小さな悪に目を奪われ大きな悪に支配される日本

　山本夏彦に「汚職は国を滅ぼさないが、正義は国を滅ぼす」という名言があった。検察と言っても、あくまでも官僚組織のお上であるが、ことさら正義を振りかざすと、結果的に国は滅亡の道を辿るのである。
　何も汚職を奨励しているわけではない。小さな悪に目を奪われて、大きな悪に支配されることを恐れているのだ。パーティ券を裏金にするというのは、領収証のいらないカネを必要とするからだろう。今回の件でも、一人頭にするとどのくらいの金額になるのか。それよりも、外国勢力による我が国の政治への干渉の方がはるかに由々しき問題ではないだろうか。
　多くのマスコミは、そのことは絶対に口にしない。そんなことをすれば、かの国に特派員を置くことができなくなるからだ。何度でもいうが、このままでは、我が国は属国になるしかないのである。スパイ防止法を制定して、対抗処置を講じない国民はあまりにも愚かである。
　かの国でスパイ容疑で捕まっている日本人は、２０１５年以降で計１６人にも達する。実際にはそれよりも多いといわれるが、それほどまでに深刻なのである。にもかかわらず、日本にはスパイを取り締まることができないのである。
　スパイ天国日本という呼び方は、これからも変わらないだろう。かの国の資金の提供を受けた政治家や、ジャーナリストなどもいるに違いない。それを摘発せずして、お茶を濁し、それで政権が追い詰められているのだから、まさしくドタバタ劇と大差がないのである。いうまでもなく、マスコミに楯突くことができず、無難に処理できない岸田首相も論外ではあるが。

安倍さん暗殺犯の母親は毎月４０万を得ていた

　安倍さんへのテロを正当化する根拠として指摘されているのが、旧統一教会の件である。テロリストの母親が莫大な献金したことで、家庭は崩壊した。このためテロリストは旧統一教会の「宣伝塔」であった安倍元首相を殺害したのであり、同情の余地があるという見方である。

　しかし、ジャーナリストの加藤文宏氏が去る８日に「イタコまがいに山上の真実とやらを語るより、できごとを時系列で並べるほうがよっぽど有意義。山上の母親が破産するのは彼が成人してからだ。5,000万円は返還されている。彼は鈴木エイト氏の読者であった。直前に標的を安倍氏に変更。これくらいしかわかっていないのだ」とツィートした。

　それを受けて、ブログ「川塵録」でも「2002年　山上21歳母親破産。2005年から14年までの10年間（山上24～33歳）で計5000万円が母親らに返金された。つまり、21歳で母親の資産がゼロになった（同時に、債務もゼロになった＝マイナスの資産もなくなった）。しかし、その後、24歳から33歳まで、母親の手元に、毎年500万円が入ってきた。ってことは、単純計算で、月額40万円。何もしないでも、毎月40万円が母親の懐に入っていた。うーん、これは結構デカい。山上（24～33歳）の人生を支えるのに十分な資金。そうであるのに、42歳になって、『母親を破産させた家庭連合が悪い』と考えて、その家庭連合（の関連団体）を支援した（と思い込んだ）元首相を暗殺…逆恨みというか妄想というか、むしろ家庭連合に感謝してもいいんでは、って思っちゃうほど」とコメントした。

　昨日あたりのNHKを始めとする地上波のテレビは、鈴木エイト氏や、元弁護士のテロリストの伯父の発言を鵜呑みにして、安倍元首相と旧統一教会が抜き差しならぬ関係であったかのような報道をしている。　

　安倍さんを殺害したテロリストの思いをなぞるのではなく、犯行時までのを時系列を再確認すれば、旧統一教会の恨みということではなく、もっと別な動機が浮かび上がってくるのではないだろうか。

　人間の心は単純化することはできないからだ。旧統一教会というよりも、社会全体に対する不満があって、誰でもいいから、有名な人物を狙ったということも考えられる。さらに、テロリストの背後にそそのかす個人や団体が存在した可能性も否定できない。注目すべきは、裁判の中で、それがどこまで究明されるかなのである。

内乱状態の今のパリは明日の東京ではないか

　フランス革命によってブルジョア社会が誕生した。日本のその後に続かねば、と講釈を垂れていた進歩的文化人の末裔は、今でも言論界では主流である。

　ここ何日かのパリの騒動は、まさしく内乱状態であり、明日の東京ではないだろうか。明らかに移民政策の失敗であり、そのツケを払わされているのだろう。

　車や商店が焼かれ、群衆が掠奪しているさまは、まさしく無法地帯である。日本でも、６０年代後半には学生が暴れまわるということがあったが、商店に火を付けるという蛮行は働かなかった。そこまでやるというのは、憎悪を駆り立てられる何かがあるからだろう。

