米議会調査局「安倍氏の歴史観は米国とぶつかる」 しかし、改めるべきは米国の歴史観
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7461
アメリカの議会調査局はこのほど、安倍政権をけん制する内容の報告書を公表した。
報告書は、アメリカ政府が、安倍晋三首相の靖国参拝に対して失望を示す声明を出したことを「異例だった」とし、「首相がアメリカの忠告を無視して靖国を突然訪問したことは、両政府の信頼関係を一定程度損ねた可能性がある」とした。また、「安倍首相の歴史観は、第2次大戦に関する米国人の認識とぶつかる危険性がある」などと、靖国参拝した首相の歴史認識に懸念を示した。
第2次大戦については、アメリカ人の多くが、「日本によるアジアへの侵略戦争を、アメリカが防いだ」という認識を持っている。しかし、その歴史観は明らかに間違っている。
アメリカは大戦中、日本の広島と長崎に2つの原子爆弾を落とし、それぞれ11万人、7万人の市民を虐殺。また東京大空襲では、木造家屋がよく焼けるようにわざわざ焼夷弾を用いた絨毯爆撃を行い、一晩で市民10万人の命を奪っている。
こうした虐殺行為を正当化するため、アメリカは戦後の東京裁判で、「平和に対する罪」「人道に対する罪」という罪を後からつくり、事後法によって東條英機たちをA級戦犯として死刑にしている。そのため、彼らが合祀されている靖国神社に日本の首相が参拝することは、アメリカにとって容認できるものではない。
しかし、先の大戦における日本の戦いは、欧米列強からアジアの植民地を解放し、当時の国際社会でまかり通っていた、白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、日本の正当な自衛権の行使としてなされたものである。日本は当時、中国大陸を除けば、アジアの国々と戦ったわけではなく、そこを植民地にしていたアメリカやイギリス、オランダなどと戦っていたのだ。
本欄では、テレビや新聞を騒がす「慰安婦問題」について、慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」の撤回を求めているが、植民地支配と侵略について、アジア諸国の人々に謝罪した「村山談話」も、さかのぼって白紙撤回すべきである。アジアを侵略していたのは、欧米諸国のほうなのだ。
中国・北朝鮮の脅威が迫る中、日本とアメリカは本来、同盟関係を強化しなければならない。そのためにも、アメリカこそが自らの歴史を正しく見つめ、「日本悪玉史観」を卒業しなければならない。真の日米同盟は、そこから始まるはずだ。(居)
【関連記事】
Web記事 安倍首相の靖国参拝は当然だ! 歴史捏造の中国・韓国・米国こそ反省すべき
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7153
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
安倍政権のエネルギー基本計画 原子力政策は後退 「これが『計画』なのか」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7460
安倍政権が、政府の中長期的なエネルギー政策の方針である、「エネルギー基本計画」をまとめた。今後、与党内で議論され、3月中には正式に閣議決定される見通しだ。
安倍晋三首相は就任当初から、民主党政権のエネルギー政策をゼロから見直すことを表明していた。今回、「原発の利用」を基本計画の中に盛り込むことで、「原発ゼロ」路線からの方向転換を明確にした。
この原発回帰に対し、27日付朝日新聞の社説は、「これが『計画』なのか」と厳しく批判を加えている。だが本欄では、安倍内閣に、逆の意味で「これが『計画』なのか」と問うてみたい。
日本のエネルギー自給率はたった4%。風力や地熱などの再生可能エネルギーでは、いまだ原子力発電を代替できない。また、原発の停止によってLNG火力発電の燃料費がかさみ、1日当たり100億円の国富が海外に流出している。その中、安倍政権が民主党政権の原子力政策から舵を切ったことは、評価すべきことだろう。
しかし今回の基本計画では、原発反対派に配慮したため、原発の重要性が曖昧になっている。
原発の位置付けについて、昨年12月の段階では「基盤となる重要なベース電源」とされていたが、今回の基本計画では「重要なベースロード電源」と変更された。この「基盤となる」という表現が削除された背景には、自民党・河野太郎氏など原発反対派議員への配慮がある。
また、「原発依存度をできる限り低減させる」という表現が残り、原発の必要性が完全にぼやけてしまった。それに伴い、福井県の敦賀発電所3・4号機や、鹿児島県の川内原発3号機などの原発の新規増設についての判断は見送られた。このように、政府の意志が不明瞭になったという点で、原発政策は一歩後退したと言えるだろう。
結局のところ、安倍政権は、「原発は必要だが、表向きは原発に慎重な姿勢を見せる」という形で、各方面からの批判をかわそうとしている。だが、現在の原発の諸問題は、政府の明確な意志なくして解決することはできない。
