ネットに対する中共の干渉を許せば自由な言論空間が奪われる!

ツイッターに自由に投稿できるかどうかは、民主主義社会であるかどうかの目安である。ツイーター社が中共の要求に屈して規制をかけているとの批判が高まっている。その急先鋒がトランプ大統領である。ネットにも中共の影響力は及んできているのだ。中共の人口は１４憶を突破したともいわれ、市場として大きいことから、中共の言いなりになる企業が多いのである▼中共という国家が問題なのは、自らの権力の維持を優先させるがゆえに、人と人とのコミュニケーションの成立を妨害しているからである。ツイーター社などへの介入によって、自由な言論空間に横槍を入れているのだ▼オールドメディアであるマスコミよりも、ネットの方がはるかに健全である。マスコミのフェイクは訂正されるまでに時間がかかるが、ネットにおいては即座である。自浄作用がすぐに働くのである▼ハンナ・アレントを持ち出すまでもなく、私たちは他者に対して開かれた自己でなくてはならない。自己とは単一ではなく複数なのであり、だからこそ他者との対話が可能なのである。ネットは人類が生み出した画期的なコミュニケーションツールである。いかなる国家であろうとも、そこを支配することは断じて許されないである。全体主義国家であればなおさらである。

㊶笠井尚氏の会津の本を読む　辻まことの「帝釈山」(『辻まことセレクション１』)

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https://www.youtube.com/watch?v=rkl35NaYGTI

 

 

 

ブルーインパルスの飛行はネットを通じ国民の心を一つにした!

医療現場で頑張っている人たちに感謝するために昨日、東京の空をブルーインパルスが飛んだ。その動画がネットで拡散され、日本中が感動に酔いしれることになった。とくにスモークでThank youを表現したことがネット上でも話題になった▼多くの医療関係者からも「勇気と元気をいただきました」とのツイートが相次いだ。武漢発の新型コロナウイルスとの闘いに日本が勝ったのは、日本国民が心を一つにしたからなのである。今後もなおその闘いは続くが、普通の暮らしに徐々に戻りつつある今、これまで以上に日本国民は結束しなければならないのである▼その一方で、日本国民が心を一つにすることを喜ばない人たちもいる。立憲民主党の山岸一生は「青空にたなびく飛行機雲は確かに美しいけれど、どんなに手を伸ばしても届かない」とツイートした。安倍内閣がやることに難癖を付けたいだけなのである。これには当然のように批判のコメントが殺到したが、医療関係者にエールを送るために飛行したことを喜べないのは、人間としてあまりにも不幸である▼共に喜び、共に悲しむことができるのが日本人なのである。だからこそ、幾多の危機を乗り越えて今の日本国があるのあり、「身捨つる祖国」は令和の御代の日本国民の心に息づいているのだ。

https://www.youtube.com/watch?v=BArkn-6Kdu8

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笠井尚氏の会津の本を読む　海野弘の「庭と王国―会津若松」(『都市の庭、森の庭』)

香港の自由を奪う中共への遺憾の意や口先だけの批判を嗤う!

自民党から特定野党まで含めて、国会議員の大半が媚中派である。菅官房長官は、中共が全国人民代表大会で国家安全法を採択したことに対して、遺憾の意を表明するだけで、欧米のように抗議をしたわけではない。立憲民主党の蓮舫は中共版ツイッターのウエイボの人気者で、そこで日本批判を公然と行っている▼日本共産党の志位委員長は抗議の談話を発表したが、あくまでもパフォーマンスでしかない。今も隠然たる力を持っている不破哲三は、中国共産党との間で「日本と中国との関係の５原則」なるものを確認し、関係を改善した経過があるからだ。そこでは「日本派、国際関係のなかで『一つの中国』の立場を堅持する」と書かれている。台湾を国家として認めておらず、いくら口では批判しても同根なのである▼唯一の希望は、自民党の外交部会が非難決議をまとめていることである。このままでは我が国は中共の属国になるのは間違いない。それを阻止するためには、自民党内の保守派が党を割って出る勇気を持つべきだろう。野党の一部にも同調する動きが出てくれば、山を動かすことも可能だ▼日本における自由と民主主義を守り抜くためには、国家として身構えなくてはならないのである。香港の人々が警察に次々と逮捕されて引きずられていく姿は、明日の我が身であることを、私たちは肝に銘じるべきなのである。

https://www.youtube.com/watch?v=NPh56Otg04A

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㊴笠井尚氏の会津の本を読む　富田常雄の『姿三四郎』

ようやく日本でも香港の民衆を支援する国会議員の署名始まる!

