中国13億の全国民に、1年以内に指紋登録を義務付け・・・対岸の火事じゃない？

中国13億の全国民に、1年以内に指紋登録を義務付け
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3182

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は29日、国民の身分証明書に指紋情報を加える「住民身分証法」改正案を可決した。 
 
約13億4000万の全国民の指紋情報を収集することで、犯罪捜査のほか、民主化や民族独立を求める活動家への監視を強める。来年１月1日に施行予定で、1年以内に全国民の指紋登録を義務付けるという。 
 
30日付読売新聞などによると、中国では全国国民が氏名、生年月日、戸籍地、顔写真などが記載された身分証を持っている。2004年からIC化が始まり、身分証に内蔵されているチップには、すでに指紋情報が入力可能な機能が埋め込まれている。ネット上では、「共産党は国民を犯罪者とみなしている」「法を守っている国民から指紋を集める必要はない」「いずれDNAも取られる」など、当局を批判する書き込みが殺到しているという。 
 
こうした国家管理体制が、国民の同意などもなく、あっという間にできあがってしまうのが、独裁体制の恐ろしいところだ。 
 
ただこれは対岸の火事ではない。日本でも民主党政権が、年金や医療、納税などの情報を一括した、国民全員に番号をつける「共通番号制度」の導入を検討中。順調に議論が進めば2015年1月にも導入される。 
 
この制度のメリットは、事務処理のスピードアップやコスト削減だが、「国家が国民を管理しやすくなる」という目的においては、中国の指紋登録と同じである。導入されれば、国民一人ひとりの社会保障費や納税額のほか収入や預貯金などの詳細まで、国家に一元管理される危険性がある。 
 
民主党が2015年まで政権の座についているとは思えないが、いつなんどき日本政府が「指紋も集めます」と言い出すか分からない。効率を求め過ぎて統制的になれば、国民の自由が狭まるという側面には、常に注意が必要だ。（格）

ＴＰＰ―「農業輸出大国」を目指した「攻め」の農業改革を

ＴＰＰ―「農業輸出大国」を目指した「攻め」の農業改革を 
  

日本経済新聞が28〜30日に実施した世論調査では、野田首相が交渉参加に意欲を示すＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)に「参加すべきだ」が45％で「参加すべきでない」の32％を13ポイント上回りました。

ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)とは、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し、自由化する協定です。

ＴＰＰ参加の是非をめぐっては、第一次産業を中心とした「保護か、開国か」という論争から、果ては「米国陰謀論」に至るまで、国内で議論が噴出しています。

幸福実現党としては、ＴＰＰについては、農業部門を強化し、「農業輸出大国」に飛躍する機会として積極的に参加を図るべきという「攻め」のスタンスを取っています。

「自由貿易」による「国際分業」の進展は、国際競争力の強い産業の輸出が促進されると共に、消費者にとっては輸入品を安く購入できるため、双方に「富」と「豊かさ」をもたらす互恵システムとなり得ます。

自国の産業で、生産性の向上が迫られるものについては構造改革を進めつつ、互いに国を開いていくことが望ましいでしょう。やはり、富と繁栄の源泉は「自由」から生まれるのです。

現在、野田首相はＴＰＰの交渉に参加する意向を固め、11月12日からハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、関係国に交渉参加を伝達する方向を示しています。

しかし、ＴＰＰへの交渉参加に反対している山田正彦前農水相は30日、「野党各党と共にＴＰＰに慎重な対応を求める議員集会を今週中にも開きたい」と語っており、民主党内でも意見はまとまっていません。

ＴＰＰ議論は多岐に渡るため、ここでは民主党政権が進めるＴＰＰについて「農産品」に焦点を絞って考えてみたいと思います。

まず、ＴＰＰを考える際に大切なことは、消費者にメリットがあるのか(より良質でより安い農産品を手に入れることができるか)という視点と、それがさらに国を富ますものになるのかという視点です。

世界のグローバル化・食料需要の急増の中で、農業も進化していかねばなりません。国の政策として自由貿易の中で、世界との競争に勝てる農業に進化させていくべきであります。

ところが、民主党はもともと政策が一致した議員が集まってできた政党ではないため、政策がまとまらず、あらゆるアジェンダ(政策課題)について右往左往する始末です。挙句の果ては、首相の思い付きで国の方向性が決まってしまいます。

ＴＰＰに関しても野田首相は、前菅政権がＴＰＰ参加を先送りにしてきたため、国益を考えて参加を表明したものではなく、アメリカの圧力に迫られ、「受け身」的にＴＰＰ参加に追い込まれているのが現状です。

ＴＰＰに向けては、農業改革等を含む国家戦略をセットにして、日本の「国益増進」という「攻め」のスタンスで臨むべきです。

しかし、民主党がこれまで行ってきた農業政策は、戸別所得補償制度で、減反に応じた農家を保障の対象としているため、農地の規模拡大は進まず、国際競争力を持った強い農業は生まれません。

民主党のバラマキの恩恵を受けるために、大規模地主から農地を返してもらう農地地主まで現れ、農地の細分化が更に進んでいます。

つまり、民主党政権はＴＰＰ参加を表明しながら、やっていることは、結果的に農業の効率化を遅らせる「農地の小規模化」を推進しているのです。

ＴＰＰの関税撤廃には10年の猶予がありますから、その間に激変を緩和する補償措置を行いつつ、農業の徹底的な構造転換を図るべきです。

「農業の大規模化」と並行して「６次産業化」(農業や水産業などの第1次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態)ができれば、十分に世界で通用する強い農業に進化できます。