昨年7月から始まった原子力規制委員会の安全審査には、これまで10原発17基が申請済みだが、未だ1基も審査が終わっておらず、再稼働が大幅に遅れている。規制委の安全基準や審査手続きそのものが妥当なのかという疑問も呈されているが、問題の本質は、政府が「早期再稼働」という判断を下さないことにある。
早期再稼働のみならず、新規増設、使用済み核燃料の最終処分場の課題も、政府の意志が明確でなければ、前に進むことはない。基本計画は、中長期のエネルギー政策の骨格である。その意味で、今回の意志薄弱な内容は、「基本計画」に相応しいものとは思えない。計画の中で、政府のはっきりとした意志が示されなかったことは、非常に残念だ。
2月中旬には、関東地方などが記録的な大雪に見舞われ、栃木や千葉、群馬を中心に、約18万戸が停電。電気の重要性を改めて痛感させられた。安倍政権は、この雪害も踏まえて、現在の日本にとっての原発の必要性を国民に訴えるべきだ。そして、「脱原発」の呪縛から日本を解放しなければならない。(HS政経塾 森國英和)
【関連記事】
2014年1月号記事 小泉元首相の「原発ゼロ」発言は日本をぶっ壊す - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6965
2012年9月15日付本欄 2030年代原発ゼロは、国家としての自殺行為
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4865
舛添都知事「全東京都民が英語を」 国際化で発展のチャンスをつかもう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7459
東京都知事に就任した舛添要一氏が、ロシア南部のソチで開催された冬季五輪の視察から帰国した。舛添氏は成田空港で報道陣に対し、ロシアの治安対策について「完璧を期している」と発言。閉会式についても「ロシアの文化、歴史、文明を見事に発信した」と高く評価した。
しかし一方で、舛添氏は、「ロシア語以外、通じなかった」と、ソチで英語が通じなかったともらした。2020年の東京五輪の開催に向けて、「片言でいいから全東京都民が英語をしゃべれるぐらいになればと思う」「駅の標識や道路標識に相当努力しないとトラブルになる」と述べた。
この指摘どおり、実際に、日本を訪れる外国人は、言葉の壁にストレスを感じているようだ。
日経MJのアンケートでは、外国人旅行客が日本でのサービスに対して抱いた不満の1位は「外国語サービスが少ない」ことだった。「駅で英語が通じない」「英語表記のメニューがない」など、様々な場面で戸惑いを覚えたという。
日本の治安の良さや交通機関の定時運行、丁寧な接客など、サービスの質は高く評価されているにもかかわらず、言葉の壁によって、外国人をがっかりさせている。
しかし、五輪開催を機に、東京を「英語が通じる都市」に変えてしまえば、外国人旅行客の満足度を高め、旅行客数のアップも見込めるだろう。さらに、東京が「外国人でも住みやすい」国際都市になれば、世界中から優れた企業を呼び込むことにもつながり、「日本で仕事がしたい」という外国人や、「日本に住んでみたい」という富裕層や投資家も呼び込むことができ、日本経済が大きくなっていく。
もちろん、東京のみならず、他の地方都市まで「国際化」を進めることができれば、その繁栄は国家全体へと広がっていくはずだ。英語というコミュニケーションのツール(道具)を手に入れることで、ただでさえ魅力的な日本の強みを、さらに増すことができる。東京五輪がもたらすこの大きなチャンスを、日本全体でしっかりとつかんでいきたい。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
幸福の科学出版 『プロフェッショナルとしての国際ビジネスマンの条件』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1053
【関連記事】
2014年1月25日付本欄 五輪で建築の人手不足が深刻 国際化へのチャンス!?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7295
2010年6月号記事 移民国家を目指せ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=58
「出ずるを制して入るを量る」国家財政の実行を！
[HRPニュースファイル926]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1304/
文/HS政経塾1期生 伊藤のぞみ
◆法人税率引き下げと税収増を両立した独・英・韓
先週20日、政府の経済財政諮問会議の民間議員は、法人税を減税しながら税収が増えた英国、ドイツ、韓国の事例について報告書を発表しました。
1995年から2012年にかけて実効税率を24.9％下げたドイツは5.6％、9％下げた英国は年平均4.8％、2000年から12年までに6.6％引き下げた韓国では9.4％法人税の税収が増加しています。
