少年法を楯にして極悪犯罪人をかばうマスコミを嗤う!

殺された方がさらし者になって、犯罪者のプライバシーが保護されるというのは、、どっかおかしくはないか。ＩＳＩＳによる日本人殺害でも、今回の中学生が犠牲になった件でも、日本のマスコミから犯罪者に寄り添うような意見が出ているのは、あまりにも理解に苦しむ。悪いことは断じて厳罰に処すべきであり、間違ってもかばうような発言があっていいわけがない。少年法を楯にすることで、中学生をなぶり殺しにした者たちが、素性を明かされることなく処理されるとすれば、国民が怒るのはあたりまえだ。週刊誌はもとよりネットでの情報が拡散しているのは、新聞やテレビが事実を伝えないからだ。笑ってしまうのは、取材の記者やカメラマンの動きを察知して、国民がネットにアップしていることだ。マスコミ関係者だけが情報を手にして、下々の者には教えない。そんなことがあっていいのだろうか。しかも、１７、１８歳あたりになれば、昔であれば社会で働いていた年齢である。責任をどうして問えないのだろう。マスコミが仕事をしないから、ネットが先走りをする。そこには勇み足もあるだろうが、公共の電波を使って嘘をたれ流ししているのよりはましである。かえって犯罪の抑止力になる。「天は全てを知っている」のと同じく「ネットは全て知っている」のだから。目に余ればそれこそ名誉棄損で訴えればいいのである。テロリストや犯罪者に甘い日本のマスコミは、どっかピントがずれているのである。

 

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中一殺害事件は「親を悲しませるな」の教育の欠如だ!

物分かりのよい社会や親たちが、子供を駄目にしてしまうのである。生活が貧しいからとか言う人があるが、人間はどん底を経験した方が成長するのであり、恵まれた家庭で育った人間はかえって弱いのではないか。川崎市川崎区の河川敷で13歳の少年が遺体で発見された事件は、残酷で目を覆いたくなるような事件である。同年代はさもなければ、それより何歳か上の少年たちと思われるが、泣いて抵抗しただろう少年を、なぶり殺しにした罪は重い。いくら成人の年齢に達していなくても、犯人の情報は公開されるべきで、徹底的に原因や背景を調べなくてはならない。今の子供たちは、喧嘩をすることもできず、それだけに相手への手加減も知らない。強さを競うことも許されていないのだろう。ルールなき世界になってしまっている。暴力はより陰湿になり、いじめはより巧妙になったのではないか。そして、一番問題なのは想像力の欠如である。同じ生身の人間で、相手に血が通っていることを理解できず、限界を超えてしまうのである。戦後の日本の教育は、人間の徳を教えてこなかった。自由ばかりが強調された。会津では江戸時代に、武士の子供たちのために『日新館童子訓』がまとめられている。そこでは三つの恩が強調されている。「父母が産み、主君が養い、師が教育を施してくれる」からだ。もっとも大事なのは父母である。儒学の教えでもあるが、いかなる親であっても、悲しませてはならないのである。今回の悲劇はその単純なことを否定してしまった戦後教育のツケではないだろうか。

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対米戦争に反対したのが北一輝であり青年将校だ!

昭和１１年の今日、２・２６事件が起きた。そこで深く関与していたわけではないのに、権力のでっちあげで革命家北一輝は銃殺されたのである。今思い起こすべきは、この日決起した青年将校や北は、東条英機らの統制派とは違って、対米戦争を恐れていたという事実である。天皇陛下の大権にもとづいて国家改造を目指していた北は、国際情勢についてもリアリストであった。勝てない戦争にのめり込むことには、断固反対をしたのである。松本健一も『北一輝の革命』で書いているように、北は昭和７年の「対外国策ニ関ス建白書」と昭和１０年の「日米合同対支財団提議」でその危機感を訴えている。「米露何レガ主タリ従タルニセヨ、日米開戦ノ場合ニ於テハ、英米二国ノ海軍力ニ対抗スルト共ニ、支那及ビ露西亜トノ大陸戦争ヲ同時ニ且最後迄戦ハザルベカラザル者ト存候」。しかし、日本は昭和１６年１２月８日に対米戦争に突入し、約３００万人の尊い命を失うことになったのである。歴史は皮肉なもので、平成の世の日本がその過ちを繰り返そうとしている。アメリカ敵視することが日本の平和を維持するかのような言説がまかり通っている。とくに、ポストモダンとは評される思想家は、バックボーンがないだけに、戦後のサヨク史観から抜け出せずにいる。日本はアメリカの桎梏から解放されなくてはならないが、それは日米の同盟関係を否定するものであってはならない。その重要性を私たちに教えてくれたのが革命家北一輝なのである。

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日本を悪くした元凶の日教組は今も健在だ!