そのためには、農業企業家の誕生を促進させること、生産と流通販売とを連携させること、農地の流動化を促進すること、企業が農業に参入し大規模な農業ができるよう規制緩和をすること、植物工場などの大胆な技術イノベーション等の構造転換が不可欠です。

「川上(生産)から川下(流通販売)までをトータルで産業化しコストを下げ、黒字化を図ることができれば、もともと世界でも高品質な日本の農産物は十分に世界で勝てる可能性があるのです。

世界の人口は100億人に向かって急増しており、「食糧危機」や「飢餓」が取り沙汰されています。

日本は世界の「食糧危機」を救うためにも、「攻めのＴＰＰ」として、農業の構造転換を推し進め、安くて高品質な農産品を大量に生産し、これを転機として「農業輸出大国」を目指すべきであります。(文責・佐々木勝浩)

 

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11/5(土)「増税が国を滅ぼす!国民集会」

 「復興増税が復興を潰す」

皆さま、おはようございます！
国会では大増税の動きが強まる中、本日は今週土曜日に迫りました「増税が国を滅ぼす!国民集会」開催のお知らせをお届け致します。

民意を無視した大増税を食い止めるべく、一人でも多くの皆さまにご参集賜りますようお願い申し上げます。
☆゜・:.。. .。.:・゜

民主党野田政権は、東日本大震災の復興財源として11.2兆円の「復興増税案」をとりまとめ、さらに「消費税増税」まで視野に入れ、国民に大きな負担を押し付けようとしています。

しかし、現在は不況、震災、原発事故、歴史的円高が日本を襲い、倒産や失業リスクが高まっています。

国民が苦しんでいる時に増税を行うことは、貧血の患者からさらに採血をするような愚かな行為です。

そもそも、私たち国民は、既に六十種類を超える税金と多額の社会保障負担をしています。

私達は、既に十分な税金を払っています。これ以上の税金を増やす必要は全くありません。

また、増税することによって税収は上がりません。増税は、官僚の権限を強めるだけで、国民の福利厚生に寄与しない以上、合法的略奪をしているに等しいと言えます。

増税については国民の承諾の上に成り立つのが、国家による略奪を許さない近代民主主義の基本です。もし、政権が、それでも増税を断行しようというなら、解散総選挙をして民意を問うのが筋です。

私たち幸福実現党は、上記趣旨に鑑み、復興増税をはじめとした増税に強く反対を表明するものであります。

つきましては、幸福実現党は11月5日(土)に開催される「増税が国を滅ぼす!国民集会」に協賛参加し、増税反対を宣言すると共に、デモを通じ、霞が関官庁街を中心に増税反対を訴えてまいります。

11月中旬にも復興増税案が可決される危険があります。復興増税反対は短期決戦です！一人でも多くの皆さまのご参加をお待ち申し上げております!

チラシダウンロード(PDF)⇒http://p.tl/IWWu

開催日時:11月5日(土)12時開場・13時開演
場所:日比谷公園野外大音楽堂
【東京メトロ 丸の内線】「霞ヶ関駅」下車 B2出口より徒歩約3分
【東京メトロ 日比谷線又は千代田線】「日比谷駅」下車 A14出口より徒歩約5分
【東京メトロ 日比谷線】「霞ヶ関駅」下車 A5出口より徒歩約4分
【東京メトロ 千代田線】「霞ヶ関駅」下車 C4出口より徒歩約3分
【都営地下鉄 三田線】「内幸町駅」下車 A7出口より徒歩約3分
【JR 山手線・京浜東北線】「有楽町駅」「新橋駅」下車
日比谷口出口より徒歩約15分

・デモコース:日比谷公園⇒霞が関⇒新橋⇒有楽町⇒自然解散
・持ち物等:お持ち頂ける方は、プラカードをお持ちください。
※雨天決行のため必要な場合は雨具をご用意下さい。

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11/5の国民集会に大結集です！

皆さま、おはようございます！
【幸福実現News第26号】「増税なき震災復興」がホームページに掲載されました！全国各地での辻立ちや増税反対デモ等にてご活用ください！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/12917.html
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本日は、竜の口法子(たつのくちのりこ)女性局長より、「11/5の国民集会に大結集です！」と題し、２回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【竜の口法子女性局長寄稿】

増税は、不況を深刻化させ、日本経済全体を弱らせ、人の命をも奪います。

1997年、消費税が5％にアップした翌年、自殺者数が急増し、それ以降、自殺者が3万人台を下回ることはありません。倒産やリストラなどの経済苦を理由とした自殺が急増したためです。

消費税が2％上がっただけで、1年で自殺者が35％も急増した責任を政府や財務省はどう取るおつもりでしょうか？

また、日本では失業率が２〜３％台だったのが、消費税増税後、失業率が４〜５％台に急増した教訓を政府は学んでいないのでしょうか？

ましてや、復興増税として10年間も続く所得税４％の定率増税、それに続く消費税の税率倍増(10％)などの大増税を乱発して、国民の職や命を守れるとでも思っているのでしょうか？

