《本記事のポイント》
・ ドラッカーも訴えた定年の廃止
・「養老律令」では定年70歳!?
・ 病気、認知症、うつ、景気後退……「定年」の負の側面
「定年65歳」時代への取り組みが、官民で進んでいる。
政府は、2019年の通常国会に、官僚の定年を65歳に引き上げるための、国家公務員法改正案を提出する。霞ヶ関が「率先垂範」することで、全国的に「定年引上げ」への気運を盛り上げようとしているのだ。
https://the-liberty.com/article.php?item_id=14332
《本記事のポイント》
・高齢者に向けて、首都圏の自治体が就職支援を始めている
・シルバー人材の活用は待機児童問題の解決にもつながる?
・保育士の配置基準があるが資格取得は難関
人生の幕を閉じる、その瞬間まで元気でいたい――。生涯現役を願う高齢者は多いだろう。
そんな高齢者に向けて、首都圏の自治体が就職支援を始めている。東京都文京区では「介護施設お助け隊」と称して、10月から5つの介護施設で、60歳以上の雇用を始める。人件費は区が補助するため、施設側の負担はゼロだが、将来的に高齢者の直接雇用につなげる考えだという。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13560
2016年10月号記事
障害者施設で起きた戦後最悪とも言われる殺傷事件に、日本も世界も震撼した。
これをどう見るべきか。(編集部 河本晴恵)
神奈川県相模原市の障害者施設で、元施設職員の植松聖容疑者が入所者を襲った事件は、世界中に衝撃を与えた。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13322
《本記事のポイント》
・事件の犯人は、今も「障害者を安楽死させるべき」と考えている
・障害を持って生まれることには意味がある
・弱者を排除する思想は、全体主義につながる
日本全国を震撼させた相模原障害者施設殺傷事件が起きてから、26日で1年を迎えた。
事件は、相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」の元職員、植松聖被告が夜中に忍び込み、19人を殺害、26人に重軽傷を負わせるという凄惨なものだった。
植松被告は産経新聞の質問状に対し、「私は意思疎通が取れない人間を安楽死させるべきだと考えております」「世界には"理性と良心"とを授けられていない人間がいます」などと答え、「人の心を失っている人間」を「心失者(しんしつしゃ)」と呼んでいるという(26日付)。
事件から1年経った今でも、障害者に対する差別の思いは、根強く残ったままだ。
（続きは以下のURLより）
http://the-liberty.com/article.php?item_id=13323
http://the-liberty.com/article.php?item_id=12776
《本記事のポイント》
・バーチャルリアリティ技術で、認知症を体験できる
・障害があっても、魂は健全である
・相手を理解することが、相手を愛することにつながる
バーチャルリアリティ(VR=仮想現実)技術を応用した認知症体験会がこのほど、埼玉県さいたま市で行われた。ゴーグル型のディスプレイを装着した約50人の参加者が、認知症患者に見えている世界を実体験するものだ。このほど東京新聞が報じた。
記事によると、認知症患者は、車から降りることを促されているだけなのに、まるで屋上から飛び降りることを強要されているように感じたり、電車の中で目覚めるとどこにいるのかわからなくなったりする。患者への聞き取りを基に、そんな状況をVR技術で再現した映像は、参加者の認知症に対する認識を変えているようだ。
「八十四歳になる認知症の母の気持ちが少し分かった。電車の乗り換えができず責めたことも反省させられた」と参加者の女性は語った。
この体験会の主催者で、高齢者住宅を運営している下河原忠道社長はこう訴える。「拒絶や徘徊など認知症の症状には理由がある。異常と決めつけ、閉じ込めなどで傷つけてはいけません」(22日付同紙)
体験会の参加者は、自分にとっては何でもないことでも、患者にとっては脅威に感じられることを実感したという。認知症の人々は状況を正しく認識できないために周りに理解できない行動をすることもあるが、その人なりの考えがあって行動しているわけだ。
◎障害があっても魂は健全
宗教的な観点から見ると、認知症であっても魂は健全で、周りの人の考えや気持ちなどはすべて伝わっている。肉体に不具合を抱え、自分の気持ちを上手く表現できなくとも、心の中では人と同じように痛みや苦しみ、そして喜びや感謝も感じている。
大川隆法・幸福の科学総裁は、著書『心と体のほんとうの関係。』で、次のように述べている。
「人間の肉体は、"機械"としての面では、いろいろなところが弱ってくるので、頭脳の機能などがうまく働かなくなることはあります。しかし、そのようになったときでも、"霊的には完璧"です」
◎相手を理解できたということは、愛せたことに等しい
また、健康な人からすれば、認知症の人が感じている日常は想像もつかない世界だ。患者が何を考えて行動しているのかが分からず、途方にくれることもあるだろう。しかしこうした体験を通じて、患者の気持ちを理解することができれば、自然と見方も変わってくるのではないか。
大川総裁は、認知症になる人には、思い出したくない過去がある場合も多いと指摘する。自己防衛反応として脳の病気をつくり、辛く悲しい過去を忘れられるようにしているケースもあるという。
認知症の人との接し方について、大川総裁は次のようにアドバイスする。
