中を口にできない世の中に
最近になっての中国での新型コロナの爆発的な感染の拡大は、「極悪変異株」ではないか、と世界中を不安に陥れましたが、イタリア政府がゲノム解析した結果によれば、イタリアに入国した中国人の陽性者は、全て既知のオミクロン株であることが明らかになりました。
今日本でも流行しているオミクロン株と同じであれば、それほど心配する必要はありません。高齢者にとって厳しい現実は変わりませんが、経済をストップさせるほどの要因にはならないからです。中国で死者数が急増しているのは、あくまでも人口が多いからであって、そのことも考慮されなければなりません。
日本政府は、中国からの入国を規制するために、PCRの検査を実施するという措置は、予定通り行われなければなりません。警戒しながら、経済を回していく必要があるからです。
我が国と中国の間には、東西冷戦の時代には「竹のカーテン」がありました。国交が回復していないときでも、日本は政経分離の原則で中国と付き合ってきたからです。「鉄のカーテン」ではなかったのです。
しかし、中国が東アジアでの覇権を強めることになった現在では、新たな「竹のカーテン」が必要になってきています。関係を全面的にストップしなくても、警戒を怠ってはならないからです。
その一つがスパイ防止法の制定です。中国と対等の関係になるには、日本としても身構えなくてはなりません。それが結果的にお互いのためにもなるのです。
新型コロナの一難は去ったかもしれませんが、これから台湾有事が想定されています。日本の独立と主権を守るためには、それ相応の覚悟が求められるのです。
それほどまでに中国に気兼ねする必要があるのだろうか。中国で新型コロナの爆発的な感染拡大が起きているのに、日本では検査キッドでの陰性確認だけであり、中途半端な対応ですませようとしている。
アメリカのようにビザ発給停止がどうしてできないのだろう。致死率が高い悪性の変異株は入ってくるのを水際で阻止するのは、政府として当然の処置ではないだろうか。
長谷川幸洋氏は「中国の戦略。新しい変異種のゲノム情報は絶対に西側に渡さない。対応する新ワクチンを先に作られたら、負けるから。一方、自分は国民の命を犠牲にしても、集団免疫の獲得を目指す。ワクチン開発より先に集団免疫を獲得できれば、中国の勝ち。まさに独裁政権の世界的肉弾戦、見えない戦争が始まった‼︎」とツイートしている。
中国に対して、もはや日本は国家として身構えることができないのだろうか。政官財、さらにはマスコミまでもが、中国の影響下に置かれているのではないか。だからこそ、かけがえのない政治家であった安倍さんを殺害したテロリストの真相究明も進まず、インド太平洋の各国と対中国包囲網をつくろうとした功績も、歴史から消そうとしている。
この一年は、世界にとっても、我が国にとっても未曽有の出来事が相次いだ。日本の政治は責任を放棄し、その場しのぎに終始している。中国の属国化に向けた動きが始まっている。このままで本当によいのだろうか。
サミュエル・ハンチントンは『文明の衝突』(鈴木主税訳)において「日本の指導者たちや国民が、過去数十年と同じかたちで最強国アメリカの核の傘の下に入るほうが、理想的にはよいと思っているのは間違いない。しかし、アジアにおけるアメリカの影響力が小さくなると、日本は『再びアジア化』すべきだとする考えが日本国内で勢いを増し、東アジアの舞台で中国が改めて強い影響力をもつのは避けられないと考えだすだろう」と書いている。今から２４年も前のことである。
日本が国家として中国に対峙し、対等な関係を築くには、防衛力の増強は不可欠であり、核保有をめぐる議論を始めなくてはならない。自由や人権を圧殺する国家の従属下に入ることなど、断じて容認することはできないからだ。
暇空茜氏が東京都にCoLaboの監査請求を求めたところ、日本共産党と関係が深い仁藤夢乃さんの弁護団が、暇空茜氏を「反社会的勢力と同一視できる」と誹謗中傷した。
しかし、公安当局から警戒されているのは、未だに破防法調査監視団体である日本共産党ではないか。何を弁護団は血迷っているのだろうか。
１９２２年にソ連のコミンテルン日本支部として設立された経過がある。戦前は「天皇制打倒」をスローガンにし、戦後の一時期、１９５１年の第五回全国協議会では武装闘争を呼びかけた時期もあった。その後の第六回全国協議会で軌道修正をしたものの、宮本顕治の「敵の出方論」を捨てた形跡はどこにもない。
老齢の不破哲三が黒幕として君臨している。志位和夫が２２年も委員長の座にあるのは、党内民主主義が確立されていないからである。
権力闘争も熾烈で、夥しい数の人間が除名されている、スターリン主義の遺物を引きずった全体主義政党であり、詩人黒田喜夫の「一枚の紙片がやってきて除名するという/何からおれの名を除くというのか」の詩の一節が語っているように、問答無用の血塗られた政党なのである。