欧州経済や米国経済が弱っている今、日本まで沈んだら、世界全体が貧困に陥ります。日本は世界のためにも、繁栄し続ける責任があります！

その意味で、今回のデモは歴史的に重要な日本の分岐点になります！

霞が関の役人達は、国民が大きな反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。

11月中旬にも復興増税案が可決される可能性があります。だからこそ、11月5日の国民集会こそが、本当に「最後の防波堤」なのです。

私は、この時期に党派を超えてデモ行進が行われることに天意を感じます。

ここで私たちが「増税反対」の声を上げなければ、それを良いことに、野田首相・財務省はなし崩し的に、日本を「重税国家」にしてしまいます。

その「痛み」は不況から保護されている政治家でも官僚でもなく、私たち国民が大きく背負うことになります。

今回のデモは財務省の前も通ります！私達が日本の将来を心から心配していることを財務官僚達に伝えて参りましょう！

今こそ「復興増税にNO！」──私たちの未来に向けての「真実の声」を上げましょう！11月5日は、全国大結集です！

※11/5(土)13:00〜「増税が国を滅ぼす！国民集会」開催のお知らせ(日比谷野外音楽堂にて)
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

竜の口 法子
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都教組「竹島は日本固有の領土」は政府の一方的な見解・・・最後の悪あがき

28日の産経新聞トップで報じた記事は

都教組（東京都教職員組合）が

今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けの資料の中で

韓国が領土権を主張している竹島について「日本領といえる歴史的根拠はない」と

日本政府の見解を否定していた。

というもの。

 

来年度に採択された地理分野の４社の教科書が、竹島が「日本固有の領土である」ことを記述しているのに対し、都教組の資料は

「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供達に植えつけることにもなりかねない」

として

「竹島は、『日本固有の領土』と言える歴史的根拠はない」と断定している。

 http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=3170&

 

・・・・結果的に「竹島は韓国の領土」だと都教組の方が一方的な見解を学校で教えたいと。

 

はたして竹島は都教組や日教組がいうように韓国の領土とみなされるべきなのか？ 

 

 

竹島に関する領土問題は１７世紀に遡り

 その頃朝鮮では、民間の猟師(安龍福)が朝鮮古来からいわれている島を竹島のこととしているものの、朝鮮政府としての見解ではない。朝鮮政府は実地の知見すらない

つまり竹島は無主地であった。

同じ頃すでに江戸幕府は竹島を領土とみなしていた。町人大谷甚吉らが幕府に竹島で漁猟・竹伐などのための渡航の許可を申請、受理され幕府へ献上もしている。

ところが、その竹島で大谷甚吉らと安龍福が出くわし、安龍福を日本の本土へ連れ帰った。そこでやっと朝鮮が竹島を認識し？にわかに幕府と揉める。幕府は無用の争いを避けるため日本人の渡航を禁止した。が領有権を放棄したものではない。

日本政府になってからも、国有地台帳への登載、あしか漁業許可、 国有地使用料の継続徴収など国家占有の行為があり、伝統的な領土取得方法としての「先占」の要件が具備されてた。

当時の国際法から見ても、また先占の要件を満たしていることからも十分に合法。

ラスク書簡、サンフランシスコ講和条約、ヴァン・フリート特命報告書などでもアメリカは一貫して竹島を日本領と主張。日本側は『国際司法裁判所』に委ねるよう韓国に再三申し出るも韓国は拒否。韓国曰く、領土問題は（もともと韓国のものだから）存在しないとつっぱねる。

 

韓国の主張はどうも、ああ言えばこう言う理論、日本の地図で独島は白かったとかそんなレベル。それどころか「日本は領有権を放棄すると宣言した」と嘘までついている。

どう韓国に譲歩しても韓国に竹島を領有する権原はなく、権限もないように感じます。

 

それにしても、戦後、日教組たちの捻じ曲げられた教育により、中国人・朝鮮人になって日本という国を破壊する人材を、せっせと養成していた６５年間・・・・

そして、とうとう左翼売国民主党政権を生み出した。

 

ザ・リバティによればそれも限界にきているとしている。

今、日本は「最も成功した社会主義国」として、その最後を迎えようとしている。

この国を根本から捻じ曲げてきた左翼勢力は行き詰まっている。教育、政治、経済、外交、年金問題、増税問題、宗教に対する偏見。

民主党政権は旧ソ連の解体のごとき役目を担って、「社会主義国・日本」の間違いをあらゆる面でみせてくれているのかもしれない。その日本を覆っている「ニセの仮面」が剥がれた時、私たちは「真にすばらしき日本」を改めて見出す事が出来るのだろう。

TPP参加で世界に打って出て日本の農業の未来を開け

TPP参加で世界に打って出て日本の農業の未来を開け

http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2011/10/22/%e3%80%8c%e3%80%80tpp%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%a7%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ab%e6%89%93%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%87%ba%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%be%b2%e6%a5%ad%e3%81%ae%e6%9c%aa%e6%9d%a5/

 

野田佳彦首相は11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）までに環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加の結論を出す構えだ。民主党内の反TPP議員らは牽制するが、彼らの主張を見事に論破したのが、浅川芳裕氏の『日本の農業が必ず復活する45の理由』（文藝春秋）である。

氏はこれまでにも日本農業には強い競争力があるとして、刮目すべき発信を重ねてきた。農業は経済活動の一つで日本のGDPの推移と農業生産のそれとはほぼ一致する、農業を他産業と二項対立でとらえるのは間違いだという氏の分析は、緻密で説得力がある。

