不正選挙があったとトランプ側が指摘していたことを、こともあろうにリベラルなはずのタイム誌の記事が言及していた。及川幸久氏が昨日のユーチューブで取り上げており、保守派を中心にアメリカでは大変な話題になっているという▼執筆者はモリ―・ボールという左翼に近い人間である。もっとも問題になっているのは「彼らは州に投票制度と法律を変えさせた」という文章である。これはまさに合衆国憲法違反の部分である。それをリベラル陣営が画策して成功したことで、郵便投票が爆発的に増えたのであり、まさしくトランプ側が言っていたことなのである。リベラル陣営がビックテックのCEOを直接説得したというのも、衝撃的な事実であった。フェイスブックのザッカーバーグの家に直接出向いて、トランプ側のフェイクをチェックするように頼んだというのだ▼誰がそのような大掛かりな仕掛けをしたかということに関しては、全米最大の労働組合政治局長であるマイケル・ポドホルツァーと書いている。４年前に敗北したことで戦略を練ってきたのだった。リベラル団体のズーム会議を行って連合体をつくった。そこに共和党の一部や全米商工会議所も巻き込んでいたのである。及川氏は「予期せぬ真実の暴露」と述べているが、この記事で陰謀を仕掛けた者たちがいたことが暴露されたのである。
アメリカの連邦議会の上下院が選挙人投票の結果を承認する６日(現地時間)を前にして、トランプは「副大統領には、不正に選ばれた選挙人を拒否する権限があります」とツィートした。トランプは副大統領のペンスに断固たる処置を求めているのである。トランプの決意は並々ならぬものがある。そのペンスの決断を促すように、ワシントンには、１５０万ともいわれるトランプ支持者が結集して気勢を上げることになっている▼メインストリーム・メディアが次期大統領として囃し立てているバイデンの方は、国民的な盛り上がりに欠けており、トランプ陣営のような熱気は全く感じられない。アンティファやBLMによる妨害が予想されるが、多勢に無勢なのである。大統領選挙で不正があったことは多くの証拠が上がっている。「選挙結果を覆すものではない」ということで逃げ切ろうとするのは、まさしく民主主義の死を意味する▼トランプは正確な票が確認されるのを望んでいるだけだ。バイデンが正当な手続きで選ばれたことを公にするためにも、絶対に必要な手続きなのである。不正選挙によって大統領に就任するというのは最悪である。そんなことがなかったと胸を張るためにも、バイデンは本格的な調査に協力すべきなのである。それすらも無視するようでは、トランプ支持者は黙ってはいないだろう。
いよいよ１月６日(現地時間)が迫ってきた。ペンス副大統領がバイデンの大統領就任を容認するのか、それとも拒否するのか。世界中の関心がそこに集まっている。どのような結果になろうとも、大混乱に陥るのは必至である。民主党は極左と組んで不正選挙を行った。それに対して共和党支持者が怒り心頭に発しているのである▼冲中仕の哲学者として知られるエリック・ホッファーは『安息日の前に』(中本義彦訳)のなかで、今アメリカで起きていることを予言していた。外部の敵よりも内部の敵の方が深刻であることを説いていたのである▼「内部の敵が爆破や殺傷によって国内の生活を混乱させても、緊急事態とはならない。裁判所は機械的に判決を出し続け、警官たちは日常業務にしがみつき、大多数は沈黙を守る。国内の無秩序が軍隊と暴力的少数間の戦争状態にまで至ったのは、いくつかのラテンアメリカ諸国においてのみだ。われわれは、そうした反応を異常なものとみなし、国内の敵に対する組織的防衛を圧制と呼ぶ傾向がある。にもかかわらず、われわれはついにはラテンアメリカの例に従わなければならなくなるかもしれない」と書いたのだ▼ホッファーによれば、内部の敵と戦うことができるのは軍隊だけなのであり、「世界は急速にラテンアメリカ化して」(『同』)しているのだ。アメリカ国民はその現実から目を背けてはならないのである。
アメリカ大統領選挙の不正に言及することがフェイクだというならば、それは言論の自由を根本から否定することになる。郵便投票が信頼できないというのは以前から言われていたことであり、死んだ人までも投票していたのである。それを口にする人たちは、全て嘘吐きなのだろうか。バイデンの勝利を覆すことになるかどうかよりも、そんなことがまかり通るようであれば、民主主義の危機なのである。山本一郎氏のように「トランプ再選を信じる人々」と一括りにするのは、まさしく問題のすり替えにほかならない▼日米の主要なメディアは、それらの言論を黙殺し、何もなかったかのように処理しようとしている。アメリカのCNNなどは、バイデンを勝たせるために、トランプへ嫌がらせをしたことが暴露された。報道機関が旗幟鮮明にすることはアメリカでは許されている。日本のような放送法での規制はないからだ。しかし、大半のメディアが横並びであったという事実はあまりにも異常である▼自分たちの都合のいいように情報を流す勢力は、アメリカ国民の怒りの前に守勢に立たされている。だからこそ、必死になって抗弁をするのである。バイデンが大統領に就任するようなことがあったとしても、組織的に不正を行った者たちは、徹底的に裁かれなければならない。それができないのであれば、アメリカは民主主義を語る資格などないのである。
