あえて売国奴という言葉は使いたくないが、中共による日本の土地の買い占めに対して、それを規制しようする動きを邪魔したり、ウイグルやチベット、さらには、南モンゴルで行われているジェノサイドを批判しないのは、自由と民主主義を国是とする我が国への敵対であり、そう呼ばれても仕方がないのである▼私たちが想像している以上に、中共による静かなる日本侵略は進行している。それに待ったをかけるためには、保守リベラルの違いを超えて団結しなくてはならない。そのためには連立与党の枠組みを変えるとともに、自民党内の極端は親中派を排除しなくてはならない。自民党の保守派を中心にして、リベラルに立脚する国民民主党、中共寄りの橋下徹を除いた日本維新の会、公明党の若手現実派を含めた政治勢力が結集すべきなのである。そこに新たな保守新党も加わればいいのである▼日本を守り抜ことする勢力が分断されるようであってはならない。当面の課題が中共の侵略にどう対処するかである。核も持たず、攻撃されても反撃する能力がない我が国は、安全保障面でも重大な危機に直面している。何度でも言うが、このままでは尖閣諸島は中共の手に落ち、沖縄や北海道も安閑とはしていられないのである。そうした現実を直視するならば、コップの中の争いをしている余裕はないのだ。後になって臍を噛んでも手遅れなのである。
やはり予想した通りである。中共による台湾侵攻に向けた動きが加速している。実際に武力を行使して、短時間で制圧をするつもりなのである。いかにアメリカや日本が口では支援を表明しようとも、現実には人民解放軍に対抗するのは台湾軍のみである。侵略を撃退するためには、アメリカ軍が台湾に展開するとかの、思い切った手を打たなければ、蟷螂の斧に終わってしまう▼中共は本気なのである。香港メディアなどの２８日の報道によれば、香港のサウスチャイナモーニングポストの取材に対して、アメリカのシンクタンクであるランドのテイモシー・ヒース研究員は「中国が台湾を攻撃することを決心すれば、人民解放軍将軍は、沖縄と米軍基地をミサイル攻撃しようとする強い刺激を受ける」と語った▼バイデン政権が台湾に手助けしようとするのを阻止するために、アメリカと日本に脅しをかけてきているのだ。台湾への武力侵攻があったとしても、来年の北京冬期オリンピック以降になるとみられていたが、間近に危機は迫っているのである▼中共がいかなる脅しをかけてきても、我が国は屈してはならない。台湾防衛のためには、あえて血を流すこともためらってはならない。すぐにすべきは、尖閣諸島への自衛隊の駐留である。かつて硫黄島がそうであったように、島を要塞化し、ヘリポートを建設し、側面から台湾防衛に協力するのである。アメリカ軍も海兵隊を台湾に常駐させ、睨みを利かせるべきだろう。アメリカの第七艦隊をバックアップするために、イギリスやフランスの軍艦が台湾沖をパトロールするのも、抑止力の強化に結び付く。民主主義国家の強い意思を示すのである。凶暴な敵に立ち向かうためには、軍事的にも民主主義国家が結束するしかないのである。
「＃女系天皇は皇統の終わり」がツイッターでトレンド入りしている。女性天皇と女系天皇との違いも分からず、マスコミに煽られて賛成している国民が多い。それを憂いて竹内久美子氏らの呼び掛けて始まり、その輪がネット上で声なき声に広がっているのである▼簡単いえば女性天皇とは、女性が天皇のなるということである。それでも父親や祖父などは天皇であり、あくまでも暫定的でしかなく、男系は維持されている。これに対して女系天皇とは、父方が天皇と結びつかなくても容認するとの考え方である。いかに蘇我氏や藤原氏などの娘が皇室に嫁いでも、皇室の権威を奪うことができなかったのは、男系が維持されてきたからである▼皇室の一員になることはできるのは女性だけなのである。２０００年以上にわたる皇室が一つの王朝であったというのは、世界に例のないことである。曽我氏や藤原氏であろうとも、娘たちが生んだ天皇が位に付いたとしても、祖父としての権力に限界があったのは、まさしく男系であったからなのである▼皇室が永遠であるかどうかは私たち一人ひとりにかかっている。日本人としてのまとまりを保ち、争いが少なかったのは、天皇を押し戴いていたからなのである。その歴史と伝統を否定してしまってよいのだろうか。選択的夫婦別姓と同じように、日本の国柄を破壊する策動が進んでいる。権威無き国家の前途は殺伐としたものになることに、今こそ気付くべきではないだろうか。