「周りの人たちが、もう少し感謝してあげなくてはいけないと思います。周りの人たちから感謝され、現在ただいまが幸福だったら、過去の苦労は幸福なものに変わっていくのです。(中略)なるべく感謝し、ほめてあげ、優しくしてください。それが大事です。それによって、少しずつ好転していくと私は思います。」(『奇跡のガン克服法』)
魂の真実を知った時、人は生まれ変われるし、周りの人をも幸福にできる。相手を理解したということは、その人を愛せたということに等しい。(亮)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『心と体のほんとうの関係。』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=124
幸福の科学出版 『奇跡のガン克服法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=50
【関連記事】
2016年11月号 どうする? 親の老後「幸せな介護」のすすめ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11960
2016年7月28日付本欄 「障害者に人格はあるのか」にどう答えるか 相模原・障害者施設殺傷事件
http://the-liberty.com/article.php?item_id=11721
厚生労働省と日本年金機構は、2017年度から、国民年金保険料の滞納者に対する「強制徴収」の対象を広げる。現在、年間所得350万円以上の滞納者に強制徴収を行っているが、来年度からは、その対象を300万円以上に広げるという。日本経済新聞(20日付)が報じた。
保険料の納付率が約60%にとどまる年金制度。学生や低所得者に対しては、保険料の減免や免除措置があることから、実質的な納付率は約40%しかないことが問題視されている。
現行の制度は、「滞納者の増加→増税による積立金の穴埋め→保険料の値上げ→滞納者のさらなる増加」という負の連鎖に陥っている。
滞納者は「生活保護予備軍」
さらに、滞納問題に拍車をかけているのは、保険料を払うより、かえって、生活保護を受給した方が、生活は楽になるという構図になっている点だ。現役で働け る時は、保険料を踏み倒し、老後は生活保護を受けるという人が増え続ければ、地方・国家財政は、いずれ立ち行かなくなるだろう。
(年金制度に関する詳しいことは、本欄の「公的年金制度の二つの方式――積立方式と賦課方式とは」を参照。 http://the-liberty.com/article.php?item_id=11711 )
今回の強制徴収の拡大は、「焼け石に水」の手段と言え、根本的な制度改革が必要であることに変わりはない。年金を受け取る高齢者が増え続け、年金保険料を納める現役世代が減り続ける今、年金制度は事実上、破綻している。
しかし政府は、一向に制度改革に乗り出さないどころか、むしろ、「100年安心プラン」という美名を掲げ、消費増税への理解を求めている。現在の制度を維持するには、数%の増税では賄えないにもかかわらず、だ。
年金制度の破綻はショッキングな出来事ではあるが、現実を受け入れ、「新しい制度はどうすればいいか」という国民的な議論を始める時期に来ている。
(山本慧)
[HRPニュースファイル1611]http://hrp-newsfile.jp/2016/2719/
文／幸福実現党・岩手県本部副代表 石川幹子
はじめに、熊本で大きな地震がありましたが、この場をお借りしてお亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
また、余震が続く中で避難を余儀なくされている方々にお見舞いを申し上げますともに、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。
◆豊かな岩手県
岩手県は日本で2番目に広い面積で美しい自然と豊かな食材に恵まれた県で、食料自給率は106%で北海道、青森、秋田、山形などと共に自給率100%を超える数少ない県の一つです。
穀物、畜産業などが伝統的に盛んで、水産業は三陸海岸周辺が黒潮による豊かな漁場として知られ、ワカメ、アワビの養殖で生産高全国一位となっております。
◆「食の匠」とは
岩手県では、郷土食等の優れた技術を有し、食に関する活動を通じ地域活性化につながるような技術を伝承出来る方を「食の匠」として認定しています。
先日、県北を訪ねた時に83歳の現役で蕎麦屋を営んでいる方とお話する機会がありました。
岩手県が認定する「食の匠」のお一人であり店を切り盛りしながら日本の料理に欠かせない味噌、醤油の製法を若い世代に伝え、伝承していきたいと語ってくれました。
「食の匠」は、先人の知恵と技により育まれ受け継がれてきた郷土食や豊かな食材を活かした料理を岩手ならではの食文化として県内外に発信しています。
これまでに237の個人、団体が「食の匠」として認定され地域で活動されています。
岩手県公式ホームページ 「岩手県食の匠」
http://www.pref.iwate.jp/nougyou/takumi/index.html
◆日本の平均寿命
このように「食の匠」で、蕎麦屋を営んでいる方は83歳の現役でお元気に頑張っていらっしゃいます。
2014年の日本人の平均寿命は女性86.83歳、男性80.50歳で、ともに過去最高を更新したと厚生労働省が発表しました。(2015/7/30日経)
戦後、社会情勢、健康、食料事情の安定化により1950年以降から延び21世紀中に平均寿命は百歳ぐらいまで延びるのではないかとも言われています。
我が国は、これからの定年期を迎えた団塊世代中心に高齢者が急増、労働人口の減少は経済社全般の衰退を招くだけでなく年金、医療、福祉などの社会保障が心配されています。
