安倍さんが残した遺産が日本の危機を救う

　安倍晋三という政治家が残した遺産によって、我が国は当面の危機に対処しつつある。マスコミや特定野党のアベガ―には理解できないだろうが、その事実を私たちは直視しなくてはならない。

　東アジアの危機は緊迫してきているが、平成２７年に平和安全法制が成立したことで、集団的自衛権の一部容認が認められたことの意義は大きい。自衛隊とアメリカ軍との同盟関係の絆は強化され、いざというときの準備は、徐々に整いつつある。

　台湾有事に備えて、再来年の成立を目指し、陸海空の自衛隊を一元的に担う常設の統合本部が設置され、作戦を指揮する「統合司令官」が置かれることになった。アメリカ軍との一体化の窓口となり、日米合同軍として抑止力を高めるのである。

　安倍さんが言っていた反撃能力についても、国民の大方は支持しており、アメリカからトマホークを購入するということがほぼ確定した。ようやく我が国は、安全保障の面で国家として身構えつつある。

　また、経済面では、財務省の言いなりの岸田首相に、安倍さんの遺志を引き継いだ積極財政出動派が圧力をかけ、約３０兆円の第二次補正がまとまった。高橋洋一氏によると、内閣府の経済効果試算でGDPを４・６％押し上げるというのは、真水は２５兆円程度以上になり、結果オーライなのである。

　安倍さんがテロリストに殺害されたことで、我が国は筆舌に尽くしがたい損失をこうむったのであり、返す返すも口惜しい。菅元首相の弔辞を引き合いに出すまでもなく、安倍政治というのは、大筋においては間違っていなかったのである。

財務省ベッタリの岸田首相では日本丸は沈没だ

　財務省寄りのマスコミや学識経験者よりも、庶民の方がよっぽどまともなのである。日経新聞は朝日新聞、さらには御用経済学者が財政規律を問題視しているのに対して、高橋洋一氏の主張をネットで知っている庶民は、需要と供給のギャップを解消すべきとの意見に賛同している。外為特会の含み益は約３７兆円ともいわれ、政府が金を持っていることを熟知している。２９兆１０００億円規模の第二次補正でも物足りなさを感じているのだ。

　野党第一党の立憲民主も、しみったれたことしか言っておらず、かろうじて玉木雄一郎代表の率いる国民民主と、自民の積極財政派だけが気を吐いている。

　夕刊フジがツイッターの公式アカウントで緊急アンケートを実施したところ、「予算規模が小さすぎる」と回答したのが７６・３％に達した。円安で輸出関連の大企業は儲かっているが、庶民は物価高に悲鳴を上げている。不利益をこうむっている人たちを、バックアップする予算を、出し惜しむようでは、内閣支持率が下がって当然なのである。

　最低でも、２０２１年度の補正予算の３６兆円に近づけるべきであった。緊縮の財務省が言いなりでは、アベノミクスによって立ち直りかけた日本の景気が、後退局面に入りかねない。とくに心配されるのは雇用の悪化である。

　たかだかその程度の第二次補正で、増税をチラつかせるような財務省の思惑に、政治は屈してはならないのである。

日本とイエスという二つのjを愛した内村鑑三

信仰心の乏しい僕のような人間であっても、聖書をめくることがある。僕は大学で矢内原伊作の謦咳に接することができた。矢内原の父は無教会派クリスチャンの矢内原忠雄であり、内村鑑三を師として仰いだ。内村の遺骸は東京の多摩墓地に葬られたが、その墓碑銘には下記の有名な言葉が刻まれている。

　　我は日本のために、

　　日本は世界のために、

　　世界はキリストのために、

　　しかしすべては神のために。

　内村は文久元年(１８６１)３月、高崎藩士の子として、江戸小石川で生まれた。明治１４年７月、札幌農学校を卒業後に農林省水産課などに勤務。アメリカに渡ったのは明治１７年秋である。内村は明治１６年１月に購入した英訳聖書の扉に「余の墓石に刻むべきもの」と題して自署したのは、アメリカ留学中であったといわれる。

　内村はクリスチャンであるとともに、愛国者でもあった。「私共にとりましては愛すべき名としては天上天下ただ二つあるのみであります。其の一つはイエスでありまして、其他の者は日本であります。是を英語で申しますれば、その第一はjesusでありまして、其の第二はjapanであります」と述べて、日本を愛することと、イエスへの信仰を説いたのである。