『45の理由』で氏はまず、日本農業と放射能汚染の現実を紹介している。東京電力福島第一原発事故による放射性物質の農地への拡散は、農業を論ずるとき避けては通れず、農業再生は実態を把握しない限り、具体策を論ずることも講ずることも出来ないからだ。

それにしても、氏が詳述する原発事故への菅直人政権の対処とチェルノブイリ事故での旧ソ連政府の対処の比較には愕然とする。日本政府の対応がいかにずさんで、ソ連政府以下だという事実が冷厳な数字で示されている。四国巡礼の旅に出た菅氏は、自分は打つべき手は打った、それは歴史が評価するはずだと語っているが、愚者には自身の行動の適正な評価は無理であろう。一貫して原発事故を担当する細野豪志氏は、この仕事をやり遂げられなければ政治家であり続ける意味がないと語り、意欲を見せてきた。であれば、民主党も氏自身もほとんど責務を果たしえていないという自覚を持つことから始めなければならない。

浅川氏は、日本農業が放射能被害から立ち直る第一歩は、汚染の実態把握を進め、放射性物質の低減と封じ込め計画を国が策定し、その進捗度を世界に公表することだと強調する。国際社会に風評を広げるのをやめてほしいと要請する前に、まず、政府が農家とともに自ら厳しく律していることを国際社会に知らせなければならない。この点、国の動きは鈍いが、被災農家自らが放射能汚染農地改良試験に乗り出したことを氏は高く評価する。

農業と非農業は一体の産業と見る氏にとって、TPP参加が農業に成長と可能性をもたらすという結論は自然である。根強い農業保護策への支持や、農業は保護すべきという幻想を、氏はさまざまな事例で打ち砕いている。

たとえば自給率約5％の大豆である。日本の大豆需要は油原料用が300万トンで、食用が100万トン、うち23万トンが国産である。大豆製品は約2割が国内原料で、油原料用の大豆はほぼすべて輸入物である。

日本人の年間1人当たりの食用大豆消費量は1960年の5・6トンから、2008年には6・7トンへ、約2割増えた。この間、大豆生産量はほぼ半減した。日本人が大豆づくりを指導したブラジルは約40年前の生産量150万トンが今6,000万トンに増えている。なぜ、日本の生産は減ったのか。

猫の目のように変わる農業政策で多くの農家が大豆から離れたことが一因だ。同時に、大豆栽培を本職と位置づけている一部の農家を除き、多くの農家にとって大豆栽培は大豆の収穫よりも補助金が目的になってしまったからだと、浅川氏は指摘する。

政府は水田面積の4割を減反とし、大豆栽培を奨励してきた。結果、補助金はいまや商品代金の10倍にも達する。補助金漬けの産業が競争力のある産業に育たないように、これではプロの農家は育たない。浅川氏は農業を弱い産業と位置づけるその考え方自体を変えるべきだといっているのだ。

日本には野菜、果物、そしてコメでさえも高い技術を誇る農家が多数存在する。TPPで彼らを応援し農業が力強く有望な成長産業であることを認識し、他産業同様、国際社会に打って出ることが農業の未来展望を開くだろう。

 

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Japan’s Security: A Former US State Department Official’s Candid Views »

 

 

 

ＴＰＰ反対派が多いけど、農業をそれほど守らなきゃならないの？？

 

守られたい日本・・・・どこまで甘ちゃん

 

アメリカからの不平等条約のようなイメージもついついもってしまう？

それならそれで、問題が起きたときに強く出ればいいじゃない。

軍事に頼るのではなく、きちんとケンカしなきゃならないところはケンカする。

その中でお互いの性格を知り、利害を調整しながら成長しあう。

自由ってそういうことでしょ。

ＴＰＰに入ったからってアメリカの言いなりにならなきゃならないことはない。

  

最終的に中国も自由貿易経済に取り込んで、国際経済や国際感覚を身に着けてさせたい考えは悪くない。

 

ＴＰＰの中でいつの間にか日本がイニシアチブを取ってやればいいじゃない。

中国が喧伝する「日本の脅威」

中国が喧伝する「日本の脅威」

日本にいると分かりませんが、最近、中国は盛んに「日本の脅威」を喧伝しています。

私が先月・中国の大連を視察したときも、テレビの中国国営放送「CCTV」では、論説やニュースで、毎日のように「日本の軍拡」「日本の脅威」を盛んに報道していました。今日はその一端をご紹介させて頂きます。

下の記事は、中国の国営新華社通信が10月21日に報じた「日本はなぜ頻繁に『外部脅威論』を煽り立てるのか」と題した論説です。少し長くなりますが、そのまま全文を引用しますので、ぜひご一読下さい。

「10月16日、野田佳彦首相は自衛隊の航空観閲式で『中国と北朝鮮は日本の脅威』と名指しした。どうやらまた、『外部脅威論』を煽り立てるという『発作』を起こしたようだ。

時々このような『発作』を起こすという奇妙な現象が長く続いているが、今の日本は本当に深刻な『外的脅威』にさらされているのだろうか？彼らはなぜ頻繁に『発作』を起こすのか？

第２次大戦以降、日本の安全保障環境はずっと良好だ。領有権問題はあるものの、日本の本土が外部からの武力脅威にさらされることもない。それなのに、『外部脅威論』を煽り立てる頻度はどんどん増加。しかも、賢いやり方ではない。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したと非難したこともあったが、通過したのは日本列島上空の大気圏外だ。国際法上、何ら問題はないし、日本の衛星もほぼ毎日他国の上空を通過している。全くつじつまが合っていない。