老後の不安を幸福に変えていくには、社会に頼るのではなく自分の道は自分で切り拓く人を増やす事が大事なのではないでしょうか。
◆生涯現役人生を目指すために
人生計画において定年までの間に年を取ってからも生活できる経済レベル、生活レベルを保つように貯金等の備えをし、知的老後を目指す為に新しいことを学習し定年後に使える知識を備えておく、「老後の人生は自分一人で守る」気概が大事です。
全国を歩いて測量し、日本地図をつくった伊能忠敬は、測量の仕事をするにあたり、数え年で51歳の時に勉強し数学や測量術、天文学などを学び56歳の時に日本全国の測量を始め20年の歳月をかけ日本地図を完成させたと言われています。
当時の平均寿命が40歳ぐらいだった時代に志し困難を乗り越え成しとげた行き方は日本人として誇れる生き方です。
◆元気なシニア世代が地方を活性化する
老後を出来るだけ社会保障に頼らない生き方にするには、75歳くらいまで働ける雇用増加を実現する必要があります。それが高齢者の健康維持、増進にもつながり、医療、介護費の抑制にもつながっていきます。
そのためには高齢者雇用を進める企業に対して税制優遇を図ることやシニアによる起業を支援する制度も必要です。
岩手県の「食の匠」を見ても、地方の高齢者は生涯現役の先駆者であり、かくしゃくと元気に働いている方が多いと感じました。
今回、出会った「食の匠」、他にも農業されている方、理髪業、木工業と多種にわたり今も現役で活躍されている姿に地方を元気にするヒントが隠されているのではないかと思います。
参考文献
『生涯現役人生』大川隆法著／幸福の科学出版
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=837
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[HRPニュースファイル1598]http://hrp-newsfile.jp/2016/2689/
文／幸福実現党・神奈川県本部副代表 HS政経塾第4期生 いき愛子
◆増え続ける生活保護不正受給者への不満の声
政治活動している際、生活保護問題に関するご意見をよく頂きます。
「生活保護者が道路で酒を呑んで酔っ払って困っている」「不正受給者の話を聞くたびに働く気がなくなる」など受給者の使途や、受給基準に対してご不満をもっておられる方は少なくありません。
生活保護は、「憲法25条で保障された健康で文化的な最低限度の生活を守るための最後のセーフティーネット」と一般的に言われており、怪我や病気などで働くことが困難な人に適用される制度として必要な制度です。
完全に失くすことができないがゆえに、真正面から議論されることが少なく、生活保護問題は、年々深刻化しております。
◆安倍政権に入っても生活保護は増加の一途
厚生労働省の資料によると、昨年度の生活保護受給者は約217万人、2008年のリーマンショック以降増加の一途をたどっております。
当時マスコミは、日比谷の「年越し派遣村」を大々的に報道しました。実際は、野宿を続けていたのはホームレスの人であったにも関わらず、マスコミの影響力と政治的判断で次々と生活保護受給が認められてしまいました。
その後も受給者は増え続け、安倍政権に入っても悪化する一方で、2012年11月時点で約156万世帯の受給世帯が2015年8月には約162万世帯に上がっており、費用においても昨年度の予算にして、3兆8,431億円まで達しております。
◆最大の問題点は「働く意欲を失くすこと」
生活保護の最大の問題点は、「一度受給者になってしまうと、そこから復帰することが困難になってしまうこと」です。
現行制度は、働くと生活保護費が減らされる仕組みになっており、社会復帰しようと働くと、生活水準が下がってしまう可能性が高いのです。
医療費は全て無料な上に、家賃、敷金礼金まで支払われます。
このような条件が揃えば、どんなに勤勉勤労をもって働いていた人であっても、一度生活保護者になってしまえば、抜け出すことができなくなってしまい、いわゆる“貧困の罠”に嵌まっていく危険性があるのです。
◆生きがいをもって働ける喜びある人生を
セーフティーネットは最低限度の生活を守るために必要という前提の上で、人間の労働意欲を根本から壊している現行の制度を改革していかなければなりません。
現状の受給者に関しては、自立支援プログラムを促しながら、期限を設置し、働ける人は、生活保護を抜け出せる仕組みをつくることが必要です。
また、生活保護を受ける前の政策として、生活保護を全額支給するのではなく、給付金を払うなどして、生きがいを失わせない方向に導いていくことが重要です。
自立や能力を生み出し、働く生きがいをつかむ人が増える社会をつくっていくことこそ日本のこれからの社会保障を解決する道です。
幸福実現党は、社会に貢献できる仕事をすることを喜びとする人を増やし、努力した人が報われる国家をこれからも目指してまいります。
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大分県別府市と中津市が、パチンコなどに興じた生活保護受給者に対し、支給を一時停止していたことをめぐり、厚生労働省は、「支給停止には法的根拠がない」として、対応の是正を求めた。これを受け、両市は16日、来年度から支給を行う方針を決めた。産経新聞(17日付)が報じた。
記事によると、別府市では長らく、市職員が年1回、パチンコや市営競輪場を巡回し、生活保護者を見つけ次第、施設に立ち入らないよう指導。これに従わなければ、支給を停止する措置をとってきた。だが厚労省が、「生活保護法にはパチンコなどへの支出を禁じる文言がなく、支給停止は不適切」との見解を示したため、同市は今後、施設に立ち入ることを控えるよう指導に改めるという。
ギャンブルは「健康で文化的な最低限度の生活」?