　矢内原忠雄は「余の尊敬する人物」(岩波新書)で内村鑑三を取り上げ、日本が先の戦争で焦土と化したなかで、二つのjの大切さを訴えた師の精神について触れている。

「内村鑑三が日本のために据えて往った礎石は『試みを経たる隅の首石』でありまして、火にも焼けず、水にも崩れない永遠の真理であります。焦土と化した都から焼け土を払って御覧なさい。そこに日本の復興すべき礎石が、据えられたままに残っているのを見出すでしょう。日本は内村鑑三を要します。先生の信仰を要します、先生の志を継いで、『二つのｊ』のために生涯をささげて戦う者を要求しているのであります」

　無教会派であった内村鑑三は、教会をつくることもなく、信仰を懸命に生き抜いたという姿を、後世の人に残したのである。エクレシアとは、あくまでも、高尚な信仰心が通い合う場であって、荘厳な建物ではないからだ。

　旧統一教会叩きは常軌を逸しているが、日本の全ての宗教者に望みたいのは、内村鑑三のような愛国者であって欲しいという一言に尽きる。かつてない危機が迫りつつある今、立場を超えて日本を守り抜かねばならないのだから。 

トマホーク導入は台湾有事が迫っているからか？

　巡航ミサイルのトマホークをアメリカから購入することを政府が検討している。そのニュースがマスコミから流れたことで、様々な憶測が飛び交っている。多くのネット民は、中国による台湾侵略が切迫しているため、岸田内閣も重い腰を上げざるを得なかった、という見方をしている。

　これまで政府は、三菱重工業が開発した１２式地対艦誘導弾の改良型を、敵の射程外から発射する「スタンド・オフ・ミサイル」として量産する計画を進めてきたが、２０２６年度以降の配備ということで、当面はトマホークに頼らざるを得ないからだろう。トマホークの射程は１３００キロ以上で、これによって我が国は自前の反撃能力を手にすることになり、やられたらやり返すという抑止力が強化される。

　さらに、政府は台湾有事に備えて、自衛隊の部隊や装備を迅速に輸送するために、優先使用契約を結ぶ民間船舶の数を２隻から６隻に増やす方針を固めた。先島諸島の住民の避難にも活用されることになりそうだ。

　あまりにも唐突感があるのは、岸田首相の説明が足りないからである。もはやここまでくれば、北朝鮮にとどまらず、中国も我が国にとって重大な脅威なのである。

　政治家は言葉で国民を説得しなければならない。それを怠っているから、なおさら右往左往しているように思われるのではないか。その一方で、財務省などは、自衛隊の定員の削減を主張しているわけだから、その場しのぎのようにみえてしまうのである。

　論語に「民はこれに由らしむべし。これを知らしむべからず」という言葉がある。金谷治の訳注では「人民は従わせることはできるが、その理由を知らせることができない」という意味であるが、国民の多くは、東アジアが緊張していることを理解している。岸田首相は今何が起きつつあるのか、国民に向かって正直に語るべきなのである。

北朝鮮のミサイルは中国と歩調を合わせている

　今日も北朝鮮が弾道ミサイルを日本海に向け発射した。中国が明日にでも、台湾に攻めてくる危険性が高まっている中で、やたらと北朝鮮が弾道ミサイルを撃ってきている。関係があると見るのは当然だろう。

　自衛隊やアメリカ軍が、日本海や北海道周辺での軍事挑発に気を取られている隙に、台湾を攻撃するというシナリオが想定される。さらに、台湾や日本に潜入した工作員が、破壊活動を行うことも、その前段ではありうる。

　日本に隣接する国家は、韓国を除けば、いずれも核兵器を保有している。しかも、中国、ロシア、北朝鮮は同盟国のように結束している。ウクライナで苦戦しているロシア軍に、中国が軍事援助をそれほどしていないのも不思議だ。開戦のタイミングを狙っているのではないだろうか。

　相も変わらず、旧統一教会叩きにうつつを抜かしている国会は、あたかも、そうした現実を直視していない。岸田内閣も、財務省の言いなりで、防衛力増強には及び腰である。

　刻々危機が迫っている。先島諸島の国民を、避難させる計画すらできていない。台湾有事になれば、そこが戦場になるとみられているのに、対策が講じられていない。弾道ミサイルに対しても、自衛隊の迎撃ミサイルの数が少なく、現状では対処できないという見方が有力だ。先島諸島に配備された自衛隊は、玉砕覚悟で戦うしかないようだ。そもそも自衛隊には、継戦能力がないのである。

　いま私たちができることは、ネット民が声を上げて政治を動かすことである。座して死を待つようであってはならない。何が何でも防衛力増強なのである。抑止力を高めなければ、中国は必ず攻めてくるのだから。

中国の国家情報法とサイレント・インベーション

　顔認証技術で知られる中国企業センスタイムは、ウイグル人への人権弾圧の問題や安全保障上の観点から、アメリカや欧州で進出を阻まれているが、危機意識が乏しい日本では野放し状態である。