衆議院の任期が今年１０月２１日までなっているが、菅内閣はオリンピックパラリンピックを成功させ、その勢いで菅首相は解散総選挙になだれ込むべきだろう。しょぼい開催になるだろうから、それ以前にと考えるのは愚策である。その時点では、最悪でも６５歳以上に対するワクチン接種も目途がついているはずで、世界に向かってパンデミックを克服した国家として、一番先に名乗りを上げることになる▼国民の間には未だに悲観論は蔓延しているが、マスコミや一部の野党に煽られているだけなのである。元東京都知事の猪瀬直樹も、去る１８日放送のAbemaPrimeで、各種の世論調査の結果などでは、反対の声が強いのは、新型コロナで気持ちがふさいでいるからで「日本選手が頑張っている姿を見れば興奮して応援すると思いますよ」と語っていた、すでに春の選抜高校野球も実施されており、やり方を工夫すればいいのである▼何度でも言うが菅内閣は運がいい。目先の新型コロナ対策を全力でやれば、総選挙での大勝は間違いがないのである。安全保障問題では、バイデンの胸の内はどうであれ、アメリカの国務省や国防相は対トランプ政権と同じく、中共への包囲網を強化している。日本の唯一の同盟国の意向に従えばいいわけで、それほど舵取りは難しくはない。マスコミは菅内閣をボロ船にしたいようだが、そうは問屋が卸さないのである。派手さがなくてもやるべきことはやる。困難な状況に直面したなら、微調整を繰り返せばいいのだ。そういった政治が今求められているのだ。
『日本は滅びるのか』という本を書いたのは江藤淳である。今江藤が健在であれば、もっとラディカルな文章を残したのではないだろうか。江藤はあらゆる国家は常に崩壊する可能性があることを指摘し、それが「常態」であることを訴えた。だからこそ、内なるパトリアを再建し、国家としての日本を持ちこたえなくてはならないのである▼今の日本の現状はどうであろうか。安全保障の面では、尖閣諸島を中共に奪われるのは近いとみられている。北朝鮮の核ミサイルの開発に対しても、有効な手立てがない。バイデン政権の誕生にともなって、危機的な状況になっても、日本を何とかしてくれるとの幻想を抱くことはできなくなった。国柄の根本である皇室にしても、女系天皇ということが公然と口にされ、選択的夫婦別姓にいたっては、日本の伝統を否定する暴挙である。日本までもが欧米のポリコレに振り回されてしまっているのだ▼江藤は「国は今日只今亡びるかもしれない。それも中心から、内側から崩れて亡びるかもしれないのだから、小学生に至るまで、みんなで支えていかなければならない」と主張しながらも、「君主制であれ民主制であれ、あらゆる制度が常に崩壊の危機をはらんでいる」にもかかわらず、それに気づいていないために、とんでもないパニックが起きることを予言していたのだ。そのどん底を経なければ「深い慮り」が生まれないというのだ。あくまでも江藤は日本という国家の復元力を信じたのであり、当面の混乱などは恐れに足らずなのである。
保守の原点は家族や家を重視することである。それが崩壊すれば、日本は日本でなくなってしまうのだ。民俗学者の柳田国男は、日本人は死んでも魂はこの世を去らず、小高い丘の上から子孫の生業を見ているとの考えを抱いていた。死者である先祖と生者が一体であるとの信仰にもとづいている。先祖教という言い方をする識者もいるが、我が国では家を守り先祖と一体であることが重視されてきたのである▼選択的夫婦別姓というのは、それを根本から否定する暴挙である。選択であり、強制ではないとの議論もあるが、それが容認されることで、子供の姓も夫婦どちらかの姓名になり、兄弟同士で違うといった事態も生じる。自民党の国会議員の一部が昨日、「選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟」を立ち上げた。入会は１００名を超えたと伝えられるが、とんでもないことである。そこに参加した自民党の国会議員は、我が国の国柄をどう思っているのだろう。国家観無き者たちがマスコミの論調に煽られて、保守としての本来の立場を見失ってしまっているのである▼ヘーゲルも書いているように、夫婦が真に一体になるのは子供が生まれることによってである。子育てを通じてその役割を確認するからだ。そこで家族が成立するのであり、安定した生活を営むことができるのだ。家族を解体させ、家としての連続性が絶たれてしまった場合には、「ご先祖様が見ている」という己を律する価値規範が無力化し、利己主義がはびこることになるだろう。そんなことで本当に良いのだろうか。
