マスコミ各社の談合報道
都知事選の投票がとうとう来週と迫ってまいりました。
さて、東京に在住の皆様、今回の都知事選どうお考えでしょうか？
「やっぱり自公推薦の増田さんが“手堅い”んじゃないか」
「小池さんの度胸に賭けてみようか・・」
「これからは高齢化社会だ、鳥越さんのような人が必要だ」
ん～・・・・・迷いますよね・・・・・
この三人の中で、誰が一番、自分たちにとって利益があるのか・・・・
私はね～やっぱりこれからは女性が活躍してほしいし
小池さんなんかいいと思う。
なぁ～にも考えずにダラダラと知り合いと話すにはちょうどいい会話ネタですね。
だけど、選挙とはそういうものでしょうか？
ほんと言いますと、今回の都知事選、実に、２１名が候補として名乗り出ています。
でも、実際、多くの都民が思いつく候補者は上の３名だけだと思います。
それはなぜか、マスメディアがこの３人しか取り上げないからです。
毎回選挙ってそんなもんだろうと、日本人の多くは当たり前のように思わされていますが、当たり前の状況ではないんです。これでは公平な選挙になってない！なんて、そんなゆるい問題ではないのです。
選挙では、まず候補者が町で街宣と呼ばれる「街頭宣伝」をして、立候補したことを知らせ、主義、主張を人々に聞いてもらいます。
でも、現代のようにマスメディアが発達すると、それだけではなく、新聞やテレビで候補者を知らせるようになりました。そしてその際にマスメディアが誰を宣伝するかなど、こうしなければならないという法律はありません。
しかし、マスメディアの存在する源泉は何でしょうか？何のために彼らは存在するのでしょうか？それは、民主主義を守るためです。
つまり選挙の為にマスメディアは本来存在しているという事なのです。
では、
マスメディアが選んだ候補者たちだけを取り上げて、その候補者たちの主張だけを新聞やメディアで取り上げ、その中から選ばせるように仕向ける。
または、マスメディアが良いと思う候補者だけの動向を逐一知らせる。
それ以外は名前も政党すらも出さない。
このような勝手な報道の仕方で、民主主義が守れるのでしょうか？
彼らの言い分はこうです。
「政党要件を満たしていないから「諸派」という部類になります。」
「政党要件」を満たしていない候補者や政党は新聞テレビに取り上げないという事なのです。
政党要件とは、 公職選挙法などが規定する、政治団体が政党と認められるための条件。 国会議員が5人以上所属するか、直近の国政選挙で全国で2パーセント以上の得票（選挙区か比例代表かいずれか）があること。
ということです。
しかし、これでは新しく立候補した人は永遠にマスメディアには取り上げられずに、自分たちだけの街頭演説、街宣のみでの活動、電話かけ、訪問などという活動でひたすら頑張ることになります。
私は幸福実現党を応援しているのでその党での話をしますと
幸福実現党はこれを甘んじて受け入れ、支援する信者さんたちだけで頑張って選挙活動をしていました。今もしております。
政策はどの政党よりも、今、確実に日本に必要な政策です。
それに候補者の人格も素晴らしい方ばかり、ひたむきにがんばっていれば、いつかはマスメディアも黙ってはいないだろうと。
そして、支援し、応援してくれる人が目に見えて増えてきました。
テレビ局の取材も多くなりました。でも、それがテレビに流れることはありません。
確実に幸福実現党はマスメディアにとって存在感が増しているはずですなのですが・・・
しかし、彼らは、無視しつづけているのです。
政党要件を満たさなければ、取り上げてはいけないと、頑なに法律でもなんでもない自分たちの“掟”を守り続けているわけです。
その根拠はまったくの謎です。
幸福実現党のスタンスは、その政策からも宗教団体が母体であることからも分るとおり、保守系に属します。
だから中日や東京新聞のような極左新聞ならわかります。
しかし、産経、読売のような保守系新聞社までも、選挙時に時々小さく隅に出す程度。
テレビではまったく取り上げません。
こうしたマスメディアの偏向した態度は幸福実現党に限らず、やはり、初めて立候補した、政党要件を満たさない大勢の候補者にも“公平”にとられています。
しかし、候補者は、皆、平等に高額の供託金を払い、
一人残らず何らかの使命感を持って、
人生を賭けて立候補しているのです。
それを、マスメディアは不公平な取り上げ方で、そんな態度で、それで
存在していいものなんでしょうか。
恥ずかしくないんでしょうか？
だれが、為政者として相応しいのか、それは市民が決めることです。
マスメディアがあらかじめ選定して、その中から決めることではないのです。
何を勘違いして、そこまで権力をふるっているのでしょうか？
誰がそこまでしていいと言ったのでしょうか？？？？？？？
主権はあくまで国民にあります。
マスメディアにあるわけではない！
主権を返せ！！
そういうことで、自由報道協会というところが、インターネットの動画配信で全員の候補者の主張を流そうという催しがありました。
そこで、幸福実現党の七海候補はおどろくべきフリップを出して見せ、その場にいた候補者たちにも衝撃が走りました。
全てを物語っております。
この時の日刊スポーツの記事です。
http://www.nikkansports.com/general/news/1683477.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
何が問題なのかというと、これだけマスメディアが発達した現代。当然、選挙情報はマスメディアに頼っています。つまり、候補の情報もほとんどそこからしか得られない状態なのです。
それなのにこうした偏向報道をされれば、私たち市民は選ぶ権利、知る権利を著しくマスメディアによって阻害されていることになる。という事なのです。
マスメディアによって情報を与えられているはずなのに逆に阻害されていたわけです。
前述した自由報道協会主催のニコ動の動画です