　中国には習近平が２０１７年に制定した国家情報法がある。その命令に中国企業は従わなくてはならないのである。それを知っていながら、何ら国が手を打たないのは、危機意識がないか、さもなければ、サイレント・インベーションが進行してしまっているからではないだろうか。

　国家情報法第７条においては「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなければならない」と明記している。

　また、法的責任としては、同第２８条で「この法律の規定に違反して、国家情報活動機構及びその活動要員が法に従って行う情報活動を妨害した場合は、国家情報活動機構が関係機関に処分を求め、又は、国家安全機関若しくは公安機関が警告若しくは 15 日以下の拘留に処する。犯罪を構成するときは、法に従い刑事責任を追及する」と明確に述べているのだ。

　中国共産党の支配下にあるのが中国企業であり、協力を拒めば、犯罪者として処罰されることになるのだ。それほど酷い法律なのである。

　日本人の個人情報が中国に筒抜けになることを、あらかじめ想定して置かなくてはならない。武力で攻められる以前に、我が国はお手上げ状態になってしまう危険性がある。

　顔認証という技術そのものの危険性も問題視しなくてはならない。まさしくそれはベンサムの一望監視装置の現代版なのである。個人の思想信条が白日の下に晒される。全体主義を成立させる道具として機能し、監視社会が隅々まで及ぶのである。

　センスタイムを政府調達の仕事から外すのは当然で、それに各自治体も歩調を合わせなくてはならない。できることから手を付けなくてはならない。もはや検討などしているときではないのである。

旧統一教会で大見得を切っただけの岸田首相を嗤う

　岸田首相はあまりにも愚かである。旧統一教会を本当に解散の追い込むことができるという見通しもないのに、マスコミ受けを狙って大見得を切っただけではないのか。

　文化庁は当初から、旧統一教会が刑事罰を受けていないこともあり、解散請求命令は難しいという立場であった。もしそれが認められるようであれば、他の宗教団体にも波及し、とんでもない騒ぎになるからだ。パンドラの箱を開けたくなかったのだ。規模的にいうならば、宗教的なトラブルは、創価学会や立正佼成会などは、旧統一教会の比ではないのである。

　しかし、ワイドショーに煽られた岸田首相は、火に油を注ぐようなことをしてしまった。質問権を行使するという一言が、簡単に解散に追い込めるというような誤解を、国民に与えることになったからだ。

　質問権の行使にしても、年内中にとかいっているが、それだけ長引かせることになり、重要な案件が国会で審議できない状況が続いてしまうのである。

　さらに、その混乱に拍車をかけたのが、茂木幹事長が「旧統一教会とは一切関係を持たない」という一言であった。自民党の支持者の一人ひとりに、踏み絵をさせるというのだろうか。それもまた、信教の自由への挑戦ではないだろうか。

　もはやここまできたらば、裁判所に判断を仰ぐしかないのである。それで白黒付けるしかない。こんなことで国会が空転するようでは、危機的状況下の我国にとって、最悪の結果を招きかねない。

　岸田首相が声を大にして言うべきは、民主主義の根本である選挙期間中に、安倍元総理を殺害したテロリストを批判することでなかったか。政治と宗教の問題は、それと切り離して考えるべきなのである。

　これから岸田首相は四面楚歌状態になる。岩盤保守が不甲斐ない岸田首相を支持するはずはなく、内閣支持率も２０％前半に落ちこむことになるだろう。

日米安保の片務性解消に命を賭けた安倍元総理

　国家主席として三期目に突入した習近平が、虎視眈々と狙っているのは、台湾への武力侵攻です。連日のように、アメリカの高官がその日が近いことを警告していますが、それはまさしく、ロシアのウクライナ侵略のときと同じです。

　一部野党やマスコミは、この期に及んでも、「専守防衛」「非核三原則」を口にしていますが、もはやそんな悠長なことを言ってはいられないのです。

　今にして思えば、平和安全法制が成立していなければ、我が国の防衛のために展開するアメリカ軍が攻撃されても、自衛隊は反撃することはできませんでした。日米安保条約の片務性を少しは解消できたのは、命を賭けて取り組んだ安倍元総理のおかげなのです。

　安倍元総理の祖父である岸元総理もまた、６０年安保改定を成し遂げた功労者であります。それ以前には、日本に騒乱が起きれば、アメリカ軍が治安出動するといった内乱条項が含まれていました。独立国家として体裁をなしていなかったのです。