同じように、中国海軍の艦艇が沖縄と宮古島の間の『宮古水道』を通り抜け、太平洋で軍事演習をしたと責め立てたことも滑稽としか言いようがない。これも国際法上、何の問題もない行為だ。

全く稚拙なやり方だが、一方で最近、南シナ海の紛争に積極的に首を突っ込み、航空自衛隊の主力戦闘機をグレードアップさせようとしている。米国の同意を得て、『武器輸出三原則』を見直すことも考えているようだ。

日本が『外部脅威論』を煽り立てる時は、何か目的がある時のようだ。日本の長期戦略目標は自らを『正常な国』にすること。

では、その障害となっているのは何か？それが米国であることは明らかだ。

現代史を紐解くと日本と米国の深い恨みはかなり深刻。長く閉ざしていた日本の門戸を開いたのは米国だし、２発の原爆で日本を焼け野原にしたのも米国だ。日本の政治、経済、外交、軍事は長い間、米国にコントロールされてきたのである。

実は今回の『外部脅威論』は日本の戦略決定者が米国に向けて発したもの。米国が経済危機で弱っている今こそ千載一遇のチャンスだと思ったのだ。

だが、国際的な影響力が大きい日本がこうした言行が一致しないやり方で目的を達成できるとは限らない。しかも、こうしたやり方がアジア・太平洋地域全体の安全保障環境を悪化させ、緊張状態を作り出しているのである。」

いかがでしたでしょうか……。

あえて解説は省きます。

中国が日本をどのように見ているのか……否、中国共産党が13億人の国民に対して、どのように日本を「悪玉」として伝え、世界に発信しているのか(新華社は国際通信社です)が、よくわかると思います。

そして、まさに中国こそが「外部脅威論を煽り立てる」ことで、自らの侵略的かつ強圧的な行動の正当性を構築していく。そうした共産党が最も得意とするプロパガンダの手法の一端を垣間見ることができます。

日本は、既にこのような狡猾でしたたかな中国との「外交戦・情報戦」に入っています。

しかも、日本のマスコミは大きく歪んでおり、「中国の脅威」「増税による不況到来」等は一切報道せず、「放射能の恐怖」は風評被害をもたらすほど報道しています。マスコミによる情報の歪みこそが国難を招いているのです。

この「HRPニュースファイル」は、そうした国難に打ち勝つための、日本人のための「正しき情報源たらん！」との志を持って、毎日発刊致しております。

ぜひ、多くのお友達や知人の方にHRPニュースファイルを転送・ご紹介頂き、購読者の輪を広げて頂ければ幸いです。毎日毎日の「HRPニュース・ファイル」が「拡散希望！」です。(文責・矢内筆勝)

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国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約

国民を愚弄する野田首相の所信表明と国際公約

昨日、第179回国会における野田内閣総理大臣の所信表明演説が行われました。

野田首相は「『歳出削減の道』と『増収の道』では足らざる部分について、初めて『歳入改革の道』があります」と、最善を尽くした上で、やむを得ずの場合に増税すると言いながら、「国家財政の深刻な状況が、その重要な背景です」と増税を結論付けています。

「歳出削減」と「景気対策」という言葉は、増税の結論に導く口実として使われているに過ぎず、野田首相からは本気で日本経済を再建しようとする意志やビジョンは感じられませんでした。

野田首相は「歳出削減の道」として、公務員給与を約8％引き下げる法案を国会に提出していると政府の努力を強調していますが、そもそも、民主党の公約は「16.8兆円の無駄削減」「国家公務員の総人件費２割削減」「参議院定数40削減・衆議院定数80削減」「国会議員の歳費を日割りにする」という「歳出削減」だったはずです。

民主党が公約として掲げた「歳出削減の道」を放棄して、政治家と官僚だけは手厚く保護した上で、国民に多大な負担と「痛み」を押し付ける増税ラッシュは断じて許されない悪業です。

また、「増収の道」についても、「古来、財政改革を成し遂げた偉人は、創意工夫で産業を興し、税収を増やす方策を探りました」としながら、「人口減少に転じた日本において、数年で経済と税収を倍増させるような奇策はありません」とアッサリ、経済成長による税収増の道を断念しています。

本来、野田首相がなすべきは「増税論議」ではなく、「経済成長論議」であり、その結果として「税収増」を目指すべきです。

実際、86年からの好景気により、わずか４年間で税収は18兆円も増え、税収は60兆円台に到達しています。現在よりも20兆円も税収が多いのです。逆に言えば、景気がよくなれば短期間で税収は数十兆円単位で増えるのです。

また、11月3、4日の20カ国・地域首脳会合(G20)で、野田首相が各国首脳に対し、「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10％まで引き上げる」国際公約を行うと報道されています。

民主党は「消費税を4年間上げない」ことを公約にして政権を取っておきながら、「公約違反」となる増税路線を推し進め、国民を騙して「国際公約」を行うことは、国民を愚弄しているとしか言いようがありません。

世論は「増税反対58％」(毎日新聞10/3)と過半数を超えているにもかかわらず、政府は11月中旬に復興増税を含む法案の成立を目論むのみならず、復興増税を消費税増税への布石として、大増税を推し進めようとしています。