私たちのささいな情報が敵対国家に利用されることの恐ろしさを、日本国民の多くは勘付いていない。どのように暮らし、個人的にどのような性癖があるかをそれらの敵対国家が把握すれば、静かなる侵略を行うには好都合なのである。自分たちのエージェントに仕立てあげるには、公表されたくない秘密を突き付けて、言うことを聞かせることもできる。金に困っている人間であれば、それを与えればいい。女好きであればハニートラップを仕掛ければいいのである。中共お得意の超限戦では何でもありなのである▼国家レベルであればなおさら深刻である。全ての電話が盗聴されているのと同じであり、国家の重要な機密がただ漏れ状態になっているようなものである。それでもなおＬＩＮＥを使うというのは常軌を逸している。LINEに固執するのは、餌を与えられているか、協力せざるを得ないような関係で出来上がっているからだろう。コミュニケーションツールとして便利であるということは、その反面リスクも伴う。その最たるものが覗かれるということである。どのようにガードするかは、個人のレベルを超えて、国家が責任を持つべきである▼ある日突然、敵対国家の支配下に日本が置かれてしまう。そんなSFじみたことが実際に起こりうるのである。ソーシャルメディアを他国に委ねることの危険性は以前から叫ばれていたことであった。にもかかわらず、それを放置してきた政治の責任は重大だ。今すぐにLINEの使用を断固禁止すべきなのである。
菅政権は予想以上に成果を上げている。自分の息子が総務省の役人を食事接待したことが批判されているが、国民の多くはそれよりも何をしてくれたかに注目している。その大筋は安倍政権の継承だが、政策の実現を中心にしてリアリストに徹している▼高橋洋一氏が３月２３日付の夕刊フジの電子版で「菅政権発足半年でどうかった？」という一文を投稿しており、手堅さを評価している。目玉政策である携帯料金引き下げは、これまで２０ギガバイトで７０００円程度であったのが、２０００円から３０００円程度の料金プランが４月にかけて実施される。デジタル庁の設置に関しても、９月をめどに具体化される運びで、すでに衆議院で審議入りしている。不妊治療の保険適用も見通しが付きつつあり、それまでの間は予算処置で費用の軽減がなされる▼コロナ対策でも昨年１２月に４０兆円の経済対策を発表し、第三次補正にも盛り込まれた。困窮世帯への緊急支援策を政府が発表したのは、それらの財源の裏付けがあったからだ。外交ではバイデン大統領の就任後初めて訪米する外国首脳となった。これらのことを高橋氏は手際よく紹介してくれているが、政治というのは、大見得を切ってできもしないことを並べ立てるよりも、実績を一つ一つ積み重ねることが大事なのである。それを国民も理解しているから、内閣支持率も上向いてきているのではないだろうか。
ネットは特定の者たちのツールではないのである。フェイスブックやツイッターが現在の地位を得たのは、たまたま同じようなソフトを開発した企業との競争に勝ち抜いたからだ。現在の地位を得るまでには、弱肉強食の戦いがあったのである▼その一角にトランプが食い込もうとしている。先の大統領選挙で、ビックテックはバイデンや民主党の手先と化した。前回はソーシャルメディアを駆使して勝利したトランプは、力を発揮することができなかった。メインストリーム・メディアがトランプに背を向け、そこにまたソーシャルメディアまでもが歯向かってきたのである▼敗北を余儀なくされたトランプは、新たな挑戦を開始したのだ。及川幸久氏もユーチューブで取り上げているが、トランプ自身がソーシャルメディアを開設することを明言したのである。１月６日のワシントン議事堂襲撃事件以来、ツイッターを始めとするトランプが利用するソーシャルメディアが全て閉鎖された。沈黙を強いられてきたトランプが復活し、いよいよ反撃に転じようとしているのだ▼あくまでも自己所有のプラットホームであり、多数の企業がトランプにアプローチしてきたことも明らかになった。スタート時点から数千万人規模になるとみられており、トランプのツイッターのフロワーの数からしてもそれは誇張ではない。トランプは過去の人でないのである。
中共や韓国の関係者がLINEにアクセスすることの危険性を理解できない人が多いようだ。日本国の安全保障上とかいってもピンとこないだろうから、一色正春氏が「当事者同士にしかわからないはずのLINE通話の内容が文春に漏れたのはそういうことだった事だったのかな？」とツイートしているのを読めば、その恐ろしさに気づくだろう▼一色氏は文春がLINEから情報を得ていたと断言しているわけではないが、情報が筒抜けだとひどい目に遭うことになると、警鐘を乱打しているのである。秘密であるはずの個人と個人のやり取りを他人が勝手に覗いて、マスコミに売ることも可能なのである。中共などは国家命令で行っている可能性が高い。誰しもが秘密はもっていて普通だ。それが公衆の面前にさらされてしまうのである。一色氏は「これからもLINEを続ける人は。ベッキーさんや佐々木さんのように文春に通話内容が漏れることを覚悟したほうがよいかも」とも警告している▼危機感の無い人たちはLINEを止めないだろうが、その付けを払わされる危険性があるのだ。甘く見てはならないのである。人に知られたくない情報を突き付けられて、中共のエージェントになった日本人もいるのではないだろうか。中共による静かなる侵略を阻止するためにも、LINEの使用は日本人全てが即刻停止すべきなのである。
