魔女狩りをしたいだけのマスコミを嗤う

　旧統一教会を叩いたマスコミは、今度は矛先をエホバの証人に向けつつある。予想した通りである。ただ単に魔女狩りをしたいだけなのである。

　エホバの証人を批判したければ、岩波新書の稲垣真美著『兵役を拒否した日本人－灯台社の戦時下抵抗』を読むべきである。

　軍事力の必要性を訴える僕とは立場を異にするにせよ、我が国におけるエホバの証人の前身である灯台社と、その指導者であった明石順三のことくらいは知っておくべきだろう。戦後になって明石は、エホバの証人と袂を分かったが、その精神は今も受け継がれているからだ。

　灯台社の活動が明らかになったのは、同志社大学の戦時下抵抗グループによってであり、１９６６年にはじめて発掘されたのである。

　満州事変以後の日本のクリスチャンは、そのほとんどが戦争に協力した。唯一抵抗したのは灯台社だけであった。

　稲垣は「自己の信条に忠実であろうとした灯台社の人々は、戦争に狂奔する国策に背いた廉(かど)で、不敬・治安維持法違反などの罪で問われてことごとく獄に投ぜられ、さまざまな苦難に遭遇し、何人もの殉教者をだした。そのなかの二人の女性は不幸にして獄死し、一人の朝鮮人青年は獄中で拷問のために発狂するなど、数々の受難の歴史をも刻んだ」と書いている。

　その流れをくむ日本のエホバの証人は、戦後は本部があるアメリカからの宣教者に指導され、一部の無教会派クリスチャンも合流し、「この世の終わりが近い」ことを伝道して回っている。日本での信者数は２０万ともいわれる。

　世の中全体がカルトになってしまったときに、異端とされる灯台社が与しなかったという事実を、私たちは重く受け止めなければならない。エホバの証人の輸血拒否などが批判されるが、カトリックにおいても堕胎は禁止されており、宗教には、そういった面が付きものなのである。

　オウムのような集団でない限り、特定の宗教団体を槍玉に挙げるような風潮は慎むべきだろう。宗教は、世俗的な権威では裁くことができないからだ。マスコミの煽りに踊らされてはならないのである。

公金チューチュー団体と強いつながりがある共産党

　昔から共産党は、大学のキャンパスなどで猫なで声で近づいてきた。「楽しいイベントがありますから、参加しませんか」と声をかけてくるのである。そして、そこに加わって友達ができると離れられなくなり、いつしか民主青年同盟の一員になっているのだ。「歌って踊って」が共産党なのである。

　やたら難しい議論を吹っかけてくる新左翼とは、一味も二味も違うのである。今もそれは変わらないようだ。暇空茜氏によってずさんな会計処理が問題になっているｃｏｌａｂｏなどにしても、表向きは若年女性を支援するという建前になっているが、左翼イデオロギーが吹き込まれる場でもあり、いつの間にやら活動家にされ、沖縄の辺野古基地反対闘争に駆り出されることになる。

　暇空茜氏が「共産党と強いつながりがあるｃｏｌａｂｏ代表仁藤夢乃さん」と書くのは的外れではなかったのである。

　ｃｏｌａｂｏと同じような団体にぱっぷすがある。これもまた共産党と深い関係があることが明らかになった。そこに弁当を卸しているのが、小林れいこ共産党区議会議員の旦那の店なのである。

　ｃｏｌａｂｏ以外の若草、ばっぷす、ｂｏｎｄでWBPCと呼ばれているが、いずれも行政から公金チューチューをしながら、共産党関係者などに金を回している疑惑が浮上してきている。どこに仕事を出すかは勝手だが、あまりにも見え見えではないだろうか。

　暇空氏は弁当についても、着色料を用い、安いハムを使っていると一刀両断にしている。ネット民恐るべきである。

付和雷同し興奮しやすいのは日本人の弱さだ

　福田恆存の『常識に還れ』は昭和３５年１０月２５日に発行されたが、６０年安保騒動の混乱が冷めやらぬなかで、左右を問わず多くの人に衝撃を与えた。

　福田とは反対の立場にあった、全学連主流派のブンド(共産主義者同盟)の学生たちも、浅はかな自分たちの論理を否定されたことで、逆に好感を抱いたのだった。

「私が最も好意をもつ主流派諸君に忠告する。先生とは手を切りたまへ。ついでに、共産党からもらったニックネームのトロッキストを自称する衒学趣味から足を洗いたまへ。歴史を手本とする教養主義を棄てたまへ。警官より物を知ってをり、郷里の百姓に物を教へうるなどといふ夢から醒めたまへ。あるいは、そんなことは十分心得てゐると言ふかもしれない。それなら『純粋な学生の心』に賭けて戦術主義をさつぱり棄てたまへ」

