草莽隊日記

混濁の世を憂いて一言

尊皇の藩会津が目指したものと現代

2023年12月22日 | 歴史
 僕は会津だけが絶対であったとは思いません。忘れてならないのは、薩長土肥と同じように、会津もまた水戸学の影響下にあったということです。
 会津松平家の8代藩主の容敬公は、水戸からの養子です。同じく高須藩から養子に入った9代藩主の容保公とは、伯父甥の関係です。藩祖保科正之公は、朱子学者で神道の徒であった山崎闇斎を賓客として招き、自らが神として祀られています。水戸学と合体することで、王城の護衛者にふさわしい藩になったのです。
 その意味では、討幕派と同じように、新たな政権構想を胸に秘めていました。桜田門外の変以降の幕府の中枢権力は、あまりにも弱体化していたからです。
 このため、容保公が京都守護職を引き受けたのは、政治的指導者としての一橋慶喜(水戸藩つながり)、その当時の開明派の代表的論客である佐久間象山(吉田松陰の師)を擁して、日本を救おうとしたのでした。
 しかし、欧米列強に抗するためには、日本は一つにまとまる必要があり、権力闘争を避けては通れませんでした。戊辰戦争で敗れたことは恥ではありません。会津の人々は薩長藩閥であろうとも、背を向けたわけではなく、同じく明治新国家の建設に尽力したのです。僕からすれば「会津にも大義があった」ということを、知ってもらうだけでよいのです。
 そして今、我が国を取り巻く情勢は深刻を極めています。会津が主張すべきは、公というものを抜きにしては物事は語れないということです。戦後民主主義はそれを否定してしまいました。リベラルはそれを語ることすら拒否しています。それを批判したのが大熊信行でした。右左関係がありません。個を超えた価値に殉ずるという精神を再認識しなければなりません、それが日本を守り抜くことだと思います。武器よりも、精神性の高さが求められるのではないでしょうか。
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東京裁判史観から脱却できなければ危機に対応できない

2023年07月14日 | 歴史
 東京裁判史観に縛られてしまったことで、今日の日本の悲劇が惹起されることになったのではないだろうか。米国や中国に物を言えないのは、自虐的な考え方から抜け出せないからなのである。
 大原康男が昭和58年に『東京裁判の問題性』で述べていたように、東京裁判史観を再検証することによってのみ、日本人は戦後レジームから脱却することが可能になるのである。
「もとより、東京裁判をやり直すことなど不可能であることはわかりきっている。しかし、法的意味における再審は無理だとしても、歴史的事実の上での再審は可能である。理由不尽のまま却下された弁護例の証拠を再発掘して、それを公正に評価し、裁判のゆがんだ事実認定を是正して昭和史を再検証すべきことは緊急を要する課題である。日本だけが侵略国であり、日本人だけが犯罪国民であるという、いわれなきいいがかりに対しては断固として反撃すべきであろう」
 とくに、国際法の見地からして違法であるのは「平和に対する罪」として裁かれたことである。そんな法律は国際法上は確立されていなかった。にもかかわらず、事後法によって罪を着せられたのである。
 また、共同謀議に関しても、一枚岩のナチスとは違って、我が国ではまとまった意見の集約はなかった。東条英機ですら「清水の舞台から飛び落ちる」という覚悟で、開戦に踏み切ったのである。
 さらに、無辜の民を殺戮した広島、長崎の戦争犯罪を裁けなかったことで、とんでもない汚点を残すことになったのである。逆にそのことを正当化するにあたって、米国などは、日本人を世界侵略を目論む民族であり、抹殺されても仕方がなかったという論理を展開したのである。
 ことさら正義を主張することで、敵を抹殺することを良しとする考えは、スターリンなどの共産主義者特有の思想であったが、東京裁判の根本的な立場は、それと全く変わらないのである。
 東京裁判の結果、世界は平和になっただろうか。日本が降伏してからも世界各地で戦争は続いており、より深刻になっているのではないか。戦争の当事者の国家は、それぞれに正義を主張して、相手を徹底的にせん滅するという傾向が強まっただけではなかったか。
 にもかかわらず、国家としての尊厳を喪失してしまった多くの日本人は、憲法に明記された「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」という平和ボケに慣れきってしまった。
 目前に迫った危機にも対応できないでいるのだ。東京裁判史観の過ちは必ず正される日がくるだろうが、もはやそれを待ってはいられない。日本という国家を覇権国家の脅威から守り抜くために、日本人一人ひとりが、押し付けられた価値観を拒否することから始めるしかないのである。
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岸田首相は宏池会の正統な後継者にはあらず

