NHKの受信料制度の見直し訴えた維新の会の馬場幹事長!

マスコミへの風当たりが強い。国民民主党の玉木雄一郎代表が新聞の軽減税率導入に異議を唱えたと思ったらば、今度は日本維新の会の馬場伸幸幹事長が昨日行われた衆議院本会議の代表質問で、NHKの受信料制度について取り上げた。スポーツ番組や娯楽番組にスクランブルをかけて受信料を下げるという提案であった。安倍総理は直接の言及を避け「値下げを含む受信料水準のありかたについて不断に検討を行ってもらいたい」と述べたにとどまった▼すぐに反応したのはネットである。スポーツ番組や娯楽だけでなく、NHKの全ての番組を有料にすべきとの意見が圧倒的であった。国会で問題にされるほどにNHKの根本が揺らいできている。公共放送局であって国営放送局ではない。放送内容も偏向が目立ち、どこの国のテレビか分からなくなってきている▼NHKの受信料は年間16,140円である。プラス衛星契約の場合は27,480円である。今年度のNHKの事業収入は7,168億円で過去最高といわれ、280億円の黒字となる見通しだ。自分たちの都合の悪い世論調査はしないのがマスコミである。現状の受信料制度を容認するような意見は少数派であることは明らかだ。馬場幹事長の発言は、国民の声を代弁している。もうここまでくれば、スクランブルにするか、NHKを解体するしか選択肢はないのである。

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国際法を無視した韓国最高裁の判決は常軌を逸している!

親日的な台湾の人たちと違って、韓国の人たちは日本を敵視している。それが自分たちの利益に合致すると思っているのだろうか。徴用工訴訟に係る韓国最高裁の判決は、あまりにも常軌を逸しており、国際法に照らしてもあり得ない決定である。日本に喧嘩を売ってくるのは、全体主義国家北朝鮮から目をそむかせるためではないだろうか。文在寅大統領がトップである限り、日韓関係が進展することはまずありえないだろう▼北の金正恩に唯々諾々と従っているようでは、韓国の人たちも、必ずや後悔することになるだろう。朝鮮半島の３８度線を境にして、これまで南は西側陣営に属していた。言論や集会の自由は認められ、法治国家の体裁を取っていた。しかし、今は違う。軍事政権を批判し、民主化の先頭に立っていた者たちが権力を握ると、軍部以上に法を無視して、やりたい放題である。抑圧されていた者が、必ずしも正義を実現するとは限らず、かえって酷くなる場合が多いのである▼北朝鮮の意を受けた土台人が、政界、官界、マスコミ界に潜入し、ありとあらゆる手段を講じて、自由と民主主義の韓国を崩壊させようとしている。そのためには、日韓を分断するのが不可欠であり、それにまんまと乗せられてしまったいる。このままで韓国の人たちは良いと思っているのだろうか。全体主義の牢獄につながれたいのだろうか。北朝鮮化することを望むというのは、あまりにも愚かである。

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核武装した全体主義国家の脅威を甘く見てはならない!

 今の安倍総理は前のめりになって中共に接近している。それが本当によいことなのだろうか。もっと現実を直視すべきではないだろうか。武藤光朗は『革命思想と実存哲学』において、ヤスパースが１９５６年１０月の」ラジオ放送で指摘したことに言及している▼「自由諸国家が、原爆の使用なしには全体主義国家の世界支配に反抗することができない場合、これに屈して自由の抑圧を甘受するか、それとも、これに反抗して自由を守るために、原爆を使って人類絶滅の危険をあえておかすか」の決断が迫られる危機的状況を予言したのだった。我が国は中共、北朝鮮、ロシアの核武装国家に囲まれ、絶えずその脅威にさらされている。世界は未だに暴力の海であり、そこで生き残るには、それなりの覚悟が求められるのである▼日本が中共の影響下に入れば、ウイグルやチベットのような悲惨なことになるのは目に見えている。それを阻止するためにも、防衛力の整備は避けては通れない。そこでは核武装も議論の俎上に乗せるべきだろう。１９６２年のキューバ危機にあたっては、ケネディはソ連の核ミサイルの持ち込みは阻止するために、海上封鎖を実行した。軍事的なオプションなくして平和は維持できないのであり、自由と尊厳も失われることになるのだ。あくまでも中共は「困ったときの日本頼み」でしかなく、それが長続きするわけはないのである。

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悪行に手を染めているのが独裁国家中共の習近平だ!