　福田はリアリストである。言葉だけで、実際には行動しない、進歩的文化人に踊らされてはならない。日共から浴びせられるトロッキストという言葉に酔ってはならない。左翼の可能性を観念的に語っているに過ぎないからだ。下手な進歩主義のドグマを信じるのではなく、常識人の心を取り戻すべきであり、過激に走りがちな戦術主義と訣別することなどを、福田特有の語り口で説いたのである。

　安保騒動の敗北が決定的となった段階で、福田は正論を述べたのである。西部邁がブンドのリーダーから、保守の論客に脱皮することができたのは、福田の感化を受けたからなのである。

　昨今の左翼運動は、もはやかつてのような勢いはなくなってきている。しかし、国論を分断し、我が国を危機に貶めるような力はある。

　福田が言うように、日本人には「異常事に興奮しやすい、緊張に堪へられぬ個人の弱さといふことに根本の問題がある」のは否定できず、だからこそ、マス・コミに扇動されやすいのである。

「日頃から『マス・コミ』を個人の生活の一部に位置づけ、集団的自我にそのつきあひをさせて、個人的自我は深部にとつておくといふ近代人の『精神の政治学』を心得てゐないことに、日本の近代史の弱点があるのだ」

　６０年以上前に福田が危惧した日本人の弱点は、未だに解消されてはいない。慎むべきは付和雷同である。福田の『常識に還れ』の主張に、今こそ耳を傾けるべきなのである。

関係団体の間で金を回すのが公金チューチューシステム

　暇空茜氏らの追及によって、ｃｏｌａｂｏなどの公金チューチューシステムが白昼の下にさらされることになった。これによって一般社団法人ｃｏｌａｂｏやＮＰＯの若草ＮＰＯなどだけでなく、厚生省や東京都の監督責任が問われる事態となってきた。　　　　　　　　　　
　あろうことかグループ化された仲間の支援業者に、高額な研修講座を受講させていたことも発覚した。片方は金儲けになり、もう一方は本業とは無関係でも、それで経費で落とせる。委託費や補助金の活用として持ちつ持たれつの関係ができれば、利権をどんどん肥大化させられるわけで、あまりにも巧妙なシステムではないだろうか。
　当初は公金を不正に使っていることが問題であったが、今ではグループに所属する団体同士でカネを回していたことが判明してきている。ツイッター民がつぶやいているように「税金由来の公金で年間４０００万の予算の大部分が関係者の間で回っている」との指摘に対して、当事者の団体は公の場で説明すべきだろう。
　あくまでも見せかけだけで、ｃｏｌａｂｏなどはそれほどのことをしていなかった。その闇を暇空氏らに徹底的に調べ上げられてしまったのだから、まさしくお手上げ状態であり、逃げおおせるわけはないのである。　
　東京都の監査もまったく行われていないと一緒で、ｃｏｌａｂｏなどに丸投げ状態であったから、こんなことになってしまったのだ。年収１０００万ともいわれる東京都監査委員も、まったく仕事をしていなかったのである。議会の同意を得て都知事に選任されるシステムになっており、都民ファーストが主導権を握っている現状では、独立性を期待する方が土台無理なのである。
　しかし、産経などの一部を除き、この期に及んでも、マスコミはだんまりを決め込み、朝日に至っては、追及している側の人間を差別者扱いにしているのは異常である。 そうは言っても真実は一つしかない。ｃｏｌａｂｏなどはどんどん追い詰められてきており、もはや白旗を掲げるしかないのである。
 
　

民主主義の危機を救うのは国柄としての皇室だ

　日本が間違った方向に歩み始めている。国家的な安全保障上の危機に対処せず、国論を分断するRGBT法をめぐって大騒ぎしているのは、あまりにも滑稽である。

　それは政治が機能を停止しているからであり、そんな人間しか政治家に選ばれないからである。小池百合子都知事がいかに批判されようとも、知名度の上で彼女に優る者はおらず、選挙になれば圧勝するのは目に見えている。

　議会制民主主義は絶対のものではなく、当初から数々の問題点を孕んでいた。よくいわれるように、多数決で決定したことには従うしかないのである。それこそがルソーが述べた「一般意思」であり、いかに反対であっても、逆らうことはできないからである。それが誤ることもあるという危険性を、私たちは忘れてしまってはいないだろうか。

　だからこそ、理念としての国柄がなければならないのである。その時々の空気に支配されて、大衆は暴走しがちである。それにストップをかけるのが国柄であり、それを代表するのが歴史と伝統の上に立脚した皇室なのである。古き権威によってブレーキをかけるのである。