民主主義社会においては、「増税には国民の民意を問う」ことは「国家による合法的略奪」である「増税の暴走」を抑止する根源的ルールです。増税したいのであれば、国会を解散して、信を国民に問わなければ増税は断じて許されません。

(cf.フランス人権宣言 第14条「すべての市民は、みずから、またはその代表者によって、公の租税の必要性を確認し、それを自由に承認し、その使途を追跡し、かつその数額、基礎、取立て、および期間を決定する権利をもつ」）

前回、消費税がわずか2％上がっただけで不況が深刻化し、自殺者は1年で35％も増加し、以降、年間自殺者数は3万人台を推移しています。2〜3％台だった失業率も、消費税増税以降は4〜5％台に急上昇し、若者の失業率は10％前後になっています。

今回の大増税は、それを上回る多大な打撃を日本社会にもたらします。増税が国家を滅ぼします！

政治家や官僚は、国民が反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。

このような中で、国民の反対の声を届けるべく、党派を超え、増税に反対する地方議員や各種NPO、グラスルーツ団体が一斉に集まる「増税が国を滅ぼす！国民集会」及びデモが11月5日(土)日比谷公園野外大音楽堂で行われ、幸福実現党も協賛参加します。
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

デモは財務省等の官庁街を通り、国民の「増税反対」の声を国家の中枢に伝えてまいります。野田首相は国民の怒りの声を真摯に受け止め、増税案を即刻撤回をすべきです。(文責・小川俊介)
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大増税を食い止める「最後の防波堤」

皆さま、おはようございます！
本日は、竜の口法子(たつのくちのりこ)女性局長より、「大増税を食い止める『最後の防波堤』」と題し、２回に分けてメッセージをお届け致します。
☆゜・:.。. .。.:・゜

【竜の口法子女性局長寄稿】

皆様、おはようございます！幸福実現党女性局長の竜の口法子です。

昨日発売の「夕刊フジ」に私のコラム「いざ！幸福維新」が掲載されました！今月は「中国政府の少数民族への痛ましい弾圧」がテーマです。

日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティ氏に取材し、中国政府の不条理な少数民族政策についてお伺いしました。日本のマスコミでは決して報道されない核心をついた情報をコラムにしました。ぜひお読みください！

また、本日29日(土)発売の『Are You Happy？』12月号に私の時事コラムが掲載されます！今回は「いじめは減っているか」をテーマに、「NPOいじめから子供を守ろう！」代表の井澤氏の話も取り入れ、文科省のデータには表れていない、いじめの実態について書きました。

文科省が対策を講じても、いじめが無くならない今、「いじめの根本原因」について考える必要があります！ぜひ、本日発刊の『Are You Happy？』12月号をご覧ください！

さて、いよいよ来週11月5日(土)13:00〜「増税が国を滅ぼす！国民集会」が開催され、幸福実現党も協賛参加させて頂きます！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

「増税が国を滅ぼす！国民集会」には、党派や団体の垣根も超えて、全国から「増税に絶対反対！」「自由と自助努力」「小さな政府」を尊重する識者や地方議員、各種団体が結集します！集会では、ついき秀学党首も挨拶させて頂きます！

11月5日(土)の国民集会は、単なる集会＆デモではありません！これは野田政権が増税路線を暴走するのを食い止める「最後の防波堤」となる決戦です！

昨日、野田首相は所信表明演説で増税を宣言。野田首相がG20で「消費税10％増税を国際公約に掲げる」との報道もありました。

「消費税を4年間上げない」と公約して政権をとった民主党政権が、震災後のどさくさに紛れて復興増税を打ち上げ、消費税倍増の「国際公約」を唐突に行い、国民を裏切って、どんどん増税路線に突っ走っています。

野田首相は、国民をバカにするのもいい加減にしてほしいと思います。(つづく)

竜の口 法子
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Twitter:http://twitter.com/#!/noriko__smile

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まさか「人食いアメーバ」か!? 宇宙からゼリー状の何かが降ってきた

 

BIGLOBEニュース

 

 

空から降ってくるのは、水類・・・・くらいしか考えつかない

でも、ゼリー状って？？

すぐ蒸発してしまうというけど、ゼリー状だと逆に蒸発しにくそう

・・・・・・・・・・・

 

 

 

やっぱりこれを思い出す

 

　　水まんじゅう

八重山教科書問題、決着か――文部科学相、竹富町に自費購入促す

東京書籍の「新しい歴史」

 

八重山教科書問題、決着か――文部科学相、竹富町に自費購入促す 
  

8月23日に八重山採択地区協議会が育鵬社の公民教科書を選定してから２ヶ月。石垣市、与那国町は育鵬社の教科書を国が無償供与、竹富町は自費で東京書籍を購入するという方向性が出て来ました。

問題の発端は、8月23日の同協議会の結果を受けて、石垣市教委、与那国町教委が育鵬社を採択したのに対し、竹富町教委が育鵬社の採択を断固拒否。東京書籍を採択する意向を示して来たことにあります。

これに対して、中川文部科学相は26日の衆院文科委員会で、竹富町について「教科書の無償給与の対象にならない」と述べ、育鵬社版を採択しなければ教科書の無償給与は認めず、東京書籍版を使用する場合は町の自費購入を求める考えを明らかにしました。