何度私たちは幻滅を味わえばいいのだろうか。共産主義を掲げて建国されたはずの中共が、現実にはとんでもない独裁全体主義国家であった。ソ連の崩壊と同じように、自由を求める民衆によって、必ずや引き倒されることになるだろう▼シモーヌ・ヴェイユの言葉が身に染みてならない。「『革命』の幻想とは、権力の犠牲者は現に生起する暴力の責任者ではないのだから、かれらの手に権力をゆだねるならば、これを正しく行使するはずだと信じることだ。しかるに、聖性の域にあと一歩という者ならともかく、犠牲者もまた加虐者と同じく権力に穢されている」（『ヴェイユの言葉』冨原眞弓編訳）▼抑圧された民衆が権力を掌握すれば、よりより世界が到来するという楽観論を戒めているのだ。逆に「かくて犠牲者は権力の頂点に押しあげられ、情勢の変化に酔いしれて、前任者と同じかそれ以上の悪行に手を染め、ほどなく失墜する」（『同』）というのだ。スターリンや毛沢東の悪行も、それによって説明することができる▼今の中共の習近平は第二の毛沢東を目指しているとか。悪足掻きでしかない。地上における楽園を実現するとの触れ込みで、その仲介者として登場したのがスターリンや毛沢東であった。それと同じことをしようというのだから、まさしく喜劇である。習近平について安倍総理は、突き放した見方をするべきであって、間違っても手を貸してはならないのである。

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保守派のまとめサイトへの言論弾圧に負けてはならない!

ネットへの言論弾圧が強まっている。まとめサイトの「保守速報」「もえるアジア」「アノニマスポスト」も見られなくなっている。一部勢力による組織的な通報が行われているのではないだろうか。真実を伝えず、フェイク報道をたれ流しにするマスコミを、真っ向から批判しているのがネットである。目の上のたん瘤と思っている者たちが、手段を選ばなくなってきているのだ▼民主主義社会では、あらゆる言論が許されなくてはならない。日本国憲法の第21条にも「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と書かれている。それを踏みにじるような暴挙が公然と行われているのだ。著名な保守派ユーチューバーへの執拗な攻撃が繰り返されているのも大問題である▼ネットはマスコミとは違って、誤りをすぐに誰かが指摘してくれる。寸時の内に自浄作用が働くのである。移民政策や消費増税への批判に見られるように、ネットは安倍内閣べったりではない。安全保障や経済政策では支持をしたとしても、言うべきことは言うのがネットなのである▼今ネットで起きていることを、マスコミは一切伝えない。かえってほくそ笑んでいるのではないか。自分たちの地位を脅かしているネットには、敵愾心すら抱いているからだ。ネットの力が試されており、言論弾圧に負けてはならないのである。

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日本政府のおかげで解放された安田純平氏は真相を語れ!

どんな人であろうと、日本の国籍を有する限り、日本政府は救出に最善の努力をしなくてはならない。拘束されていた安田純平氏が帰国できたことは、何はともあれ喜ばしい。しかし、マスコミが英雄視するのは間違ってゐる▼同じことを繰り返して、そのたびに日本政府に助けられるようでは、当然のごとく自己責任の問題が出てくる。ジャーナリストとして、国の世話にならないと大見得を切ったのだから、それなりの身の処し方があったのではないか。カタール政府が出したかどうかは分からないが、テロリスト集団に３億４千万の身代金が渡ったことは確かであり、日本政府が見返りを与えることになるはずだ▼危険なところに出かけていくのを批判するのではない。結果的に日本政府の手を煩わせたことを反省すべきなのである▼かつて孫文の革命を応援するために、宮崎焔天、平山周、山田良政らの日本人が大陸に渡った。とくに、山田は恵州での打倒清朝の武装蜂起に参加して、敗れて清の討伐軍に斬殺された。山田が日本人であることを口にすれば釈放されたのに、シナの革命の同志と共に殺されることを望んだのだった。明治３３年のことであった。警察は安田氏から事情を聴くことになるだろうが、日本政府のおかげで解放の身となったわけだから、真相を洗いざらい語るべきである。

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「おはよう日本」のプロデューサーまで逮捕されるNHK!

NHKの看板番組である「おはよう日本」の重藤聡司チーフ・プロデューサーが昨日逮捕された。同日午後、京王井の頭線の下北沢駅のエスカレーターで、２０代の女性のスカートにスマートフォンを差し入れた疑いである▼元NHKの職員の和田政宗参議院議員によれば、NHKが職員採用にあたって学科試験ばかり重視するからだという。犯罪を起こしそうな人間を事前にチェックできないのである。NHK職員の年収は平均１千数百万ともいわれ、恵まれた暮らしをしている。その人間が東京都迷惑防止条例違反で捕まるのだから、世の中は分からないものである▼NHK職員の犯罪発生率は民間放送局と比べて格段に高い。戦後の日本のエリート教育の失敗が影響しているのではないか。受験競争を勝ち抜いた者たちは、教科書や参考書を暗記することにかけては引けは取らないが、自らを律するとか、正義とかの大事なものが抜け落ちているのではないか▼NHKの場合は公共放送を名乗っており、日本国家の命運を決しかねない放送局であり、それなりのプライドと、国家への忠誠心が求められる。職員採用にあたって、国籍を問わないというのは、どこの国のテレビ局かと首を傾げたくなる。海外向けの放送をする要員であれば理解できるが、外国人が大河ドラマや報道までも担当するのは異常である。規律が乱れるのは当然だ。公共放送という中途半端な立場ではなく、ニュースを中心に伝える国営放送か、さもなければ民間放送局にすべきだろう。多くの日本国民は今さらNHKに公平中立など望んでおらず、もはや解体するしかないのである。

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日本を取り戻すために百田尚樹氏の『日本国紀』を読もう!