　資本主義的原理は、欲得の世界であることは間違いがない。しかし、それのみで世の中が動いていたのでは、格差が拡大し、混乱が起きるのは必至である。

　日本人の先祖の神々に日々奉仕しておられる天皇陛下は、無私に徹しようとされている。そのお姿を目指すべき理念として、政治が行われるのならば、過ちは最小限におさえられる。それはまた、政治家にとどまらず、選挙民としての、私たちの心構えでなければならず、まさしく「温故知新」の考え方なのである。

N党浜田参議院議員がツイッターのトレンド上位に

　N党浜田聡参議院議員の昨日の参議院本会議での発言をネット民が絶賛している。過激なN党でも、浜田参議院議員はまともであり、麻生太郎前財務相も高く評価している。
　今朝の時点では「ｃｏｌａｂｏ問題」「浜田議員」というのが、ツィッターのトレンドの１位２位になっていた。ガーシー参議院議員の懲罰案可決の参議院本会議において、ここぞとばかりｃｏｌａｂｏの不正疑惑をぶちこんだことで、ネット民は拍手喝さいであった。
　ほとんどの国会の場でも取り上げられることなく、マスコミも産経や一部週刊誌が書いているだけで、なかったかのようにされている公金チューチューシステムの問題を、正面から論じたからである。
　それでも多くのマスコミは伝えないだろう。共同通信の社会部デスクが、勤務時間中にヘイトツイートををしているような左翼にとっては、ｃｏｌａｂｏの件はあまりに具合が悪いからである。それで追い詰められている小池百合子東京都知事も、委託から補助にしてごまかそうとしていた矢先の快挙であった。
　もはやｃｏｌａｂｏや「公金チューチューシステム」という言葉は何千万人もの国民の知るところとなったと思う。多くのマスコミがミスリードし、立憲、共産、社民、れいわがｃｏｌａｂｏ擁護するといった異常な事態が暴かれた意味は大きい。
　ユーチューバーの「闇の熊さん」が暇空茜氏のガーシー参議院議員に向けたアドバイスを取り上げていたが、N党は浜田参議院議員に引き続き、第二弾をぶちかませばいいのである、ガーシー参議院議員に「陳謝しろ」ということが参議院で可決されたわけだから、暇空氏が言うように、その陳謝の場を利用して徹底してｃｏｌａｂｏのことを追及すれば、浜田議員のように、一躍ヒーローになることは間違いないからだ。
　ようやく風向きが変わってきた。不正の温床となっている「公金チューチューシステム」など、国民は絶対に認めないのである。。

国防に力を入れているのが永世中立のスイスだ

　もはや戦後民主主義の虚妄に執着するときではない。私たちの目の前の世界は、今もなお血塗られた戦いに明け暮れている。東アジアでも、これまでにない緊張感が生まれている。私たちは平和を望むがゆえに、国家として身構えなければならないのである。

　中村八洋の『日本核武装の選択』を読んでいて、国防に力を入れているスイスから学ぶべき点が多いことを知った。

　日本人が理想の国家として思い描いているスイスは、小国ではあるが、永世中立国であり続けるために、国防を重視している。全てのスイスの家庭には、『兵士読本』と『民間防衛』の政府発行の本２冊が置いてある。

　スイスでは男性は２０歳になると兵士となり、軍用ライフル銃と弾６０発と軍装が支給されるが、そのときに『兵士読本』も渡されるのである。

『民間防衛』においては、核攻撃下でどう生き残るかについても言及している。ともすれば、私たち日本人は、絶望的になりがちだが、最悪の場合でも、生き残る努力を続けるというのだ。

「恐怖に負けてはならない。学者たちは、あらゆる努力は無駄だとわれわれに信じ込ませようとしている。研究所が引き出した恐るべき破壊力を前にして大声で恵みを求める以外にないと彼らはいう。しかし、ノーである。われわれは最後まで自らの主人であり続けよう」

　いうまでもなく、スイスでは核シェルターに力を入れてきた。いざという時に備えるのがスイスなのである。それと比べると、我が国はどうだろう。中川は今から２０年近く前に「３千万世帯すべてに、核シェルターを急ぎ完備しよう」と訴えたのに、政治はまったく動かなかった。ようやく先島諸島にシェルターが整備されようとしているだけで、国民の命はないがしろにされてしまっているのだ。

　さらに、『民間防衛』においては、外国勢力と結託する者を監視するように、と国民に警鐘を鳴らしており、「国家は、特にスパイ行為と戦う義務を持つ。スイスには思想に反する罪というものはないが、‥‥‥我々の防衛力を弱めようとする連中は監視しなければならない」と明確に述べている。