生活保護の制度は、憲法第25条に基づいて存在している。条文にはこうある。
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」
この条文をもとに、長年、「生活保護者の基準はどうあるべきか」が議論されている。しかしその基準が、しばしば「庶民並み」にすり替えられがちだ。人間は衣食住が足りていれば十分に生きることができ、ギャンブルに行くのはもっての外と考えるのも無理はない。
「第60条に反する」と解釈すればいい
また、厚労省は、「生活保護法には、パチンコへの支出を禁じる文言がない」との立場をとっている。だが、「受給者ができること、できないこと」をすべて盛り込むことは現実的なのか。同法第60条には、すでに生活保護受給者の「義務」として、「能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るように努めなければならない」と明記されている。質素倹約に努める人が、ギャンブルに行くはずがないと解釈もできる。
NPOとの協力も必要
ギャンブル依存症によって、生活保護になる人もいる。行政側が、常習者に対して指導し、それに従わないのであれば、支給停止になってもやむを得ない。生活保護の一部を現物支給に変えたり、NPOなどとも協力して、依存症から脱却するためのケアを図るなど、生活保護のあり方を考えなければならない。
生活保護は、あくまでも一時的な措置であり、「自立」が前提だ。自らの力で生きることは喜びであり、その途中で社会に助けられたのなら、「恩返し」をすることも大事な生き方であるという考え方を広める必要もあるだろう。
(山本慧)
【関連記事】
2016年4月号 リアル増税人生ゲーム - 重税なければ億万長者!?http://the-liberty.com/article.php?item_id=10962
2015年10月号 「冷酷で非情な福祉国家」を続けますか? ――「愛と慈悲の国」への革命(Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=10273
2016年3月12日付本欄 そもそも解説 消費税ってなんで始まった? 調べたら2000年もさかのぼれた件http://the-liberty.com/article.php?item_id=11047
2016年3月10日付本欄 GDPマイナス成長 原因を読み解く「お金の回転率」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11038
2015年11月9日付本欄 「下流老人」報道に違和感 やっぱり最後は「お金持ちから富をよこせ」http://the-liberty.com/article.php?item_id=10440
愛知県大府市で2007年に、認知症の男性(当時91歳)が、徘徊中に列車にはねられ死亡した。振替輸送などの費用がかかったとして、JR東海が当時85 歳だった妻と長男に約720万円の損害賠償を請求していた。これについて最高裁は1日、家族に責任はないと判断し、JR東海の賠償請求を棄却した。
今回の判決は、介護に悩んだり、不安を抱えたりしている多くの国民の感情に応えた結果だと評価されている。自分が介護している認知症の人が損害を与えた場合の責任を考えると、「介護しきれない」と思う人も多いようだ。
認知症介護による悩み
今は、高齢社会に加え、高齢者の7人に1人が認知症という「認知症社会」を迎えようとしている。
認知症とは、脳の細胞の働きが悪くなり、生活に支障が出ている状態と言われる。物忘れが激しくなったり、夜中に徘徊するなど、介護の負担がかかることも多 い。介護疲れからうつになったり、将来を悲観して自殺するケースもある。また、認知症の家族を虐待したり、エスカレートして殺人につながることもあり、社 会問題になっている。
介護疲れの理由の一つに、認知症の人に介護をしても意味がない、明るい未来が描けないと考えてしまうことが挙げられる。こうした認知症介護による不幸を減らすには、認知症の本質を理解することが必要だ。
認知症でも魂は健常
人生のさまざまな悩みに宗教的な解決策を示している大川隆法・幸福の科学総裁は、認知症について次のように述べている。
「いま認知症であれば、家族に迷惑がかかりますし、本人も苦しいと思います。本人は心のなかで周りの人にお詫びをしていると思います。(中略)人間の肉体 は、"機械"としての面では、いろいろなところが弱ってくるので、頭脳の機能などがうまく働かなくなることはあります。しかし、そのようになったときで も、"霊的には完璧"です。したがって、「周りが言っている悪口などが本人の魂に聞こえている可能性は高い」と思い、口を慎んだほうがよいのです」(『心 と体のほんとうの関係。』)
一見、何も分かっていないかのように見える認知症の人も、魂は健常で、介護者がその人にかけた温かい言葉や愛の思いは敏感に感じ取っている。
介護はほんとうの愛を学ぶ機会