2023年07月07日 | 歴史
 宏池会を立ち上げたのは池田勇人であり、二代目は前尾繁三郎であった。三代目の大平正芳のときに、田中角栄との盟友関係もあって、共産中国に急接近したのである。
 宏池会の名前を付けたのは、右翼の論客であった安岡正篤である。沢木耕太郎が『危機の宰相』で書いているように、池田も愛国者であり、敗戦を潔しとしない熱血漢でもあった。
 宏池会をハト派と見るのは、あまりにも短絡的である。今の岸田文雄首相は、チャイナスクールの外交官出身の加藤紘一に近いように思えてならない。
 僕は伊東正義と八田貞義の伝記を執筆している。いずれも会津の政治家で宏池会に属した。後に八田は中曽根派に移ったが、それは宏池会内部の権力闘争で、前尾派が大平派に敗れて、力関係が逆転したために、居場所がなくなったからであった。
 しかし、私からすれば、保守派政治家としての矜持があったのは、大平ではなく前尾であった。前尾は明確な国家観を持っていた。
 前尾は「人間は父祖からの文化を取得し、これを発展させ、さらに、これを子孫に伝承する使命をもち、自ら文化を創造し、文化に寄与することによって生きがいを感ずるときである。そういう意味でわれわれ人間の目標は、福祉国家もさることながら、文化国家にあるといいたい。豊かな社会など思いも及ばなかった終戦当時のわれわれは、せめて道義高く、香ある文化国家に希望を託していたのである」(『續々政治家のつれづれ草』)と述べていたからだ。
 岸田首相は宏池会の正統な後継者ではなく、大平と加藤の流れを引き継いでいるだけなのである。前尾の思想を理解していたならば、LGBT法案に前のめりになることなど、絶対にありえないからである。
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国家国民のために身命を賭した原敬と安倍晋三

2023年05月11日 | 歴史
 戦争に敗れたことで、ようやく日本は民主主義の緒に就いたといわれる。占領軍がもたらした誤った見方が、現在もまかり通っているのである。
 しかし、本当はそうではなかった。政党政治は根付いていたのであり、勇気をもって事に臨んだ政治家がいたのである。大正10年11月4日、東京駅でテロリストに刺殺された当時の原敬は、まさしくその人であった。
 高村光一の『原敬』によれば、今とは違って「原敬時代の憲政会も、国民党も国民と共に政策を用意していた。とくに憲政会は次の選挙には政友会にととって代わるかも知れない政策を用意していた」のである。
 それだけ政治に緊張感があったのだ。政権与党の自民党は何でもありの政党で、特定野党は、できもしない御託を並べ立てるだけだ。ようやくそれ以外の野党も出できたが、今後については未知数である。
「平民宰相」と呼ばれた原敬は、政友会の幹部になり、総裁になり、さらには首相になっても、狭い家に住みつづけたのである。
 首相の親任式にも、原が古い靴をはいて出かけた。それを意に介さなかったのは、金持ちや特権階級のためではなく民衆のことを常に念頭に置いていたからだ。東北や九州の発展のために、鉄道を敷いたし、それまで秘密になっていた陸軍の予算を公開にした。
 しかし、今と同じように、当時の新聞の原敬攻撃も目に余るものがあった。それだけに原は、あさこ夫人には「政治家は畳の上で死ねないのだから覚悟しているように」と口にしていた。
 高村は『原敬』の「結語」において、戦後政治の不甲斐なさを批判した。「原敬が政治は責任であり、信賞必罰だと考え、施策を実行に移し、仕事をしないものは殆どコネがあっても淘汰し、法令のためには自分の兄さえ退職させたという不退転の意気込み程の政治家は見当たらない」と書いたのである。
 官僚機構を改革し、政治のリーダーシップを取り戻そうとして、原と同じようにテロで殺害されたのが、安倍晋三元首相であった。自分の身を守ることに汲々としている政治家ばかりでは、日本は衰退する一方である。憎まれ役を引き受けた原敬や安倍晋三こそが真の政治家であり、政治家には国家国民のために身命を賭す覚悟が求められるのである。
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宏池会初代会長の池田勇人は愛国者であった