門田隆将氏がツイートした素朴な疑問に、アメリカや日本のメインストリーム・メディアは真摯に答えるべきである。今回のアメリカ大統領選挙でのバイデンの得票数は、あまりにも異常だ。新型コロナを言い訳にした郵便投票の不正や、ドミニオン疑惑を徹底的に究明する必要がある▼バイデンは７８１８万票、トランプは７２７６万票も獲得している。前回や前々回の得票数と比べても、段違いに多い。いくら有権者の登録数が増えたとしても、負けたとはいえ、票数ではトランプを前回上回ったクリントンよりも、バイデンは１３００万票も増えているのだ。こんなことがあるのだろうか。投票の締め切りもいい加減、筆跡も確認しない郵便投票自体が憲法違反ではないだろうか。開票ソフトのドミニオンで操作された可能性も否定できない▼もともと左翼リベラルは、憲法制定権力を容認している。圧政に対しては、抵抗権や革命権を主張して、非合法的なことも許されると考えているのだ。彼らには、やましいところなど微塵もない。アメリカは未曽有の危機に直面している。それは同時に世界の危機でもある。これを打開するには、保守派も反撃に転じなければならない。いうまでもなく国家緊急権の発動である。不正疑惑を徹底的に暴露して、政治的なヘゲモニーを確保しなくてはならない。それ以外に混乱に終止符を打つことはできない。その勇気がアメリカ国民にあるかどうかなのである。
アメリカ大統領選挙でどちらが勝つかに注目が集まっている。アメリカの主要メディアはバイデンの優勢を伝えているが、前回同様にトランプが勝つと断言する識者もいる。どのような結果になるかは予測が付かない▼国益を考えると、トランプに勝って欲しいのが日本人の本音ではなかろうか。「アメリカファースト」で内向きであることによって、日本の自立を容認しているからだ。中共が東アジアで軍事的に強大化している現在、日本は国家として身構えなくてはならない。アメリカは東アジアから手を引こうとしており、その空白を埋めなければならない。憲法9条を改正し、やられたら即座に反撃する能力を保有することは、我が国にとって喫緊の課題なのである▼国防上のフリーハンドを容認するのは、バイデンではなくトランプである。東京裁判史観の立場から、日本を従属的な地位にとどめておこうとするのがバイデンなのである。中共と足並みを揃えて、安倍首相の靖国参拝を批判したことを忘れてはならない。トランプは商売人でどちらに転びか分からないと批判されるが、利害関係で言うならば、アメリカと中共との激突は避けられず、譲歩する余地はないはずだ。私たち日本人にとっては、トランプの勝利が望ましいのである。
米国の大統領選がいよいよ間近に迫ってきた。２回目の討論が２２日行われ、前回とは違って罵り合うのではなく、少しは議論になったようだ。トランプもバイデンのどちらに有利になるかをめぐって、色々な見方があるが、引き分けとの論評が多い。すでに誰に投票するかは決まっているようで、それで流れが変わることはなさそうだ▼バイデン親子の疑惑も取り上げられた。証拠としてパソコンのメールが話題になり、もはや黙殺することはできなくなった。バイデン陣営でも何らかの対応を迫られることになるだろう。トランプが攻勢に転じていることは確かだか、バイデンがトランプの北朝鮮政策の失敗を突いてきたのは、なかなかであった。以前の民主党の政権の方が軍事的なオプションを検討してきたのは確かであり、それなりの説得力があった▼日本にとってトランプが勝つのがベストではあるが、接戦になってなかなか決まらないといった事態も、今から想定しておかなくてはならない。権力の空白を狙って中共が尖閣に攻めこめば、自衛隊が単独で戦わざるを得なくなるだろう。国土を守り抜く覚悟がなければ、我が国は中共の属国になるしかないのである。米国
アメリカの最高裁判事の人事をめぐって、共和党と民主党との対立が過熱化している。トランプ大統領がギンズバーグ連邦最高裁判事の後任に、保守派のエイミー・バレット連邦控訴裁判事を指名した。これが実現すれば、連邦最高裁の判事の構成は、保守派が６人、リベラル派が３人となる▼指名手続きを行う上院の議席数は、共和党が民主党を上回っており、承認されることがほぼ確実視されている。民主党は、大統領選挙を前にした、駆け込み指名だとして反発をしているが、法律的には何の瑕疵もないだけに、抵抗するにしても限界がある▼極端なポリコレに疲れた人たちがトランプ大統領を支持しているといわれ、連邦最高裁を保守派で固めることができれば、大統領選挙にもプラスに働くのではないだろうか。多様性を重んじるあまり、社会的な混乱が引き起こされているとの見方をするのが保守派である。家族の絆を確認しようとする立場なのである▼福田恆存は『人間・この劇的なもの』において、キリスト教の重要な儀式について、「生命の根源にまで降りていき、自然との合一感にひたるための型」と位置付けた。復活祭などはその典型であった。結婚という制度に教会がこだわるのも、男女の性的な結びつきは自然の営みと合致するからであった。アメリカでの保守派の言い分にも、私たちは耳を傾けるべきなのである。