介護する側は、その無私な行為を通して、「与える愛、尽くす愛、奉仕とは何か」を考え、他人に対する献身の心を学ぶ機会と捉えることもできる。厳しい環境 であったとしても、いかに明るく、朗らかに生きられるかが、本人の魂を光らせるための試練になっているという考え方もある。
こうした認知症の本質を知り、家族のきずなで困難を乗り越え、幸福な晩年を過ごす人が増えることを望みたい。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『心と体のほんとうの関係。』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=124
【関連記事】
2016年2月8日付本欄 介護施設虐待過去最多に 認知症になっても魂は健常http://the-liberty.com/article.php?item_id=10887
2014年11月23日付本欄 認知症対策に1万人調査 病気は「心」の観点からのチェックも大事http://the-liberty.com/article.php?item_id=8799
2014年6月8日付本欄 皮肉屋は認知症になりやすい? 病気の原因は心にあるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7961
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10938
政府は、増え続ける外国人介護人材の活躍の幅を広げようとしている――。
厚生労働省は、経済連携協定(EPA)で受け入れた外国人介護人材で、介護福祉士の資格取得者に対し、現在より働ける場を拡大することなどを検討している。これが実現すれば、外国人が新たに訪問系のサービスでも働けるようになる。
これまで外国人は、特別養護老人ホームなどの施設でしか働くことができなかった。だが、今後も続く介護需要の増加を見すえ、外国人が資格を取れば、日本人の介護福祉士と同様に働けるように、労働現場の制限を撤廃する。解禁は2017年度になる可能性が高いという。
厚労省の試算では、2020年代初頭には、約231万人の介護職員が必要になるが、このままでは、25万人の労働力が不足するとされている。国内人材の確保や育成とともに、親日的で技能を持つ外国人が活躍することは、日本にとって歓迎すべきことだ。
外国人職員の印象は8割「良好」
厚生労働省が1月に行った「外国人介護人材受入れの在り方に関する検討会」では、介護福祉士になるため、施設で働きながら勉強している外国人に対する職員 や利用者、その家族の反応が報告された。これによると、そのうちの8割が、外国人への印象が「良好」、または「おおむね良好」と回答した。
一方で、他の調査によれば、「日本人利用者から差別を受けた」と答えた外国人もいたという。国際化や人口減少が進む日本には、外国人の労働環境を変え、「親日移民」の実現に向けた着実な取り組みが必要だ。
そのためには、外国人職員を単なる労働力ではなく、人的資源にするために、異文化コミュニケーション教育や、外国人研修の充実、地域における多文化共生の態勢づくりなどが必須だろう。
(HS政経塾 表奈就子)
【関連記事】
2015年10月号 「親日移民」が日本を救う - 幸福実現党の設計図2025http://the-liberty.com/article.php?item_id=10057
2015年5月12日付本欄 「移民政策」がアベノミクス "第四の矢"になる理由http://the-liberty.com/article.php?item_id=9608
2015年1月24日付本欄 介護分野に外国人増 日本は異文化を受け入れる力があるhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=9123
[HRPニュースファイル1563]http://hrp-newsfile.jp/2016/2613/
文／幸福実現党・香川県本部副代表 中西りえ
◆政治の目的
人が生まれてくるのは、その心を磨き、魂を成長させるためです。そこに自助努力の意味があります。人は永遠の生命をもち輪廻転生している存在だからです。
しかし、昔は誰もが人生の根底にもっていたその原点を、今、日本人は忘れつつあります。それは、国の指導者に信仰心という精神的主柱が消えてしまったからでしょう。
神仏の願われる世界を地上に現すのが本来の政（まつりごと）であり、本当の民主主義の原点であったはずです。
そして、それが名代としての政治家の仕事であるならば、そこに、私利私欲も党利党略もあってはならないのです。
ところが、その確固たる幹が失われたために枝葉末節に走り、何が「正義」なのかわからなくなっているのが今の政治ではないでしょうか。
当然、「経済」や「教育」にも影響し、昨年の「安倍談話」や今年の「日韓合意」の八方美人ぶりからもうかがえるように、釈然としない「外交」にも露呈しています。