2022年12月16日 | 歴史
 宏池会の今のさまを池田勇人が見たら、どういう言葉を発するだろうか。沢木耕太郎は『危機の宰相』において「林房雄の『随筆池田勇人』の中に、前尾繁三郎の談話として、(池田についての)二つの印象的な事実が書き留められている」ことに着目した。
 経済一辺倒であると思われていただけに、池田の知られざる一面であったからだ。一つは日本が米国に負けたら、官吏などやめて地下に潜って抵抗運動をやらなくてならないと、池田と前尾は本気で考えていたというのだ。
 もう一つは、実際に天皇の「終戦の詔勅」が発せられると、二人は皇居前に行き、「『官吏の責務を果たし得なかったこと』を天皇にお詫び申し上げた」のであり、占領軍に迎合するのではなく、愛国者としての振る舞いをしたのである。
 戦後の日本を吹き荒れた公職追放の結果、出世が遅れていた池田にチャンスがめぐってきたのである。当初から権力欲とは無縁であったから、言いたいことをズバズバ口にした。このため、読売新聞社主の正力松太郎や、朝日新聞の論説主幹の笠信太郎は、池田が総理総裁になることに反対した。しかし、池田がいなければ、我が国は高度経済成長を達成しておらず、いつの時代も、大新聞の主張は、国を誤らせるのである。
 宏池会には池田のような政治家も、もはや現れないのだろうか。せいぜい小野寺五典元防衛相くらいではないか。前尾が総理総裁になれず、大平正芳が田中角栄と組んで宏池会の主導権を握ったために、宏池会が親中派の牙城のようになってしまったのである。池田や前尾が国士であったことを忘れてしまうようでは、宏池会に未来などあるわけはないのである。
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記紀にもとづく建国記念の日を祝うのは日本人として当然だ!

2021年02月11日 | 歴史

今日は建国記念の日である。本来であれば国を挙げて祝うべきであるにもかかわらず、それがまったく行われていないのは、まことに残念でならない。我が国が大東亜戦争に敗れたことで、紀元節は占領軍の圧力によって廃止されていたのが、多くの国民の支持によって昭和41年に復活したのである。その当時は戦中派と言われた人たちがまだ健在で、奪われた我が国の歴史を取り戻そうとしたのである。マスコミを始めとした戦後レジームを擁護する勢力は、祝うどころか建国記念の日を無視してきたのである▼田中卓は「われらの日本国家が、皇室を中心として、およそ2千年前に成立した。その時の統治者をカムヤマイワレヒコのミコト(又はヒコホホデミのミコト)と申し上げたのであり、その御方の、漢風のおくり名が神武天皇に他ならない。すなわち、国家建設という画期的な基礎を開かれた君主を、われらは神武天皇と尊称して仰ぐのであるが、もし神武天皇を否定するならば、日本国家に創業の君主なしとしなければならぬ」(日本国家の成立と神武天皇)と書いている▼日本書記では、その即位式を「辛酉(かのととり)の年、春正月庚辰(かのえたつ)の朔(さく)、天皇、橿原の宮に帝位しめしたまふ」と記している。正月元旦は、明治6年の太陽暦の採用によって2月11日となった経過がある。それを否定ことは、日本人の文化と歴史を否定することにほかならないのである。

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悲壮感が漂う文面であった12月8日の大東亜戦争開戦の詔書!

2020年12月08日 | 歴史

山本五十六率いる連合艦隊は昭和16年12月8日、パールハーバーを奇襲攻撃し、我が国は米国と英国に対して宣戦を布告した。79年前の今日である。米国によって追い詰められていたがゆえに、我が国は無謀な戦いに突入せざるを得なかったのである▼その2年前に米国は日本商品への懲罰関税を課したほか、前年には航空用ベンジンや石油一般の供給の停止、さらに開戦の年には米国におけるすべての銀行預金の凍結、最後通牒ともいわれるハル・ノートを突き付けてきたのである。座して死を待つことをよしとせず、乾坤一擲の勝負に我が国は打って出たのである▼開戦の詔書では「朕ハ政府ヲシテ事態ヲ平和ノ裡ニ回復セシメムトシ、隠忍久シキニ弥リタルモ、彼ハ毫モ交譲ノ精神ナク、徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ、此ノ間却ッテ益々経済上軍事上ノ脅威ヲ増大シ、以て我ヲ屈従セシメムトス」との現状分析を踏まえて、悲壮な覚悟で「事既ニ此ニ至ル。帝国ハ今ヤ自存自衛ノ為、蹶然起ッテ一切ノ障礙ヲ破碎スルノ外ナキナリ」との結論に達したのだった▼東京裁判によって東条英機ら7名が「平和に対する陰謀」という罪で絞首刑に処せられた。そんな国際法はどこにもなかったのであり、事後法によって裁かれたのだ。敗れた者に弁解の余地はないとはいえ、当時の日本の政治指導者が「平和に対する陰謀」を企てたのかどうかは、後世の歴史家の判断に待つ以外にないのである。

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東京裁判の誤りを竹山道雄に語ったオランダのローリング判事!