沖縄の辺野古移転へ反対するプロ活動家をここぞとばかり持ち上げる。それが何を意味するか分かっているのだろうか。マスコミのお花畑が日本を危機に追い込むのである。そんなジャーナリストがいるのは、かつて日教組が力を持っていたからだ。教条的な彼らは驚くなかれ、ソ連や中共を平和勢力とみていた。アメリカは侵略的な帝国主義国家であり、日本が軍国主義に復活しつつあると、真面目な顔をして言っていたのである。まだ世の中を知らない児童や生徒は、それを鵜呑みにしたのだから、これまた救い難い。そして、自衛隊や警察官の子供をさらしものにし、徹底的に差別した。いくら組織率が減ったとしても、まだまだ日教組は残っている。あの頃洗脳教育をしていた者たちは、自分たちの言ったことに責任を感じているのだろうか。ソ連が崩壊し、中共が資本主義の道を歩むようになると、今度は誰もが反対できない平和運動に逃げこんだ。中共の戦闘機や軍艦が日本の領海を侵犯しても、何事もなかったかのような顔をして、逆に安倍首相を批判している。くだらないイデオロギー教育を受けたから、自分の頭で考えられない人間が生まれてしまったのだ。団塊から１０年ほどは、偏向教育真っ盛りであった。高校時代にわざわざ家永三郎の教科書をつかっていた教師がいても、お咎めなしであった。その残党がまだ教育界にはびこっており、それを何とかしなければ、日本の教育の正常化などはあり得ないのである。

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日本が平和国家の道を歩めたのは安保と自衛隊のおかげだ!

戦後の日本は平和国家に徹してきた。それは憲法9条があったからではない。アメリカと日米安保条約を締結しながら、もう一方で自衛隊を整備して、防衛力を強化してきたからだ。これに対して、日本のサヨクは、狼少年のように「日本が戦争に巻き込まれる」と繰り返し主張し、アメリカ軍や自衛隊への嫌がらせや妨害を続けてきた。それでも国の安全保障の根幹が維持できたのは、歴代の日本の保守政権の成果であった。読売新聞がこのほど行った「戦後70年世論調査」でも「平和国家の道を歩んできた」と思う人が81パーセントに達した。憲法9条についても、「前項の目的を達成するため」という字句を入れた、いわゆる「芦田修正」によって「なんら自衛戦争を禁ずるものでないし、自衛い戦力を禁じたものではなく、国際警察軍に禁じたものでもない」との文理解釈を可能にした。そうした苦肉の策を講じながら、国際貢献の活動においても、実際に戦闘に巻き込まれることを避けて来た。それは現在の安倍政権においても変わりはない。しかし、東西の冷戦が終わって新たな戦争の危機が生じてきている。宗教をめぐる争いや、民族対立はかえって深刻になってきているし、中共のように自らの独裁体制を維持するために、日本を敵視する国家すらある。事態は変わってきているのである。平和国家としての方針を踏襲しつつも、国家として身構えなくてはならなくなっている。どのようにすべきかを議論すべきであって、今なお花畑のようなことを口にしているのは、かえって戦争を誘発するだけなのである。

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岡田民主党は宏池会のスタンスで安倍内閣と対決すべきだ!

国会はいつもの通りで政府の揚げ足取りばかり。様々な問題が山積しているのに、そのことはまったく国民には伝わってこない。攻める方は安倍晋三首相憎しばかりで、それをマスコミが応援しているからまた手が悪い。岡田克也代表はかつての自民党の宏池会を目指すと言っていたはずだ。堂々と政策論争で安倍内閣を追い詰めるべきだろう。小沢一郎の『日本改造計画』は衝撃的な書であった。いつの間にやら安倍内閣がそれを実現しているのだから、政治とは摩訶不思議なものである。北岡伸一に言わせると、それを要約すれば「従来の枠を超えて国際的な安全保障のうえで積極的な役割を果たすこと、社会党とのなれあいをやめ、政策に従って近いところと連携する分かりやすい政治、小選挙区を中心とする多数決を基礎とする政治」(『自民党　政権党の38年』)ということだそうだ。岡田民主党は旧社会党を内部に抱えており、こと安全保障に関してはついついためいがある。そこで宏池会なのだろう。北岡は昭和53年12月8日、大平正芳が内閣成立にあたって出した談話を高く評価する。「私は、政治ができることとできないこと、政治がなすべきこととなすべからざることを率直に国民に訴え、国民の自由な創意工夫と活力を最大限に尊重しながら、21世紀へのこの重大な転換期に立ち向かっていく決意であります」と述べたからだ。「政治は６０点でよい」が持論であった大平は、安倍首相の戦後レジームの脱却という言葉を聞いたらば、きっと飛び上がるに違いない。その観点から岡田民主党が論陣を張るべきではないか。国民は今それを期待しているのであり、改憲派もそれを望んでいるのだから。

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「ひるむなかれ友よ 5首」

新たなる保守の勢いそぐなかれあまたの同志裏切るなかれ

資金なき戦場ならば孤立せん臆せず進む勇気ありしか

日本の歴史今こそ取り戻す好機なれば団結が先

せめてもの寄付によってまかなわれ陣地つくらん民の心は

先頭に立ちたる人を信じたる民の怒りを忘れるなかれ

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日本派の政治家であれば同志の願いを裏切るなかれ!