百田尚樹氏の『日本国紀』が発売前から大変な話題になり、予約も２５万部を突破したという。日本国民は保守の言論を待望しており、そこに今回の本が出るからだろう。日本の通史を書くというのは、膨大な資料を読みこなす力がなければ、まずは不可能である。それが百田氏にはあるから、あえて挑戦をしたのだろう▼その点からしても、注目したいのは参考文献である。徳富蘇峰、平泉澄、伊藤隆といった歴史家、大川周明、林房雄、竹山道雄といった思想家や作家の本を、どこまで読み込んだかである。教条的なマルクス主義の講座派や労農派を一刀両断にするにしても、その刀の切れ味に関係するからである▼百田氏は、日本の現状を憂うるあまり、一気呵成に書き上げたのだと思う。枝葉末節の間違いや誤字誤植は、当然のごとく大目に見てやるべきだろう。今多くの日本国民にファストレーションがたまっている。そこに今回の『日本国紀』は言葉を与えることになるだろう。ベストセラー作家である百田氏の書く本は、読みやすさにかけては定評がある。日本国民が忘れてしまっていた歴史を、まずは取り戻すきっかけになるだろう▼教科書にも影響を与えることになるに違いない。日本という国家の過去を否定することだけを教えるのは、あまりにも偏向した見方である。日本を取り戻すためにも、戦後長きにわたって抹殺された歴史を、もう一度思い起こさなくてはならない。その先陣を切るのが百田氏なのである。

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反日国家に塩を送り続けたODAの廃止は遅きに逸した!

刃物で脅しく来る者に対して、ペコペコ頭を下げて金を渡していたのである。反日国家の中共にODAの名目で、国民の税金を使っていたのだから、これまでの日本政府の不甲斐なさには呆れてしまう▼野党の多くが中共に媚びており、自民党内にも親中派がたくさんいるので、議論することすら難しかったのだろう。ODAとは政府開発援助であり、発展途上国に援助するものである。中共は世界第二位の経済大国になったのび、今まで続けていたことが大問題である。もっと早く廃止すべきであった。いくら援助しても、まったく感謝されていない▼梅棹忠夫や高坂正堯が主張していたように、我が国は海洋国家であり、大陸国家と組むとマイナスの方が大きいのである。同じアジア人であろうとも、絶対に気を許してはならない。中共はアメリカのトランプに冷たくされたから、仕方なく日本に接近してきただけだ。尖閣諸島にとどまらず、沖縄の野望を捨てたわけではない▼安倍総理は保守派の支持を失っても、中共に接近するのだろうか。私たち保守派は、正直いって大混乱している。消費増税を実施するとか、移民政策を強引に進めるとか、そこに追い打ちをかけての中共訪問である。すぐにやるべき憲法改正がなおざりにされているような気がしてならない。当面は安倍内閣を支持するとしても、安倍総理自体がリベラルに舵を切ろうとしており、遠くない将来に保守派は分裂せざるを得ないのではないだろうか。

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日本国憲法を最高権威として敬う自称リベラルを嗤う!

我が国は未曽有の危機に直面している。日本国民は結束すべきときであるのに、いつもその足を引っ張るのがリベラルと評する連中である。何が大切かを論じるのではなく、明治の藩閥政治批判の野党的な政治意識から一歩も抜け出せず、反権力であることを絶対視している。その代表がマスコミや特定野党である▼それでいて権威には弱いのである。高山岩男は「古い権威に対して新しき権威を、甲の権威に替わって乙の権威を承認しているにすぎないのが大部分である」（『文化類型学的考察日本民族の心』）と書くとともに、その具体例として「戦前は『不敬罪』といえば国民は縮み上った。戦後は『憲法違反』といえば不敬罪並みの猛威をふるい、進歩的文化人は違憲を最高権威として振り回している」（『同』）と指摘した▼高山がその本を世に問うたのは昭和４７年のことである。未だに護憲を叫ぶ勢力が根強いのは、進歩的文化人の言説が色褪せていないからだろう。マスコミの多くや特定野党が憲法改正の議論をしたがらないのは、権威に逆らう勇気がないからである。いつの時代でも、権威を否定していくのが若者である。憲法を変えることに積極的なのは、ネットを通じて情報を得ているからであり、現状に妥協することを良しとしないからだろう。何かを担がないと安心できないのでは大問題である。本来のリベラルであれば、一切のタブーを排すべきなのである。

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