http://live.nicovideo.jp/watch/lv270430663
5:01:22 頃からの司会者の古賀さんが言っていますが、選挙とは戦いでもあるけど政策を議論して、よい政策を引き出すという場でもあるということなんですね。
それがテレビでは三人しか出されず、しかも議論らしい議論にもなっていない。
それぞれ、いいとこ見せようという雰囲気しかないのです。
これじゃ、投票率も下がりますよね。
同じく都知事選に出馬しているマック赤坂氏はとうとうこういう行動に出ました。
https://www.youtube.com/watch?v=cl8aD35HdNk&feature=youtu.be
他にマスメディアに関してはこんな情報もあります。
安倍首相からすれば、マスメディアと考え方をすり合わせているという事かもしれない。共有し合っているという事かもしれない。こうしたことで、第一次安倍内 閣と今の安倍内閣ではマスコミの態度が全く違うという事だったのです。（第一次安倍内閣ではマスメディアの総攻撃にあい、安倍首相は体調を崩しリタイアした）
ここからは、マスメディアの偏向報道がどう影響しているのか、してくるのか。
さらっと述べてみたいと思います。
参考程度に読んでください。
選挙は施政に関わる大きな問題です。国を左右する問題なのです。
それを、政党要件を満たさないという理由で、選挙情報を阻害されるということはどういうことなのか。
幸福実現党が立党してから７年間を見てきて感じることです。
７年前から１年程遡った頃、幸福の科学大川隆法総裁が「中国が軍事力を増強している、彼らは日本を狙っている。中国が近いうちに確実に日本に何らかの行動を起こす」と警告をしました。
しかし、当時の政権は何もしようとしないので、幸福実現党を立党したのです。力及ばず落選しまいた。
そして、尖閣諸島問題が起きました。その後も中国は着々とアジア・アフリカへその触手を伸ばしています。
現在、現れている南シナ海の問題も、ずっと前から警告していたことです。日本にとって大切なシーレーンであるから絶対に守らなければならないのだと、私も散々聞かされてきました。
もっと早くに実現党が国会に入っていれば、必ず与党に働きかけ、中国を抑え込むことに成功していただろうと思うと、残念でなりません。
また、安倍政権が今行っている経済政策は、幸福実現党が立党時に掲げた政策をパクっています。
ニコ動で古賀さんがいった候補者同士議論して勝った候補者が良い政策を受け入れる・・
にしても、国政となると話が違います。中途半端に受け入れては国家レベルで問題が生じてくるのです。
しかも、候補者同士議論など、交わせてはいません。
これは、ただただ安倍政権が実現党の政策のおいしいところをパクったに過ぎないのです。
なにかといえば
アベノミクス。
しかし、安倍政権では第三の矢で失速しています。なぜ失速したのか、実現党は第三に民間企業を活性化させることを掲げています。こここそが重要な点です。それには減税しかないのですが、安倍政権では増税してしまいました。これからも増税する懸念が拭いきれません。
また、立党時には出ていなかったＴＰＰにはいち早く参加すべきと提言していた。中国の包囲網になるからです。これはこれで大変結構なことです。
しかし、アメリカ大統領選で立候補しているトランプ氏はＴＰＰをやめると公約しています。
もし、トランプ氏が当選したら、これに対し、日本政府はプランプ氏を説得するべきなのですが、それが安倍政権にできるのかどうか・・・・。
また、実現党がこうしなさいと提言していることの真逆をやって失敗していることが
・河野談話の継承
アメリカから日韓合意に持っていくよう説得されたこともあるでしょうが、自民党自体がＯＢの談話を破棄できないようです。
結局アメリカ主導のアメリカに都合よい日韓合意で返って日本は「従軍慰安婦問題」を更に認めてしまい。
結果「南京大虐殺問題」も反論できず、
国連の記憶遺産に「従軍慰安婦」が登録されてしまい。
今は「南京大虐殺」も申請中という最悪の自体を引き起こしています。
始めの「日本を取り戻す」というスローガンはなんだったんでしょうか？
これから安倍政権がやろうとしている「憲法改正」も当然実現党が掲げている重要政策です。
ですが、この腰の入らない施政ぶりではこれもほとんど期待はできないでしょう。
集団的自衛権の行使すらもどうやらまだまだ、大して意味をなしていないようですので。
つまり、マスメディアが信頼する
政党要件を大いに満たしている既成政党では、
もう、これからの日本を背負って立つ力が無いということを意味しています。
もう自民党や既成の左翼政党がやって、平和でなんとなくやれてた昭和の時代はとっくに終わっているのです。
与党にも野党にも誰にも日本の将来が見えていないのです。
でも、それは無理のない事なのです。
当たり前のことです。
彼らには、絶対にわからない！！
これからは、誰にも予測できない、とっても舵取りも難しい時代に入ってきます。
そして、その状況はマスメディアの発達でグローバル時代に入った今、世界とも影響し合い、自国の国民の幸福や、自国を守るのに、自国のことのみを考えていられないという
政治の応用問題に入ってきいるからです。
これに答えられるのは
幸福実現党しかないという
今も、幻のお花畑の中で幻の蝶を追っている日本人にとって
到底信じられないであろう
受けれ難いであろう現実が横たわっております。
そうです。現実を見たくないわけです。日本人は
これだけ、様々な天変地異や、
信じられないような凄惨な事件。
犯罪的、猟奇的ないじめ問題。
親による幼児の虐待。
平和であるはずの日本の中でこれだけの異常事態が目の前に現れても
まるで、苦しんで死にゆく仲間を横目にそれを避けて行列をなすアリのように・・・・・。
なすすべながないと思い込み、
そこから逃げているのが今の日本人です。
私もどうしたらそれを皆さんに理解していただけるのか
ただの末端一信者でありながら、いつもいつも、頭から、心から離れません。