２・26事件で北一輝が決起した青年将校に電話をかけ、軍資金があるかどうかを問い質したのは有名なエピソードである。金がなければ何事もできないのである。その反面、口では天下国家を論じながら、湯水のごとく遊興費に費やした明治維新の志士、帝国軍人もいた。芸妓の膝枕でなければ、革命も昭和維新も実現しないと、大ぼらを吹いていたものだった。保守民族派の運動を担っている人たちの、今回のドタバタ劇は戦後世代の甘さを感じてならない。昨年の都知事選に立候補した田母神俊雄氏が寄付金約１億４千万円を集めたといわれるが、そのかなりの部分が使途不明になっていることが明らかになった。韓国クラブで湯水のごとく使ったとかいわれる。保守派のボランティアが必死に応援していただけに、怒りが爆発するのは仕方がない。しかし、泥仕合はみっともない。法的に出るところに出て決着をつけ、そのあとは大同団結をすべきだ。それよりも問題なのは、かけがえのない寄付金を使い切らなかったことだ。選挙期間中でも合法的に使用できたはずだし、終わった後は啓蒙的な活動に用いればよかったのだ。日本の敗戦前まで、いや戦後だって暴力団や総会屋への取り締まりが厳しくなかった時代にあっては、自民党以外の保守派や民族派にも資金が回ってきた。それが難しくなって兵糧が断たれてしまったわけだから、声なき声に頼るしかないのである。時には飲んで騒ぐのもいいだろうが、本来の目的が何であるかを忘れるのは最悪である。

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夫婦別姓は結婚の形骸化にほかならない!

夫婦別姓を認めてしまったらば、家族はこれまで以上に崩壊の危機にさらされるのではないか。そうなれば家族、郷土、国家という絆も緩み、日本は根本から動揺することになる。結婚をしているか、していないかの判別ができなくなり、夫婦はお互い努力をしなくなるからだ。何度でも福田恆存の『私の幸福論』を引っ張り出して反駁しなければ、自称進歩派の思うつぼになってしまう。福田の「夫婦の理解」についての意見を、もう一度思い出すべきだろう。「『理解』はけつして結婚の基礎ではない。むしろ結婚とは、二人の男女が、今後何十年、おたがひにおたがひの理解しなかつたものを発見しあつてゐるから結婚するのではなく、これからしあはうとして結婚するのです。である以上、たとへ、人間は死ぬまで理解しあへぬものだとしても、おたがひに理解しあはうと努力するに足る相手だといふ直観が基礎でなければなりません。同時に、結婚後も、めつたに幻滅に打ちまかされぬねばり強さも必要です」。原則夫婦が同姓であるのは、対外的に夫婦であることを示すばかりでなく、一組の男女の決意表明でもある。それが無くなってしまってよいのだろうか。まずは結婚そのものが形骸化してしまわないか。自由気ままに生きている人たちにとっては楽園かもしれないが、家族というまとまりは意味をなさなくなる。グローバリズムは日本の国柄を脅かしつつある。それを死守できるかどうかの瀬戸際に、今私たち日本人は立たされているのではないか。

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融和しがたい闘争の場が国際社会だ!

その種を蒔いたのはアメリカではなかったか。読売新聞によると、カーター新国防長官は去る19日に行われた国防総省の職員との対話集会で、世界の不安定要因の一例として「アジア太平洋地域における過去をめぐる癒えない傷と、確固たる安全保障制度の欠如」を挙げたという。戦後70年間日本を骨抜きにしたのはアメリカではなかったか。自分たちの正義を正当化するために、ことさら日本を悪者にしたのではなかったか。それが現在まで尾を引いているのではないか。さらに、アメリカが自らの国益を重視するあまり、中共の軍事的覇権を容認している節すらある。日本が独自に国家として身構えなくてはならなくなっているのは、ある意味ではアメリカのせいなのである。永井陽之助が『二十世紀の遺産』で、マックス・ウェーバーの国際社会についての見方を紹介している。「国際秩序は、国内秩序と本質的に異なって、中央政府当局の欠如した一種の無政府状態であり、民族国家こそ、その生存と優越を求める闘争において唯一の究極的価値の担い手である。国際社会は、融和しがたい、神々の闘争の場であって、暴力(強制力)こそ最後のことばになる」。永井は「そこでの可能な選択は、善いか悪いかでも、美しいか、醜いかでもなく、『結果』によって判定される、賢明か愚劣かの違いがあるのみである」と解説している。日本が生き残っていくためには、厳しい現実と付き合っていくしかないのである。事実がそれを要求しているわけだから。

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