中共による香港への国家安全法への強権的な導入に反対する共同声明が発せられ、現在26カ国の国会議員が署名しているが、ようやく日本の国会議員も党派を超えて立ち上がった。西村幸祐氏がツイートしているように、国益を守る会の山田宏、青山繁晴両議員、さらには長島昭久議員、山尾志桜里議員らに呼応して、日本でも国会議員の署名が始まっている▼かつてナチスが行ったような民族殺戮を、中共はウイグルやチベットで行っている。まさしくそれは人類に対する犯罪であり、いかなる理由があっても許されず、それを指導した者たちは国際法廷の場で裁かれなければならない。習近平ら中共指導部は犯罪者なのである。今の香港でも、まったく無関係な中学生まで逮捕されている。警察による弾圧が日増しに強化されている。自分たちに逆らう人々を片っ端から逮捕して収容所にぶち込みたいのである▼我が国へのへの中共の浸透工作は目に余るものがあるといわれる。政官財だけではなく、マスコミも含めてである。公共放送であるNHKの本社にも、中共のテレビ局が陣取っているのである。中共の影響力を排除しなければ、日本は属国になるしかない。香港の民衆の闘いは他人事ではない。署名をするかどうかは、日本の国会議員のとっても避けては通れない踏み絵なのである。

https://www.youtube.com/watch?v=z6y00c5jxbA

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㊳笠井尚氏の会津の本を読む　新城常三の『庶民と旅の歴史』

 

「香港を救え」の声を上げなければ東アジアは中共の勢力圏に!

一国二制度という約束を踏みにじり、香港から自由と民主主義を奪うとしているのが習近平なのである。若者を中心に多くの人々が抗議活動を繰り広げているが、巨大な権力の前には蟷螂の斧でしかなく、中共に組み入れられるのは時間の問題である▼これに対して欧米は猛反発をしている。世界の23ヶ国から200人以上の国会議員が、香港に制定するとした国家安全法への反対声明に署名している。しかし、我が国の国会議員の多くは沈黙を守ったままである。わずかに山尾しおり代議士が「約束された一国二制度を実質的に破棄し、香港の自治を蹂躙するような中国政府の振る舞いに強く抗議します。これを許したら、法の支配と民主主義の定義が変質してしまう」とツイートしただけである。こんなことで本当にいいのだろうか▼唯一の救いは安倍首相が一昨日の記者会見で「私たちは、自由民主主義、基本的人権、法の支配といった普遍的な価値をしっかりと堅持していく。そして、こうした価値を共有する国々と手を携え、自由かつ開かれた形で、世界の感染症対策をリードしていかなければならないと考えます」と訴えたことである。中共で鉄鎖に繋がれた人たちが未だに存在することも異常である。「香港を救え」という声を今こそ上げるときなのである。

つるの剛士さんの安倍首相に感謝するツイートには人間の血が!

武漢発の新型コロナウイルス対策で、我が国は成功した数少ない国の一つである。ロックダウンなどの措置を取らなくても、最悪の事態が避けられたことで、世界から「日本モデルの力を示した」とまで評価されている。世界トップレベルの感染症対策の専門家が、クラスターを阻止することに全力を挙げたからである。政治は結果責任であり、この点では安倍内閣は評価されるべきである▼中共のような独裁政権のやり方を真似るのではなく、自由と民主主義のもとづいて、国民の自発的な協力によって、未曽有の危機を乗り切ることができたのである。マスコミや一部のネット民による揚げ足取りに耐えて、それこそ安倍首相はアベノマスクと馬鹿にされる布マスクをしながら、国民の為に歯を食いしばって頑張っている▼そんな安倍首相を励ますために、つるの剛士さんが「国民の皆さんで安倍首相にお疲れ様、ご苦労様を言いませんか？」とツイートした。「政治家の皆様も同じ人間。人です。未曾有で大変な時こそ、皆で励まし労い合いませんか？今頑張ってる全ての人に」という言葉は、私たちの共通の認識でなければならない。結果的には日本が欧米のようにはならなかったのであり、安倍首相の労苦に感謝するのが血の通ってた人間ではないだろうか。安倍内閣だって完全ではない。批判されるべき点はあるが、新型コロナウイルス対策で先頭に立ったことについては、私たちは認めるべきなのである。

https://www.youtube.com/watch?v=8q2Z7fBlFiw

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㊱笠井尚氏の会津の本を読む　大佛次郎の『狼隊の少年』

中共との関係を重視する中西経団連会長の守銭奴発言を嗤う!

昨日のNHKの番組に出演した中西経団連会長の発言にはガッカリした。サプライチェーンの見直しを一応は認めつつも、中共とこれまで同様の付き合いをすることの大切さを説いていたからだ。マスクが足りなくなったのは、日本でつくっていなかったからであり、相手国の都合でストップしてしまうのである。生産拠点を日本国内に移すことは、安全保障上も絶対に必要である▼中共で作ることに未だにこだわっているのは、ズブズブの関係であるからだろう。いくらマーケットとして大きな市場ではあっても、それに目がくらんでいては、中共と対決姿勢を強める欧米との協調した行動を取ることはできない。「今は良い関係にある」と中共を持ち上げる現状認識が誤っているのである。中共依存から脱却しないと、日本は国際社会から孤立してしまう。それを理解できないのが財界なのである▼国家安全法に反対する香港の人々に対して、中共は徹底的に弾圧を加えている。ウイグルやチベットではジェノサイドを行っている。金儲けのためには日本が容認していいわけがない。自由と民主主義を守るために、大陸との経済的な依存関係を少なくしようとしているのが台湾である。私たちも、何が大切かを確認しなくてはならない。守銭奴として世界の笑いものになるのではなく、何が正義であるかを主張すべきなのである。

https://www.youtube.com/watch?v=1ZY3WMnYR8k

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㉟笠井尚の会津の本を読む　野口武彦の『幕府歩兵隊』

政界から親中派を一掃するには保守新党を立ち上げるしかない!