その理由として、中川氏は「文科省としては8月23日の採択地区協議会の答申と8月31日の協議会の再協議が協議の結果だと認識している。それに基づき採択した石垣市、与那国町の教育委員会は無償給与の対象になるが、協議の結果に基づいた採択をしていない竹富町はその対象にならない」と述べています。

これは、8月23日に育鵬社を選定した八重山採択地区協議会の選定こそが法的に有効であるとする幸福実現党の主張に沿ったものです。

無償措置を適用しない自治体が出れば、1963年の教科書無償措置法制定後初となり、こうした結論に対して、竹富町教育委員会は「違法なことはしていないのに有償にするのはおかしい」と反発しています。

しかし、「教科書無償措置法」により、採択地区の市町村は同一の教科書を採択しなければなりませんが、同協議会の要請を拒否し、従わなかった竹富町教委は「違法状態」を続けて来たと言わざるを得ません。

竹富町が育鵬社の教科書を使わず、東京書籍を使う場合は自費購入になりますが、その場合、４年間、竹富町民にしわ寄せが来ます。その責任は、個人的イデオロギーで無理を押し通して来た竹富町の慶田盛教育長にあります。

慶田盛教育長は「(育鵬社の)教科書は絶対に子どもの手に触れさせてはならない」とまで言い切っています(8月21日『琉球新報』)。これは「公正中立」が求められる立場にありながら、文科省の検定を通った教科書を選択肢から強引に排除する、とんでもない問題発言です。

慶田盛教育長は２ヶ月以上の混乱を引き起こし、竹富町が教科書を購入するにせよ、税金という形で竹富町民の負担を増やした責任を取るべきです。

なお、自費購入を前提としつつも、文部科学大臣が竹富町教委のゴネ得を認めたことは、今後の採択制度の崩壊をもたらす危険があると共に、自費購入の措置が「義務教育は、これを無償とする」とした憲法第26条に抵触する恐れもあります。

本来であれば、文部科学大臣は、地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)第49条、第50条に基づき、沖縄県教委を飛び越して、竹富町教委に対して、八重山地区採択協議会の答申に従って採択するよう是正要求、または指示すべきであります。(文責・黒川白雲)

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今こそ、増税反対の声を上げる時

皆さま、おはようございます！
本日28日(金)発売の保守系オピニオン情報誌『JAPANISM(ジャパニズム)04』(青林堂　定価980円)に「政治に経営感覚を」と題するついき党首のコラムが掲載されます。

野田政権の増税路線の誤りを指摘すると共に、政治・行政に経営感覚を取り入れる「公務員改革」を主張します。是非、ご覧ください！
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
フジサンケイビジネスアイ「ついき秀学のMirai Vision」の本日のタイトルは「欧米は『金融』強化で成長を目指せ」です！

ウォール街で続く抗議デモ。運動を仕掛けた雑誌編集長は「金融取引税」導入を呼びかけていますが、既に欧州では金融取引税導入の動きが見られ、米国でも金融規制強化が図られています。そうした中、欧米は金融の競争力を強化すべきと大胆に提言します！
☆゜・*:.。. .。.:*・゜
昨日は幸福実現TV「What's 幸福実現党!?ついき党首VS学生」が放送されました！参加した現役大学生は6人！学生から多種多様な質問が飛び出し、ついき党首が的確に答えています。ぜひ、ご覧ください！
⇒http://www.ustream.tv/recorded/18138765
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本日は私、こぶな将人(まさと)より、「今こそ、増税反対の声を上げる時！」と題し、４回目(最終回)のメッセージをお届け致します。

【こぶな将人寄稿】

これまで述べてきた「日銀の国債引き受け」は、過去、昭和恐慌時に当時の高橋是清蔵相の下で行われ、日本が世界でもいち早く恐慌から脱出した実績があります。

また、財務省やマスコミは隠していますが、毎年、国債の日銀引受が行われている実態もあります。実際、財務省の平成23年国債発行予定額を見ると、今年度だけで11.8兆円の日銀引受がなされています。

このように、「日銀の国債引き受け」は決して夢物語ではなく、政府・日銀の決断により、即座に実行することが十分に可能です。

これ以外にも、こうした時だからこそ、「埋蔵金」も積極的に活用すべきです。例えば、国債の償還や利子の支払いのために用意されている国債整理基金の剰余金10兆円程度を活用しても、国債返済には支障ありません。

また、政府保有株式の内、数兆円を売却したり、未来に資産として残す建築物に関しては、60年償還の建設国債として資金を募ることも可能です。

要は、復興財源は増税によらなくても、10〜20兆円程度の復興財源の調達手法はいくらでもあるということなのです。

今、復興増税を行っては絶対になりません！より一層、消費が落ち込み、企業の業績が厳しくなり、個人の家計にも所得の低下という結果に結びつくからです。

今こそ、国民運動として「増税にNo！」という力強い声を上げて参りましょう！

つきましては、来る11/5(土)13：00〜日比谷公園野外大音楽堂にて「増税が国を滅ぼす！国民集会＆デモ」が開催され、幸福実現党も協賛参加します！デモを通じ、財務省や霞が関官庁街に「増税反対」の声を届け、大増税を断固、阻止してまいりましょう!!
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

こぶな 将人
HP:http://blog.canpan.info/kobuna/

 

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栗ごはん

 

先月作りました　　　　　

 

せっかく画像をフォルダにＵＰしておいてあったので、少々時間が経ってしまいましたがブログに起こしました。　

 