　その孫である安倍元総理が、さらに一歩前に進めたのです。日本の安全保障を考える上で画期的な出来事です。テロリストに殺害されたのも、それと無縁ではないはずです。

　しかし、それでもまだ万全ではありません。交戦権のない国家は、今の世界では存在が許されないからです。ウクライナのような事態になった場合に、武力を用いて国家意思を示すことが難しければ、自衛隊が反撃できるのは正当防衛に限られてしまうからです。

　国連憲章では、個別的自衛権も集団的自衛権も認められています。国家が国家として成立するためにも、憲法に交戦権を書き込むことは、我が国にとって至上命題なのです。

　台湾有事は日本有事であり、そのときは刻々と迫っています。私たちは、座して死を待つことはできません。子や孫のためにも、最善を尽くさなくてはなりません。残された時間はあまりないわけですから。

指導力に欠ける岸田首相では日本丸は沈没だ

　岸田首相が旧統一教会の被害者と直接面会をして、意見を聴くことになった。まだ裁判所で決着がついたわけでもないのに、なぜにそこまでするのだろう。まさしく、一部の野党やマスコミと一緒になって、旧統一教会叩きをしたいだけなのである。

　本当の狙いは、親中派の自分たちが、自民党内の保守派から批判されるのを恐れて、先手を打っているのだろう。あまりにも姑息である。そこまでやるのならば、創価学会などの被害者に対しても、会わなければならないはずだ。誰が参謀なのか分からないが、あまりにも右往左往し過ぎである。本来であれば、岸田首相は、じっくり構えて、信教の自由に関して自らの見解を述べるべきなのである。

　中国が我が国の排他的経済水域に、ミサイルを撃ちこんできても、NSCを開催しなかった岸田首相は、安全保障上の脅威が高まっていることに関して、まったくの無頓着である。それよりも、今の自分の座を守るのに必死である。

　マスコミにおもねてばかりいるのは、それだけリーダーシップがないからだろう。過去の日本の政治史をみても、政権が崩壊するのは、決まって「仲間割れ」が原因である。安倍元首相が危惧していたように、自民党は分裂含みになってきている。たかが旧統一教会ごときの問題で、これだけ混乱するようでは、岸田首相に日本丸の舵取りは任せられないからだ。

　しかも、政治家の評価というのは「棺を蓋うて事定まる」といわれているように、生前中に評判が悪いのは、ある意味宿命なのである。安倍元首相の場合には、亡くなってまで罵倒する人間たちがいるのは、国民のことを思って、自らの政策を強引に推し進めたからだ。台湾有事が目前に迫りつつある今、平和安全法制が成立したことで、日米の軍事同盟が強化されたことで、抑止力が高まったというのは、周知の事実である。政治家は何を為したかであり、岸田首相のようにマスコミの報道に一喜一憂するようでは、名宰相とは呼ばれないのである。

那覇市長選の民意を受け平和ボケからの脱却を

　昨日の那覇市長選において、自民党が推薦した知念覚氏が当選を果たした。立民、共産などが推薦した翁長雄治氏を破ったのである。保守系市長の誕生は６０年ぶりだともいわれる。那覇市長選での勝利をきっかけにして、日本は国家として身構えなくてはならない。

　那覇市長選で勝つことができたのは、中国の脅威をひしひしと感じているからなのである。習近平国家主席が三期目に突入した今となっては、明日にでも台湾有事が起こりかねない。だからこそ、若い世代を中心にした多くの市民が、明確な意思表示をしたのである。

　そうした動きを牽制しようとしているのが、テレビなどの旧統一教会叩きである。自民党内の保守派の勢いを殺ごうとしているのだ。それに便乗している岸田首相は、あまりにも愚かである。

　ナザレンコ・アンドリー氏も「野党の批判に屈して大臣をクビにするなんて、自民党の墓穴を掘っているとしか思えない。非を認めたから中立層に響かない、野党が圧力倍増、コアな自民党支持者は失望して離れる。止めて」とツイートしているが、なぜ岸田首相は、毅然とした態度が取れなかったのだろう。解散についての裁判所の決定を待ってからでも、遅くはなかったはずだ。

　親中派どころか、媚中派とまで呼ばれている林芳正外務相のクビを切る方が先ではないだろうか。宏池会は以前から朝日新聞の影響力が強かった。船橋洋一氏あたりをブレーンにするようでは最悪である。かろうじて自民党を支持している岩盤保守も、岸田首相に嫌気をさしつつある。経済政策もメチャクチャである。もうじき内閣支持率が２０％切るような事態になるのではないか。

　国民の圧倒的多数は、平和ボケでいられないことを自覚しつつある。旧統一教会のことは裁判所に一任し、政治は本来の仕事に専念すべきである。安全保障の問題は、国民の命がかかっているわけだから。