　いくら世界がグローバル化したとしても、国家は国民を責務がある。だからこそ、合法的な暴力として軍隊や、警察が存在するのではないだろうか。

　フランスにとどまらず、欧米の混乱は目に余るものがある。もはや私たちの目標とはなり得ないのである。日本国民は自分たちのレーゾンデートルを確認するときではないか。

　そうした欧米の混乱を我が国に波及しないためにも、日本は国家として身構えなければならない。成り行きにまかせておくことはできないからだ。

　日本のマスコミは、欧米の惨状をあまり大きく報道しない。自分たちの主張の間違いが明らかになるからだ。

　アメリカの民主党政権が押し付けてきたＬＧＢＴ法、さらにはリベラルの専売特許である移民政策。いずれも分が悪くなってきているのに、岸田自民党はそれを推進するのに必死である。何を血迷っているのだろう。

今度は岸田首相を狙ったテロが発生

　マスコミが安倍さんへのテロを正当化するような報道をするから、今日もまたとんでもないことが起きたのではないか。いかなる理由があろうとも、テロを容認してはならないのである。

　幸いなことに無事であったが、岸田首相が選挙の応援に出かけたのを狙うというのは、あまりにも悪質で、まさしく民主主義への挑戦である。一部には発煙筒という見方もあるが、あれだけの爆発音がするものだろうか。

　それにしても日本は物騒になってきたものだ。宮古島での陸自ヘリの墜落、日本を狙った北朝鮮のミサイル、そして岸田首相を標的にしたテロである。関連性はないだろうが、今の日本は徐々に有事に向かっているのではないか。我が国は国家として、危機に対処するために、内外とも身構えなければならないのである。

日共は未だに破防法の調査監視団体ではないか

　暇空茜氏が東京都にCoLaboの監査請求を求めたところ、日本共産党と関係が深い仁藤夢乃さんの弁護団が、暇空茜氏を「反社会的勢力と同一視できる」と誹謗中傷した。

　しかし、公安当局から警戒されているのは、未だに破防法調査監視団体である日本共産党ではないか。何を弁護団は血迷っているのだろうか。　　

　１９２２年にソ連のコミンテルン日本支部として設立された経過がある。戦前は「天皇制打倒」をスローガンにし、戦後の一時期、１９５１年の第五回全国協議会では武装闘争を呼びかけた時期もあった。その後の第六回全国協議会で軌道修正をしたものの、宮本顕治の「敵の出方論」を捨てた形跡はどこにもない。

　老齢の不破哲三が黒幕として君臨している。志位和夫が２２年も委員長の座にあるのは、党内民主主義が確立されていないからである。

　権力闘争も熾烈で、夥しい数の人間が除名されている、スターリン主義の遺物を引きずった全体主義政党であり、詩人黒田喜夫の「一枚の紙片がやってきて除名するという/何からおれの名を除くというのか」の詩の一節が語っているように、問答無用の血塗られた政党なのである。

県警や奈良地検の捜査情報の意図的リークを弁護士が抗議

　安倍元首相を銃撃し、殺人の容疑で送検されたテロリストが、実際には言っていないことまで、県警や奈良地検がリークしているか可能性が出てきた。もしそれが本当ならばとんでもないことである。

　精神鑑定中のテロリストの弁護士は去る１３日、県警や奈良地検に対して、捜査情報を意図的に報道機関に提供しているとして、抗議文を送ったことを明らかにした。

　日本中を揺るがした旧統一教会の問題に関して、県警や奈良地検が果たした役割は無視できないものがある。

　本人の供述とされる話が流布され、それで加害者がいつの間にやら被害者になるといった、前代未聞のことが起きたからだ。日本の犯罪史上で考えられないことである。

　その点からも、県警と奈良地検がどのようなタイミングで、どのような情報を流したかについては、今後徹底的に究明されなくてはならない。

　テロリストがどのような思いから犯行に至ったのかについては、裁判のなかで出てくるはずだ。安倍さんが殺害された直前から、元自衛官とか旧統一教会への恨みとかいう報道が相次いだのは、あまりにも異常であった。

　しかも、安倍さんの死によって、誰が得するかを考えれば、慎重に捜査を進め、その背後関係を徹底的に洗う必要がある。

　日本の警察と検察の力が日本を守ってきたのであり、国民の信頼を失わないように、その責任を全うしてもらわなくてはならない。その意味でも、国民を混乱させるような意図的な情報リークは、断じて許されるべきではないのである。

内ゲバで人を殺した中核派は反社ではないのか

　一昨日の国葬儀では中核派がデモをしていた。旧統一教会は人を殺したことがあるのだろうか。あくまでも霊感商法レベルではないだろうか。中核派は革マル派と血みどろの内ゲバを行った。内ゲバによる死亡者１００人、負傷者数千人の大半は両派によるものである。

　昭和５１年版犯罪白書によると「犯行の態様を見ると、被害者の全身を乱打し、頭部を集中的に強打するなど、攻撃の手段・方法が凶悪化しており、これが死者を増加させる一因となっている」と書いている。

　中核派のヘルメットをかぶった者たちと、国葬儀反対派は連帯しているのだろうか。彼らは、日本とアメリカが中国に戦争を仕掛けるとの妄想さえ抱いている。そんな中核派と立憲は関係がないのだろうか。旧統一教会よりもはるかに反社会的団体なのである。どうしてマスコミは問題にしないのだろう。