一個人が監査請求をすることが許されないのだろうか。その個人を名指して、共産党と関係の深い仁藤夢乃さんのCoLaboなどの団体の弁護士が「反社」と決めつけるにいたっては、まさしく、左翼スターリニズムの典型である。自分たちが絶対で、それ以外の者の意見などは、断じて聞く必要がないし、できれば収容所にぶち込みたいのである。
暇空茜氏は情報公開を都に求めただけなのある。これに対して、自分たちの分が悪くなる情報が出ることを恐れてか、悪者に仕立て上げて反撃しようというのだから、あまりにもレベルが低すぎる。
国民の税金が投入されている団体について、経理上問題のある使い方をされていないかどうか、明らかにすることが「反社」であり、女性差別なのだろうか。言いがかりそのものではないだろうか。
さらに、暇空茜氏が、都から開示された公文書に抜けがあることを指摘したら、その担当者が「紛失したからです」と返答したというのだから、これまたビックリである。
ひろゆき氏は「東京都庁の公文書の紛失は懲戒事由になるので、懲戒処分は公表されることになってるんですけど、どうなるのかな？」とツイートしているが、事の重大さに気づいていないのだろうか。都とCoLaboなどの団体が組んでいると思われても仕方がない。
男女共同参画予算は年間１０兆円近く使われているといわれており、防衛費の倍にもあたる。それが左翼団体の利権の温床として注目されているわけで、暇空茜氏が投じた一石は大きな波紋を呼んでいるのだ。
大手マスコミは一切報道せず、まったくなかったことにしたいのである。しかし、そうは問屋が卸さないのである。賢いネット民による包囲網が構築されてきており、表ざたになることを阻止することなど、誰にもできないからである。
外国人に生活保護を与えているような国家は、世界を見渡しても日本だけではないのか。しかも、法的にはそれが違法であることが明らかになっている。それにもかかわらず、厚生省の一通達を根拠にして実施されているのは、あまりにも異常である。そこまで日本国民と同じような待遇を受けたければ、日本国民となればいいのである。そのための手続きをすればいいのだ。
日本国民が外国の地において、同じような待遇を受けられるのであれば、相互主義の観点から維持されなくてはならないが、そうではないわけだから、今すぐにでも是正されるべきである。
外国人の生活保護というのは、日本と韓国とが一つの国であった過去があり、同じ同胞であったということから、政治的な配慮で適用されることになったのだと思う。
しかし、もはや戦後補償はすんでおり、そこまで面倒をみる必要はないのである。在日と呼ばれた人たちの多くが日本国籍を取得している。立憲主義の立場からすれば、それは明らかに憲法違反なのであり、そこまで手を広げることは、かえって、多くの日本国民の反発を招くだけなのである。
愛知県安城市の生活保護の窓口の職員が「国に帰ればいい」と述べたことは間違ってはいないのである。いくら職を失ったとしても、ブラジル国籍の家族に受給するというのは行き過ぎである。
未だの世界中の国家が、それぞれの国益を優先している。我が国がいくら善意を示そうとも、それで喜ぶ国家などどこにもないのだ。暴力に海の中で、国民の命を守るためには、何よりも国益を第一に考えなければならないのである。
ネットの力恐るべしである。CoLaboの不正疑惑をめぐっては、ネットでは問題視する声が燎原の火の如く広がって、次々と新たな事実が明らかになっている。暇空茜氏に同調するネット民の輪が日々大きくなってCoLaboを追い詰めている。あたかも、孫悟空の分身の術を使っているかのようだ。
政治的な主張があって暇空茜氏が、CoLaboなどの団体を追及しているのではない。素朴な疑問から出発しており、まったく色は付いていない。だからこそ強いのである。
未だにマスコミはだんまりを決めこんでいる。報道しない自由を駆使すればするほど、自分たちの立場がなくなることに気づかないのである。
安倍元首相を殺害したテロ事件についても、ネット民は執拗に真相を究明しようとしている。マスコミによって、一方的に流されているテロリストの供述を信用するのではなく、新たな切り口から解明しようとしているのだ。根掘り葉掘り洗っていけば、何かが見えてくる可能性がある。
ネットの世界でも、これまではマスコミに露出している人でなければ、多くのフォロワーを獲得することができなかった。しかし、今ではテーマがよければ、断トツトップに立つことができるのである。
ネットの世界では、誰が何を言ったかではなく、発言した内容で評価されるような状況が生まれつつある。型にはまった報道はもはや飽きられてしまった。マスコミにしても、ネット民が撮影した動画を欲しがるようになってきた。そこまで取材ができないからである。
もはやマスコミは第四の権力ではなくなりつつある。ネットの力に抗するのは、難しくなってきているのであり、時代は間違いなく変わりつつあるのだ。