　戦争の危機を回避するために何ができるかが最優先事項ではあるが、我が国としては、最悪の場合にも備えておかなくてはならないのである。

父母という言葉を使えなくするのがフェミニズムだ

　どんな言葉を使用するかで、当然のごとくその言葉の意味する世界も違ってくるのではないだろうか。母とか父とかという言い方をしなくなることが、本当に喜ばしいことなのだろうか。

　童謡の「ふるさと」には「如何にいます父母(ちちはは)」という一節があるが、父親と母親にはそれぞれの役割があり、父親は厳しく、母親は優しく待っていてくれるという姿が容易に想像できる。

　過去から受け継いできた言葉を失うことは、日本人が築いてきた文化そのものを否定することになりはしないか。昨今のフェミニズムの議論にはそれが欠けているように思えてならない。どんな言葉を使うかで、日頃見慣れた世界は、まったく違ったものに見えてくるのである。

　先に大戦の敗北によって、日本人は大事な言葉を奪われた、「大東亜戦争」という文字は歴史の教科書から消された。そのとき受けた傷は未だ癒されておらず、日本人は真摯に自分の歴史に向き合えずにいる。

「男性・女性であることに基づき定められた社会的属性や機会は、変化しうるし、変えていかなければならない」というのがフェミニズムである。しかし、男女の役割という型を否定すれば、大きな混乱が生じ、大切なものが失われるような気がしてならない。

　たわいない言葉一つであっても、それを支えているのは、小林秀雄にいわせれば、日本人の「生きた己の言語組織」である。それから背を向けることになれば、その段階で日本人は日本人でなくなる。それが喜ばしいことなのだろうか。僕は懐疑的にならざるを得ない。

超法規的措置と自衛隊を国軍にするのはセットだ

　昨日の日曜プライムで桜井よしこ氏と橋下徹氏が言い合いになったといわれるが、「法改正を進めつつ、いざ有事に備えなければならないという」というのが正論ではないかと思う。スパイ気球の撃墜などの超法規的な処置をとるにしても、政治もまた法改正に向けた国民的コンセンサスをつくる努力をすべきなのである。

　もうここまで我が国の安全保障環境が深刻になれば、小手先の事では対応できない。憲法を改正して、自衛隊は国軍として認めなければならない。そっちに向かって政治は動き出すべきだろう。左翼マスコミや立憲や共産がLGBT法の成立を優先させ、自民の一部にも賛同者がいるのはとんでもないことである。

　そもそも今の自衛隊の防衛法制は、警察予備隊として発足した経過があり、よくいわれるように「ボジリスト」方式である。これに対して、世界の軍隊法制は「ネガリスト」方式なのである。

　軍隊であれば、国際法によって個別的自衛権も、集団的自衛権も認められており、その範囲内ではいかなる武力行使も容認されている。しかし、自衛隊はできることが限定されており、そこで縛りがかかっているのである。

　国民の多くは反撃能力の必要性を認めている。自公政権もそっちに舵を切りつつあるが、現実を直視しつつも、一日も早く憲法を改正し、自衛隊を国軍にしなくてはならない。早急に「ネガリスト方式」に転換すべきなのである。

共同通信の桜井平社会部長が何とネトサヨだった

　共同通信や朝日などの左翼マスコミは、上から目線でネット民を小馬鹿にして、フェイクを流しているとか、「ネトウヨ」とか決めつけているが、自分たちの方がとんでもなく酷いことが、週刊ポストの記事で判明した。

　ツイッターでヘイト発言を繰り返していた「桜ういろう」は、何と共同通信の社会部デスクでの桜井平氏であった。あっという間にネットで拡散されて、顔写真まで晒されている。

　さらに、被害に遭ったナザレンコ・アンドリーさんは、法的な手段に訴えるとしており、これからさらに桜井は醜態をさらすことになるはずだ。

　自分の名前をアカウント名の一部にしていたのは、かなりの自信家で自己顕示欲が旺盛だからだろうが、そこから足を付いたのである。

　それにしても、桜井氏はツイッターの自己紹介欄でで「恐山なう。理想のういろうを求めて放浪します。デマとヘイト、カルト撲滅、憎悪や差別を煽り国民の分断を図る勢力に対しては、情け容赦なく知り合いのイタコに告げ口します。もともと残酷で有名でした。譲歩もない。躊躇もない。示談も許しもありません」と偉そうに書いていたのだから、呆れて物が言えない。

　忙しいはずのマスコミ関係者が、ネット三昧であったとは、まさしく皮肉である。今回のことで、悪質なマスコミ関係者の匿名アカウントが一斉に活動を停止するだろうから、ネットでのヘイト発言や左翼的な煽りが大幅に減ることは間違いないようだ。