　中核派の関連団体は、千葉動労や杉並革新連盟がある。それとの付き合いのある政党や団体は、世間から批判されて当然ではないだろうか。れいわを中核派は応援していないのだろうか。極左だと何をしても許されるのでは、まさしく、マスコミのダブルスタンダードではないだろうか。

大規模デモで安倍さんの死を貶める左翼全体主義者

https://profile.ameba.jp/me

　アメーバーブログでも連日アップしています。

　日本の左翼全体主義者は、あたかも安倍元総理の死を悼む国葬儀が、とんでもない暴挙であるかのように言いふらし、大規模なデモまで予定している。言語道断で最悪である。妻の昭恵夫人に対しても、辞退するように圧力をかけているというのも、血の通った人間のすることではない。

　すでに葬式は終わっているのであり、安倍元総理の死を悼む外国からの要人に対して、敬意を示す催しであり、それを邪魔するという神経が理解できない。それにかかる費用にしても、コストパフォーマンスを考えれば、何ら問題ないのである。

　国葬儀反対に血眼になっている左翼全体主義者は、阻止できないのをわかっていて、どうして騒ぎ立てるのだろう。共産党や中核派はデモをして、その式典を粉砕するつもりなのだろうか。そこまでする意味がどこにあるのだろう。国葬儀の費用をとやかく言う前に、そんなデモをすべきではないだろう。警備費用がかさむことを自分たちはしておきながら、「金がかかりすぎだ」と批判するわけだから、どうかしている。

　今回の出来事は、左翼全体主義者が火を付け、自民党内の親中派が加担した茶番劇である。これによって、岩盤保守を叩き潰したいのだろう。旧統一教会の接点があった政治家は、自民党の清和会にとどまらず、党内親中派にも、さらには、立憲民主党にもいるのである。そっちの方は大きく伝えず、保守の国会議員をターゲットにするのは、憲法改正を阻止したいからなのである。それによって誰を利するかは明らかではないか。日本を侵略する者のお先棒を担ぎたいのだろう。

　しかし、声なき声の日本国民の多くは、今の異常さに気づきつつある。時が経過すれば、必ずや分かってくれるはずだ。日本の自由と民主主義を守り抜くためには、「魔女狩り」に拍手喝采するような者たちに与してはならないのである。

祖国日本を救うことができるのは「国軍」としての自衛隊だ!

日本が日本であり続けられるどうかは自衛隊にかかっている。戦後教育を受けたきた彼らに、国のために命を捧げてくれというのは、あまりに過酷である。しかし、今はそれしか祖国を救う方法はないのである。静かなる侵略によって、国家の隅々が侵食されてしまっており、水際で撃退するためには、自衛隊の力にかかっているのである▼私たち国民も一致して支えなければならないが、我が国を侵略せんとしているかの国は、必ずや攻めてくる。不甲斐なき今の政権は、戦わずして尻尾を巻くだろう。それを許さぬ覚悟がなければ、日本は滅びるしかない。天皇の栄誉の大権を受け、我が国の歴史と伝統を踏まえての防人ではなく、崇高な名誉も与えられぬままに、戦場に立たせるというのはあまりにも忍びないが、侵略に屈してしまったならば、二度と日本は立ち上がることはできないのである▼自分たちの目的を達成するためには、あらゆる手段を駆使してくるのが左翼全体主義者である。ウイグルやチベットの惨状がそれを物語っている。日本人もまたあのような扱いを受けるのである。憲法制定権力としての国家緊急権の発動も視野に入れて置かなくてはならない。アメリカの混乱はすぐに我が国に飛び火してくる。覚悟を持って自衛隊員一人ひとりが対処してくれることを願わずにはいられない。世界は、日本は今危機に直面しているのだから。

日本学術会議の任命拒否の背景には公安からの情報提供が!

やっぱり予想した通りの展開になってきた。日本学術会議の会員の任命を菅首相が拒否した背景には、警備公安からの情報があったようだ。特定野党やマスコミからの批判を織り込み済みだったわけで、なぜそうなったかについても、タイミングを見て発表するのではないだろうか▼中共や北朝鮮との関係をつかんでいる節があり、杉田和博官房副長官が菅首相に対して詳細な説明を行っているはずだ。もしそのことが公になった場合に、ダメージを受けるのは誰かというのは、火を見るより明らかである。警察庁が外事警察のスタッフを増やし、中共や北朝鮮のスパイに対する監視を強化することになったのも、今回のことと整合性がある▼アメリカの大統領選挙の行方にかかわらず、米中対立は熾烈になってきている。日本はもはや他人事ではいられないのだ。あくまでも想像の域を出ないが、菅首相に説明責任を求めれば求めるほど、藪蛇になりかねないのではないだろうか▼日本の警察は用意周到にタイミングを狙っていたのだろう。これで特定野党やマスコミによる追及も尻つぼみに終わる可能性が出てきた。官邸サイドは第２弾、第３弾を準備しているのだろう。それを小出しにしているのだ。日本学術会議が悪足掻きをすればするほど、国民の間からは廃止の声が高まるだけなのである。