最近の中国人による薬の買い占めは目に余るものがある。すぐに政府は、それを規制する処置を講じるべきだ。ありったけの薬を購入するというのは異常であり、かつてのマスクのときと同じように、日本国民が手に入れにくくなるからだ。そうでなくても、オミクロン株とはいえ、日本では感染が収まったわけではなく、解熱剤や風邪薬を必要とする人たち未だに多い。
習近平が一転してコロナ終息宣言をするといわれているが、ここにきて中国発の変異株の毒性が強いのでは、との見方が広まっている。実際にはどうかはっきりせず、政府は情報収集に努めて、不安感を解消する努力をすべきではないか。
オミクロン株では致死率は低く、我が国も活動を制限しない方向に舵を切ったが、局面が変れば、新たな対応をせざるを得ないからだ。
中国発の話題は、新型コロナとか台湾有事とか物騒なことばかりである。中国ではロックアウトを解除した途端、変異株による爆発的な死者の増加が起きているようだ。高齢者が大半であると思うが、人口から考えれば、とんでもない数になるのだろう。若い人には影響がないとしても、老人キラーであるとすれば、我が国も放置するわけにはいかないだろう。
毎度毎度お騒がせな国が近くにあるのは、我が国にとって迷惑この上もないことだが、まずは対等な関係を構築することではないだろうか。そのためにも、一日も早く我が国は強い国家に脱皮しなければならないのである。
大新聞が報道しなくても、ネット民から許せないとの声が上がっているのは、仁藤夢乃さんが運営するするCoLaboなどの不正会計疑惑です。
それを徹底追及しているのが、暇空茜氏です。その暇空さんに立ちはだかったのが日本共産党。やっぱり予想した通りで、暇空氏が「日本共産党と関係の深い仁藤夢乃さん」と言っていたのは、やはり正しかったようです。
CoLaboの活動資金が男女共同参画予算から出ており、国民の税金が使われています。どんなことになっているのか情報開示されるのが当然です。
しかし、日本共産党がここにきて暇空氏に宣戦布告です。左翼利権の温床といわれる男女共同参画予算に斬り込まれれば、自分たちを支持してくれる者たちの資金源が断たれてしまうからです。
日本共産党の機関紙である１２月２１日付の赤旗では「Colaboをはじめ虐待や性搾取の被害に遭う若年女性を支援する民間団体に対して、見過ごせないデマが拡散されている問題で日本共産党の仁比聡平参院議員は20日、国会内で関係省庁に対し、当事者・支援団体の重要性について認識をただしました」と書いており、何と「仁比氏は、女性支援の予算拡充こそ必要であり、当事者・支援者の安全を脅かしかねない情報は非公開とされるのが当然だと強調しました」というのですから驚きです。
暇空氏の方は個人情報にかからない定款や貸借対照表や予算計画書を問題にしているのに、全面非開示ということで、この場を逃げ切ろうというのが、日本共産党であり、「日本共産党と関係の深い仁藤夢乃さん」なのです。
日本共産党に代表される左翼に、そもそも法律を守らせるのが無理なのです。一時期は、非合法闘争を通じて、体制の転覆を公然と主張したこともあり、彼らが口にする「護憲」というのは、自衛隊を認めたくないからです。
暇空茜氏は、CoLaboにとどまらず、日本共産党の本質を世間に周知させることになったわけで、ネットの力恐るべしです。
我国において他国が、いくら自国民に対してであろうと、脅迫するための「海外警察」が自由に活動するというのは、断じて許されるべきではない。
スペインのNGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は、中国が海外において、中国人民主家活動家を監視するために「海外警察」を設置していることを告発した。讀賣新聞オンラインが去る１８日に報道しており、日本を含む５３か国１０２カ所に上る。日本でも２カ所が特定されている。
他国に乗り込んできてまで、自国民の動向を監視し、習近平体制を批判するような発言をする自国民を見つけると、「海外警察」と称して携帯に電話をかけ、脅かすのである。言うことをきかないと、理由もなく中国にいる肉親が拘束されたりで、まさしく異常な事態なのである。
日本では、外務省が「断じて許せない」と中国に申し入れはしたが、まったくの野放し状態である。「海外警察」と関係のある自民党国会議員の名前まで挙がっている。公安や警備は、その実態を把握しているはずであり、すぐにでも手を打つべきだ。
普通の国であれば、他国に来てそんな不法な行為をしている関係者は、逮捕されて取り調べられる。最低でも国外退去を命じるべきなのである。
現在我が国には、１００万人の中国の人たちがいる。それらの人たちの自由と人権を守るのも、国家としての日本の役割である。「海外警察」に手を貸す日本国民に関しては、徹底的に取締りを強化しなくてはならない。
そのためにはスパイ防止法の制定は急務である。それは日本を守るためではなく、自由と人権という普遍的な価値のためである。今こそ日本は国家として身構えるべきなのである。