記録代わりにもなるし　　来年作るとき用の

 

　　

　　栗は茹でちゃいました。

　　30～40分茹でて荒熱をとり　　　　　　　　

　　　　　　　　

　　鬼皮とあま皮を剥いて。

 

 

 

 

 

 

　　　　炊飯器に、いつもの分量のお水を入れて

　　　　酒・しょう油・みりん　を適当に・・・・

 

　　　　栗を投入　

　　　　

　　　　“おこわ”　コース　を選び　スイッチON　　　　

 

 

 

　

　　　　

　　　　　　炊き上がり　　

　　

　　　　　こんなもんかな　　

 

 

 

 

 

　家族には好評

味も薄味でまあまあ

栗ほくほくでした

今日はコレでキマリ！

増税に向けて首相、閣僚の給与カット方針 それでも増税はダメ！

増税に向けて首相、閣僚の給与カット方針　それでも増税はダメ！
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3130

野田佳彦首相が28日に行う所信表明演説で、首相や閣僚ら政務三役の給与カットを表明する方針を固めたと、26日付朝日新聞が報じている。 
 
給与カットの対象は首相のほか、大臣、副大臣ら政務三役。野田政権は、発足時に首相、大臣、副大臣の給与の１割自主返納を申し合わせていて、首相は現在、返納分を差し引いて、月約222万円、大臣は月約162万円を受け取っている。 
 
東日本大震災後、給与のうち議員歳費を月50万円減らす措置が9月に終わっていて、首相は改めて自身の給与の3割（約60万円）を削減する意向で、大臣、副大臣の給与は２割程度削減する方向。期間は、2014年３月までで調整しているという。 
 
28日の所信表明では、国民に対して、総額11.2兆円に上る復興増税の理解を得る内容となる見通しで、そのためにも、まず自らが身を切る姿勢を示すようだ。 
 
だからといって増税が許されるわけではない。 
 
いま増税するのは、関東大震災や第二次世界大戦の敗戦直後に「復興増税」をかけるようなものであり、デフレ不況のなかで増税などすれば、国民は財布のひもを固くして、日本経済が一層冷え込んでしまう。税収を増やすならば、宇宙や航空、海底資源、ロボット開発などの新産業への積極的な投資で、「儲ける」ことが不可欠だ。（格） 
 
【参考記事】 
2010年４月号記事　 
新・基幹産業で不況を吹き飛ばせ！　1000万人の雇用創出計画　フロンティアは海・空・宇宙にあり 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=862

自分も給料少なくするから、みんなも増税よろしくって、考えが甘いですね

 

米レーガン政権 不況下で大減税に踏み切り税収が増えた理由

米レーガン政権　不況下で大減税に踏みきり税収が増えた理由

10月09日16時00分　提供：NEWSポストセブン

 

野田政権の「増税路線」とは対照的に、不況下での「大減税」に踏み切った第40代アメリカ大統領のロナルド・レーガン。同氏主導のもと行われた一連の経済政策は「レーガノミックス」といわれ、アメリカ経済再生に大きく寄与した。彼がもし今、生きていたら、何を語るだろうか？　話題の新刊『世界を変えた巨人たち「IF」』（小学館）で、豊富な取材と史料をもとに10人の歴史上の偉人たちとの対話を綴っている国際ジャーナリストの落合信彦氏は、レーガンとこんな会話ができたのではないかと考える――。

　＊　＊　＊
――レーガノミックスについて説明してください。

レーガン：一言で言えば大減税。例えば最も裕福な層の所得税はそれまで70パーセントだったが、これを50パーセントに落とした。低所得層の所得税は14から11パーセントに落とした。さらに1986年には裕福な層の所得税を、28パーセントまで減らした。

　彼らは経営者、投資家、レストランや美術館の持ち主などだが一番金を使う層だ。減税すれば工場や会社に人を雇い入れる。投資に金をつぎ込む。ミドル・クラスも消費に走る。人、物、材料などの流通が盛んになれば、当然金の動きもよりスムースになる。しかも失業者が減る。経済は自然とダイナミックになる。

――あなたが大統領に就任したとき、アメリカは長いインフレによるリセッション（景気後退）に見舞われていましたよね。そんなときに大減税をするのは、危険ではなかったですか。

レーガン：何人かの専門家はそういうことを言った。しかし、私は専門家とかエキスパートの言うことをあまり信じない。彼らはごく狭い視野でしか物事を見ないからね。

――減税によって逆に連邦政府や州政府の税収入が増えました。しかし、それらの大部分は軍備拡張や新兵器の開発に回されましたね。

レーガン：少しくらい景気がよくなったからといって、政府がばらまき政策などやったらどうなると思う。当時、われわれは共産主義という敵と対峙していたのだ。ちょっとでも気を緩めたら、第二のミサイル危機が起きてもおかしくはなかった。常に最悪のための準備をしておく。そうすれば何が起きてもあわてる必要はない。

　古代ローマの賢人が、平和を欲するなら戦争の準備をしておけと言ったが、それは今日でも十分に通用する言葉だ。その準備とは軍備だけではない。社会基盤がしっかりして、国民が幸せに暮らし、民主主義国家として盤石な体制を保つことなのだ。そうすれば敵は戦争を起こすことを躊躇する。

※落合信彦『世界を変えた巨人たち「IF」』（小学館）より