◆増税とバラマキの繰り返し
1989年竹下内閣によって消費税が導入されてから25年、日本は、増税とあらゆる保障金の分配を繰り返しては、財政赤字を増やし続けてきました。
消費増税の目的は財政赤字を減らすことであったにもかかわらず、現在、財政赤字は、実に当初の10倍である1000兆円超へと膨れ上がっています。
これは、おかしいと思わなければいけません。明らかに政府の経済政策の誤りであるにもかかわらず、来年にはさらに消費税10％へと安倍内閣2度目の増税が行われようとしています。
先般の参議院予算委員会で麻生財務大臣は、この消費増税に際しての国民一人あたりの負担額は年間２万７千円となることを修正発表しました。4人家族なら10万円以上の負担です。増税に伴い軽減税率が導入されようとしていますが、わずか一日10円～20円という試算です。
さらなる増税に先駆けて上振れ分などとして、参院選前の低所得高齢者への3万円支給や、商品券のバラマキ施策には甚だ矛盾を感じずにはいられません。
国家の発展のための経済政策であるべきが、精神的主柱なき、政治家の私利私欲、党利党略からの増税とバラマキの繰り返しは、人間本来の魂修行を妨げるという大きな罪を犯しているのではないでしょうか。
◆自滅という国難
ここ数日、わが国は、奇しくも北朝鮮によるミサイル実験の発射に備えて防衛の体制がとられている真っ只中にあり、まさに危機に直面しています。
自分の国は自分で守る防衛の考え方は主権国家として当然のことですが、今の政治家や有識者たちが気付いていない「本当の国難」は、その精神的主柱である幹が枯れるという「自滅」の方向にあることだと思います。
極論にはなりますが、人間が「永遠の生命」であるならば、この世の命より魂のほうがはるかに重いからです。
今、日本は、安倍総理による企業への賃上げや設備投資、携帯料金値下げ要求など、政府による民間への介入が明らかに頻度を増しており、国家社会主義ぶりは誰の目にもわかるほどになりました。
先般、小惑星探査機「はやぶさ2」の部品を手掛けた愛媛県の精密部品製造会社が、大型設備投資を行った直後、民事再生（負債額30億円）を松山地裁に申請したという記事を目にしました。
経営判断は経営者がするものです。中途半端な財政出動で成長ヴィジョンを示せていないにもかかわらず、安易な政府の介入は逆に国益を失うことになります。
実は、これまでも当たり前のように私たちは飼いならされていますが、例えば、医療、教育、農業などの分野においても既に政府の規制だらけのなかで伸び方、生き筋がわからなくなって問題が山積しているわけです。
さらに、この度施行された「マイナンバー制度」に象徴されるように、このままいけば管理社会はとどまることを知らず、個人のプライバシーや財産にまで政府は介入し、共産主義や全体国家への恐怖さえ連想させる統制的社会へと加速をはじめているのが安倍政権の現状です。
◆成長こそ最大の社会保障
私たちは、目先の利益にまどわされ、本来成長するべき魂を腐らせる人が殖えていくのを黙って見ていられないのです。
日本は、本来素晴らしい国です。資源はなくても「人財」という智慧の宝物があります。人が関わったぶん、新しい未来が拓けていく無限の可能性があるのです。
私たち幸福実現党は、本当の国難に立ち向かい、個人や企業が個性や創造性を発揮し、発展・繁栄していく「自由」を守りたいのです。
「自由」こそが「さらなる繁栄へ」の鍵であると確信します。
その意味において、現政権の謳う「増税による社会保障」は、終わりなき増税社会、統制国家への道であり、真逆の方向です。
増税ではなく、経済的にも精神的にも『成長こそ最大の社会保障』です。
これからの国家モデルは国民全員がそれぞれの段階から「自らを高め、成長する力」を導き出せる精神性、宗教性を背骨とした発展繁栄でなくてはならないと考えます。
全ての人の幸福実現のために、日本は変わらなくてはなりません。
今こそ、「新しい選択」で一緒に豊かな未来を創っていこうではありませんか。
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国連開発計画(UNDP)が毎年発表する国民の豊かさを示す「人間開発指数(HDI)」の今年のランキングが明らかになった。結果は、北欧のノルウェーが 12年連続でトップで、日本は20位だった。この順位は国民の平均寿命、教育、所得・生活水準などから算出されるものだ。
ノルウェーといえば、社会保障を充実させようとする文脈でしばしば「理想的」と言われる高福祉国家の代表国。しかし、ほんとうに高福祉社会で「豊かさ」が得られるのだろうか。ノルウェーの実態を少し見てみたい。
社会保障をまかなうのは原油の貿易黒字と税金
ノルウェーでは、医療費と教育費が原則無料だ。妊娠から出産までの医療費はすべてタダ。義務教育はもちろん、ほとんどの高校や大学まで学費はかからない。海外からの留学生ですら、税金を納めれば、学費はかからない。
なぜこんなことが可能なのだろうか?
