今回の平和安全法制特別委員会でも、マスコミの世論調査の結果がよく引き合いに出されるが、どれだけ信用できるかはなはだ疑問だ。設問の仕方があまりにも恣意的であるからだ。それでもって安倍政権を追い詰められるわけがない。「中共による軍事的な脅威が高まっています。あなたは日米同盟を強化するために、集団的自衛権の一部行使容認を認めますか」と質問すれば、まったく違った数字になるはずだ。さらに、固定電話にかけており、年代的な偏りがあるのではないか。目に余るのはマスコミの偏向報道である。磯崎陽輔首相補佐官の発言にしても、単なる言葉狩りでしかない。同特別委員会に参考人として招致されることになったが、正々堂々と持論を述べればいいのである。しかし、今行われている世論調査でも、ある程度の真実が見えてくる。政党の支持率では自民党がダントツである。いくら民主党が世論をバックにして攻勢に転じているようでも、国民は支持していない。衆議院とは違って参議院になってからは、自民党も攻勢を強めている。野党がこぞって口にする「戦争法案」というレッテル貼りも徐々に陳腐化しつつある。マスコミがいくら国民を騙そうとしても、騙し切れないのである。「集団的自衛権」という言葉は、最近になって出てきたのではない。冷戦下の時代から日米安保条約が日本防衛の柱となっている。あくまでも現憲法の枠内で同盟国との絆を強化するだけであり、それで戦争を阻止できればいいのだ。そのことの意味を伝えないマスコミが問題なのである。
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