税率を下げ税収を増やすことに成功し、モデルとなっているのがアメリカのレーガン政権二期目の法人税改革です。
当時46％だった法人税率を34％まで引き下げながら、重厚長大産業に対する特別措置を廃止することで課税ベースを増やし、法人税収を増やしました。
今回の分析を受けて、報告書では「アベノミクスの成果による税収増の還元などによって、（法人税率をアジア主要国並の）25％の水準に引き下げていくべきだ」と提言をまとめています。
◆減税による税収増のポイントはデフレ脱却と景気回復
ただし、単純に法人税率を下げれば税収が増えるわけではありません。減税による税収増を実現するためには、景気回復とデフレ脱却が必須です。
日本においては、1999年と2004年の2回にわたり、法人税の実行税率を49.98%から39.54％に10.4％減税しましたが、残念ながらデフレによる景気悪化の影響で、法人税収は1.7％減少しています。
昨年から続く金融緩和でデフレ脱却の期待がありますが、４月からの消費税増税で、景気回復、デフレ脱却ともに難しくなります。
消費税の増税が景気を悪化させるのは、説明するまでもありませんが、補足すると、2013年10月から12月期の経済成長率の速報値は年率換算で1.0％と前期から落ち込んでいます。
甘利経済産業大臣は「民間需要を中心に景気が着実に上向いている」（2月17日）と発言していますが、消費税増税前の駆け込み需要であり、増税後の消費の冷え込みを楽観することはできません。
消費税増税は景気を後退させるだけでなく、デフレも悪化させます。デフレは需要の不足、供給の過剰によって発生します。
消費税の増税は企業の投資と個人消費を減らし、経済全体の需要を引き下げるので、デフレは長期化します。法人税減税で税収増を実現したいのであれば、デフレ脱却、景気回復は必須であり、消費税は増税すべきではありません。
◆減税のために必要な社会保障改革
もうひとつ、減税の議論が出るたびに、問題となるのが増えていく一方の社会保障給付費です。国民医療費（公的保険が適用される医療費の総額）は2011年度で38.5兆円と過去最高を更新し、13年度には40兆円を突破する見込みです。
また、介護保険に関しても、2012年の8兆円から2025年には20兆円に増加すると予測されています。2012年度末、53兆円を超えた年金の給付も、2025年には60兆円を突破し、社会保障給付の総額は149兆円に上ると言われています。（厚生労働省試算）
「増え続ける社会保障費にいかに対応するか」
政府の回答は以下のような形です。
・年金からの収入が年280万円を超える高齢者と、所得から経費を引いた年収が160万円以上ある自営業の高齢者が介護を受けるさいの負担を1割から2割に
・40歳から64歳が負担する毎月の介護保険料が4972円から5273円に
・国民年金の保険料が7％引き上げ（新規加入者に関して）
「給付をいかに増やさないか」ではなく、「負担を増やす」変更が目白押しです。
こういった「改革」で介護保険給付費を年1430億円抑制できると厚生労働省は試算していますが、8兆円から20兆円に増加する介護保険給付費にとっては焼け石に水です。
経営の基本として、「出ずるを制して入るを量る」ということが言われています。まだ入ってきていない収入を期待して、支出を決めるのではなく、まず出ていくお金を最小限に抑え、収入を増やす工夫をすることです。
国家財政の経営を見ると、全く「出ずるを制して」いません。現在の国家財政にとって必要なことは、この「出ずるを制す」仕組みです。
◆生涯現役―日本モデルの高齢社会を発信せよ
昨年、65歳以上の就業者数が41万人増加し636万人となり、就業者全体のうちの1割に達したという発表がありました。
※『高齢者が働く人の１割に』日経新聞電子版 http://www.nikkei.com/article/DGXNZO66980330Y4A210C1MM8000/
そして、増えたうちの6万人が建設業に就職しています。高齢の就業者に似つかわしくないと思える業種ですが、2020年の東京五輪開催に向けて、技術に信頼のおける高齢者を即戦力として積極的に採用したいと考える企業もあるようです。
年齢に関係なく働けることは、健康の維持、ボケ予防にもなり、働いている人が多い地域は、一人当たりの医療・介護費が低いともいわれています。
社会保障において「出ずるを制す」もっとも根本的な政策は、年齢に関係なく健康で働くことができる社会をつくっていくことです。そして年金に頼るのではなく、生涯現役で活躍できる日本モデルの老後を世界に発信するべきときです。
参考文献 大川隆法『未来創造のマネジメント』（第二章デフレ時代の経営戦略）
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みく @maplesyrup03森元首相「孫にすごく怒られた」 浅田選手「転ぶ」発言(朝日新聞) - goo ニュース news.goo.ne.jp/article/asahi/…