それは、ノルウェーは世界第3位の原油の輸出国で、政府の財源を莫大な貿易黒字が支えているからだ。さらに、国民の所得の半分以上は税金や社会保障費で政府に徴収されている。
お金持ちが逃げ出す平等重視
ノルウェーの税金は高い。消費税は25%で、日本の約3倍。おまけに物価も高く、軽く食事するのも1000円以下の店を探すのは至難の業だ。
多くのノルウェー人は最低限の生活費があればそれで十分と考えており、政府の福祉がかなり手厚いので、生活への不満はそれほどない。今回の調査でも、「生活水準への満足度」の項目では世界トップだった。
しかし、経済成長率を見ると、127位とかなり低い。この傾向は数年続いており、経済は停滞気味であることが分かる。
その原因のひとつは、お金持ちが税金逃れのため、海外に逃げていることが挙げられる。ノルウェーでは、平等を求める指向が強く、成功者を妬むカルチャーもある。そのため、政府はお金持ちからは収入の60%以上の多くの税金を徴収し、社会福祉として再配分する。
経済格差を示す尺度であるジニ係数は低く、極端な貧乏人も極端な金持ちもいない。しかし裏を返せば、努力してお金を稼いでも税金としてとられてしまう、努力が報われない社会ということでもある。これは高福祉社会の大きな問題点だろう。
問題点はそれだけではない。政府がお年寄りの面倒を見るため、家族ではなく若い世代全体として経済的にお年寄りを支える必要があるため、お年寄りが大事にされない社会が出来上がっている。このことが75歳以上の自殺の増加にもつながっている。
「大きな政府」の弊害
はたして日本や世界各国はノルウェーを見習うべきか。
そもそも原油が出るノルウェーを、資源がほとんどない日本が見習ったら、破綻することは目に見えている。
また、より重要なのは、高福祉国家ではどうしても「大きな政府」になってしまうことだ。これには大きな弊害がある。
慎ましい幸福で満足し、高い税金を納め続ければ、一生、政府に面倒を見てもらうことができるのは、一見、よいことのようにも見える。しかし実際には、努力 が報われず、お金持ちが逃げていくため、経済が停滞する社会。お年寄りが大切にされない社会ができあがる。さらに、集めた税金をどう使うかを政府が決める ため、「大きな政府」は、大きな権力も持つことになる。
これが本当に日本として目指すべき方向なのかは、よく考えるべきだろう。(真)
【関連記事】
2014年2月22日付本欄 スウェーデンでは子供のしつけができない? 高福祉社会の弊害かhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=7393
2013年12月号記事 「税と社会保障の一体改革」という幻想 (Webバージョン) - 編集長コラムhttp://the-liberty.com/article.php?item_id=6890
2011年1月号記事 菅首相、それでも スウェーデンを目指しますか?http://the-liberty.com/article.php?item_id=139
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10326
スウェーデン政府は来年度の予算編成で増税を検討しており、富裕層にかかる最高税率が世界最高水準に達する見通しだ。このほどロイター通信が報じた。
◎最高限界税率が60%に?
スウェーデンは1970年代から21世紀に入るまで、福祉国家実現のために高い税金を国民に課してきた。その結果経済は低迷し、2006年にアメリカ型の国家運営へと方針を転換。税金と国民への給付金を減らして「小さな政府」を目指す政策を打ち出してきた。
しかし国民は少ない税金よりも社会保障を望み、1年前に成立したローベン政権は、それまでの自由市場改革から一転、税率を世界最高水準にまで引き上げようと している。ロイター通信によると、富裕層にかかる最高限界税率は現在の57%から60%に引き上げられる。これに対して、企業家や野党側からは「企業の競争力が低下し労働意欲がそがれる」といった批判の声が上がっているという。
◎行き過ぎた保障は自由の死につながる
社会保障のために税率を引き上げようとするスウェーデンの姿は、同じく社会保障を盛り込む「新3本の矢」を掲げ、消費増税を予定する安倍政権の姿を髣髴とさせる。しかし、増税による福祉国家に経済発展の道はない。
経済学者のハイエクは『隷属への道』の中で、行き過ぎた保障は自由の死につながると警告を発していた。なぜならば、社会保障を充実させるには増税に次ぐ増税 で多くの税金を取り、再分配するしかないからだ。その采配をするのは政府であり、国民の選択の自由は減っていくことになる。
事実、スウェーデン在住12年の日本人女性は、本誌2011年1月号のインタビューで「日本のいいところ」について問われ、「今思えば、日本は選択肢が多かった。 こちらは、『皆同じに、平等に』ということで、生活の仕方も商品も、あんまり選択の自由がないんです」とコメントしていた。
増税により政府の税収が増え、さまざまな事業を行うことができ、経済発展と福祉国家の実現につながるという考え方は一見魅力的にも見える。しかし実際は、増税によって国民の生活は苦しくなり、「隷属への道」を着々と歩むことになる。
最大の福祉国家、高税率国家スウェーデンを反面教師として、日本は今一度進路を見直すべきだろう。(祐)