2020年08月24日 | 歴史

戦後の日本を考えるにあたって、避けては通れないのが東京裁判である。いうまでもなくそこでは、平和に対する罪として、東条英機ら7人が絞首刑になったのだった。東京裁判をめぐっては、罪刑法定主義や裁判所の公正な構成の観点から批判がある。平和に対する罪というのは、事前に法律で規定されていなかったことで、論議を呼ぶことになった。裁判官の選任に関しても、連合国側の代弁者がほとんどであったことは否定できない▼竹山道雄が東京裁判のオランダの判事であったローリングを訪ねたのは、昭和26年に東京大学教授を退いた後であった。オランダを訪れて、疑問に思っている点を質問したのである▼2人は8年ぶりの再会であったが、ローリングが口にしたのは「あの判決はあやまりだった」という言葉であった。「俘虜虐待などに通常の戦争犯罪は別として、政策の結果として起こったことに対しては、ああいう結論にはならなかっただろう。おおむねインド人のパルのように考えただろう」ときっぱりと言い切ったのである▼自虐史観に凝り固まった日本人は、その事実を知らないし、知ろうともしないのが問題なのである。戦後75年が経過して、もう一度東京裁判について、検証すべきときが到来したのではないだろうか。それを教えてくれるのが竹山の「オランダの訪問」なのである。

 

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「平和に対する陰謀」をでっち上げた東京裁判は国際法違反だ!

2020年08月10日 | 歴史

我が国にとって先の戦争とは何であったのか。冷静に分析しなくてはならない。追い詰められた結果の開戦であり、清水の舞台から飛び落ちたようなものであった。あの当時の日本は米国によって息の根を止められようとしていた。懲罰関税、航空用ベンジンや石油一般の供給の禁止、米国内にある全ての預金の凍結などによって、窮地に立たされていた。昭和16年12月8日を待たずして、米国は平和的な手段による戦争を仕掛けてきたのである▼東京裁判では日本を経済的に絞殺しようとした米国の政策が正当化され、「平和に対する陰謀」ということで、7名が絞首刑となり、16名が終身禁固刑、1名が20年の禁固刑を宣告された。「平和に対する陰謀」というのは、あくまでも事後法でしかなく、弁護側がその罪で起訴することに反対したにもかかわらず、それがまかり通ってしまったのである▼唯一それに異を唱えたのは、インドの裁判官パルだけであった。11名の裁判官のなかで唯一国際法に精通していた。彼は、戦勝国が戦争犯罪人を裁く裁判所の設置を容認しつつも、戦争犯罪の新しい法を制定し、公布するいかなる権限もないことを、断固主張したのである。ナチスドイツとは違って、日本は民族殺戮を行ったわけではなかった。日本人だけを悪者にする東京裁判史観を、今こそ再考すべき時にきているのではないだろうか。

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復讐劇として「平和に対する罪」をでっち上げた東京裁判!

2019年12月04日 | 歴史

連合艦隊が真珠湾を攻撃したのは昭和16年12月8日のことである。あれから78年が経とうとしている。佐伯啓思が『日本の宿命』で書いているように、未だに私たちは大東亜戦争で敗れた歴史を背負っているのではないだろうか▼「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と呼ぶように日本に押し付けたのはアメリカであった。それによって日本人の過去を否定され、「大東亜共栄圏」という言葉が死語となった。佐伯の「『戦後』とは、あることがらの強いられた忘却からはじまったといってよいでしょう」との指摘は正しいのである▼ポツダム宣言を受託したことで、東条英機らの日本の指導部は「平和に対する罪」を理由として東京裁判で有罪となり、7名が絞首刑に処せられた。佐伯は「事後法の問題、戦争犯罪の概念、侵略や共同謀議の概念の曖昧さ、証拠採用の恣意性、それに、戦勝国による裁判官の独占など、裁判としての適法性にかなり問題がある」と断言する▼あの当時欧米は植民地を世界中に持っていた。アメリカですらそうであったのに、彼らは「文明と野蛮の対決」という図式化によって日本を裁いたのである。それが許されることであるかどうか、もう一度私たちは歴史を見直すべきだろう。国際法のルールで裁かれたのではなく、勝者による復讐劇であったことを忘れてはならないのである。

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