安倍内閣の限界なのだろう。公明党と連立政権を組み、親中派の国会議員が多い自民党では、中共に毅然として身構えるのは無理なのだろう。野党の嫌がらせに引きずられるのは、根っこの部分で一緒だからだろう。いくら安倍首相がまともであっても、周囲は親中派ばかりであり、手に負えないのではないだろうか▼もはや日本を救うには、自民党を割って保守新党をつくるしかない。保守の野党として自民党政治を批判しなくてはならない。習近平の国賓待遇での訪日を無期延期しないのは、自民党内の親中派の声が大きいからなのである。我が国の中枢にまで中共の影響下にあるのだ。これを打破しなければ、日本は中共の属国になるしかないのである▼保守派の言論をリードしてきた産経新聞ですら、最近は首を傾げる記事が多くなってきた。本当の保守が頑張っているのは、声なき声のネットだけである。そのネットにしても、共産党支持者らのタグ付けツイートで守勢に立たされてきている。個人レベルでいくら頑張っても限界がある。私たちは座して死を待つわけにはいかない。反転攻勢に出るためにも、新たな政治的潮流をつくらなくてはならない。一時的な混乱はやむを得ない。自民党を絶対視するのは間違っているのである。

https://www.youtube.com/watch?v=eOMJKnnVRh4

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㉞笠井尚氏の会津の本を読む　木村毅の「おけい物語」

強大な権力をもつ検察とマスコミの癒着は許されるべきでない!

検察とマスコミとの癒着は今始まったことではない。検察が自分たちに有利な世論をつくるために、意図的にマスコミにリークするというのは、これまでも行われてきたことだ。それ自体も大問題であるが、今回は黒川前東京高検検事長とマスコミ関係者が日常的に賭けマージャンを行っていたことが露見したのである▼マージャンの相手が産経新聞と朝日新聞だったというのも驚きであった。マスコミでは朝駆け夜討ちという言葉があるが、取材対象に密着することが推奨されてきた。友達になって情報をもらうというのは、彼らにとってあたりまえのことなのである。検察もマスコミも巨大な権力である。一緒に組めば時の権力者を倒すことも容易であり、あまりにも衝撃的であった▼尾高朝雄は「法の性格は、政治によって規定されつつも、政治の動向を牽制し、政治の対立を調和し、社会団体の統一を保持しようとするところに見出される」(『法哲学』)と述べていた。法が一定の立場に固執して世の中を動かそうとすれば「かえって対抗政治勢力を内向せしめ、これに急激な爆発力を与え、ために法と政治の正面衝突を惹起するおそれがある」(『同』)というのだ。検察がマスコミと一緒になって騒ぎ立てるというのは、法の根本理念からしても絶対に許されることではないのである。

https://www.youtube.com/watch?v=e3-QnhQemYo

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㉝笠井尚氏の会津の本を読む　家近良樹の『江戸幕府崩壊　孝明天皇と「一会桑」』

 

 

 

 

公務員優遇法案を廃案にする方針固めた政府の決定を支持する!

どさくさに紛れて成立しなくてよかった。国家公務員法改正法案は、あまりにも国民を馬鹿にしたものであった。武漢発の新型コロナウイルスによって民間が大変なことになっているのに、公務員だけが６５歳まで定年を延長し、給料も優遇されるというのは、断じて容認することはできないからだ。政府が法案そのものを廃案にして再検討することになったのは当然だ。秋の国会に先送りするのではなく、今の時点で決断したことを断固支持する▼頭を抱えることになったのは、立憲民主党ではないだろうか。有力な支持母体である自治労の反発を招くことは必至であるからだ。国家公務員法の一部である検察官法改正法案にいちゃもんを付けたために、全てが御和算になってしまったのである。この法案は民主党政権であった野田内閣が提案したもので、安倍内閣が推進したわけではなかった。地方公務員もそれに順ずることになっており、自治労にとっては大変な痛手である▼黒川東京高検検事長は今日の閣議において辞表が承認される予定だが、立憲民主党などの野党が今になって、安倍首相の任命責任を追及すると言い出したのには驚いた。検察庁の人事に安倍首相が介入することを批判していたのではなかったか。何でも安倍内閣を倒したいだけなのである。そして結果的に天に唾することになってしまったのである。あまりにも愚かである。

https://www.youtube.com/watch?v=08zKfnOvofc

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㉜笠井尚氏の会津の本を読む　渡辺誠の『日本剣豪こぼれ話』会津藩の溝口一刀流を紹介