【関連書籍】
幸福の科学出版 ハイエク「新・隷属への道」 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1088
【関連記事】
2014年12月1日付本欄 日本はすでに重税国家 3代で財産が消える 単純な消費税比較は意味がない 【衆院選・消費税】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8841
2015年9月27日付本欄 「新3本の矢」は消費増税10%への布石 でも確実に折れる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10244
2011年1月号記事 菅首相、それでも スウェーデンを目指しますか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=139
[HRPニュースファイル1506]http://hrp-newsfile.jp/2015/2426/
文／幸福実現党・千葉県本部副代表 古川裕三
◆支持率回復を狙った「新・三本の矢」
先 般、安倍総理は、アベノミクスの第二ステージとして、(１)希望を生み出す強い経済、(２)夢を紡ぐ子育て支援、(３)安心につながる社会保障を謳った 「新三本の矢」を発表し、具体的には、(１)ＧＤＰ600兆円、(２)出生率1.8、(３)介護離職ゼロなどを掲げました。
特に(２)と(３)に社会保障の充実がうたわれていることをみてもわかるとおり、国民の生活重視の路線を強調し、安保法制の成立後の支持率回復と、来年の参院選を意識した内容となっています。
な お、8％→10％への消費増税についても、17年4月の予定通り実施するとしていますが、これは、子育て支援も社会保障も、10％への消費増税が前提であ るということであり、逆に言えば、「社会保障」という大義のもと、「人命」を人質に取り、誰も反対できなくさせているわけです。
◆滞納額ワーストの消費税
ちなみに、国税庁の発表によると平成26年における消費税の新規発生滞納額が、前年度比117.1％の3294億円で、全税目の55.7％を占め、例年同様に税目別滞納額でワーストでした。
消費税率が5％から8％に引き上げられたことで、消費税の新規滞納発生額が480億円も増えました。この結果をみても、例年、滞納額がワーストであるという状況を鑑みても、やはり消費税は減税していくべきではないでしょうか。
8％への増税後、滞納額が新規で増えたということは、事業の存続のために、滞納せざるを得ない中小零細企業が増えたということです。
法人税と違い、消費税は赤字であっても納めなければなりませんから、消費増税によって売り上げが落ちた企業、特に中小零細企業の事業者は自腹を切って納めているのが現状です。
今後の倒産件数や失業者の増加、またそれに伴う自殺者数の増加が懸念されます。
◆アダム・スミスの徴税の原則
そもそも、国民の資本、生産手段など、経済活動の元手にあたるものに対して税金をかけることは徴税の原則から外れることを経済学の父、アダム・スミスは『国富論』の中で指摘しています。
つまり、木になった果実、その実りの一部を税として納めてもらうことが原則で、元手であるリンゴの木の枝をへし、折って納めてもらったり、木の幹を削ったりしてはならないということです。
元手である木が傷ついてしまったら、果実を生み出す力がなくなってしまうからです。
その意味で、消費税は、消費活動そのものを妨害するマイナス効果しかありません。企業の売り上げ、利益を減らし、果実を生み出す力を削ぎ落していきます。
消費税は、生産者から消費者に商品が届くまでの流通過程の全てに課せられるハードルのようなものであり、このハードルの高さが増税によって上がっているのです。
さらに、消費税は、逆進性が強く、低所得者ほど負担が重いという意味で消費者いじめの税金であり、日本経済を支える中小企業に大打撃を与える税金なのです。
本当の意味で、国民の立場に立って「安心の社会保障」を謳うのであれば、消費減税こそが、有効な政策手段であるはずです。
減税を通じて個人の経済力を上げ、自立した個人を増やしていくことが、膨張し続ける社会保障費を抑えていくことにもなるのです。
◆欺瞞に満ちた「安心の社会保障」に騙されないために
今回の「新・三本の矢」の政策において、民をいじめる消費増税を表明した一方で「安心の社会保障」を謳うとは、国民を欺いていると言わざるをえません。
日本のＧＤＰの約6割を占める消費を冷え込ませる消費増税を宣言しておきながら、ＧＤＰ600兆円を目指すとする政策は矛盾しています。消費増税は、ＧＤＰを減らすのです。
世界一の経済大国であるアメリカも、逆進性があり、物価を上昇させ、行政上のコストがかかる、などの理由から国家としては付加価値税（消費税）を導入していません。
消費大国であるアメリカは、消費の大敵である消費税の威力をよくわかっている、というべきでしょう。
アメリカのように、個人消費を増やして経済成長を実現していく路線を日本もとるべきであり、その意味で、消費減税が起爆剤となるはずです。
幸福実現党は、国民の経済的自由を守る砦として、消費減税を訴え続けてまいります。
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