朝日だし同調する気ないけど。麻生さんにしても・・この年代の人特有なのかな？全体を聞けば言いたいことはわかる。それでも「一言余計」感が否めない。
「日本人楽しそうだった」操縦士が回想、謝罪 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/140…
バリのダイビングの事故といい・・どうして操縦士ばっかり助かる・・？？
保守速報 @hoshusokuhou保守速報 : 【国際】ロシアがフィギュア金メダリストのソトニコワを批判した韓国へ謝罪を求める署名活動開始 日本人も多数参加 hosyusokuhou.jp/archives/36632…
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 @WSJJapan左上が中国、右下が韓国、その間の黒い部分が北朝鮮⇒真っ暗な北朝鮮、衛星写真の夜景「まるで海」―NASAが最新版公開 on.wsj.com/1fqBCBv (Reuters) pic.twitter.com/BgnGDLsLto
トゥール ムハメット @etman091月15日警察当局にご自宅から連行されたウイグル学者イリハム・トフティ准教授のご家族に、当局は2月20日23:00イリハム准教授を国家分裂扇動罪で逮捕したという通知が今日届いたそうです。非道な中共！！！ m.voachinese.com/a/ilham-tohti-…
西村幸祐 @kohyu1952２月25日、産経新聞１面トップ。時代は明らかに動いている。
「河野談話」見直し６割が賛成 産経・ＦＮＮ合同世論調査 集団的自衛権の行使容認４７％ sankei.jp.msn.com/politics/news/… pic.twitter.com/AhYVJnNtnc
愛国太郎 @kouki_2674
小林 @kobattiryomaRT @goroh: アンネの日記は今ではフィクションであることが明確。アンネの父が友人に依頼して書かせたもの。本が売れて、金の分配で裁判となり、すべてが明らかとなっている。さらに、アムステルダムの隠れ部屋も、観光用として作られたもの。もう過去のことをとやかく言うのはやめに。
【実験】日本一大きい富士山ゼリーを作ってみた！ ima.goo.ne.jp/column/article… #いまトピ
巨大富士山バケツと湯かき棒はいりません。。。 #富士山 pic.twitter.com/CYeNohSDnu
ブログを更新しました。 『いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ！(１)』 amba.to/N4N7me
朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理 テキサス親父の指摘に韓国団体「虚偽」と反発も… - ZAKZAK zakzak.co.jp/society/foreig… @zakdeskやはり「どこにでもあった」こと。でも戦後はもう犯罪行為。それを大統領の認可のもとにやっていたとは・・ #慰安婦
「強制連行」をほじくり返す中国 過去を持ちだしても中国にメリットはない | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
韓国に便乗し賠償金をせしめようとは、しかもこれも自国が送り込んでいた。どこまで意地汚い中国 #中国
「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから #慰安婦問題 #韓国 #朴
月刊「WiLL」に「論破プロジェクト」の漫画掲載| ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb漫画祭で「韓国は、漫画祭前日に予定していた元慰安婦によるイベントを主催者側から中止させられ、出品した漫画は入賞もしていない」
「北朝鮮強制収容所に生まれて」に出演の脱北者 申東赫氏スペシャル対談 - 釈量子の志士奮迅 [拡大版] | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb「収容所とは違う世界が外に存在するなんて、想像もしなかった――」 #北朝鮮
メディアが大気汚染について報道することに神経質になり始めている中国政府当局⇒北京市、PM2.5で上から2番目の警報発令―6日連続 on.wsj.com/1exyI7O (Reuters) pic.twitter.com/0smMSb9BTc
☆yuni☆japan☆ @aquayuniSOUTH Korean hate American
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#WhitePlains #Yonkers #Allegany #Bronx #Broome
RT ：m TAKANO@☆t3678m〇
「 目を覚ませ、日本人！今の日本が抱える最大のリスク要因は、安倍晋三という正気ではない全体主義者が総理大臣の地位にあることだ」（以下略）
#目を覚まさねばならないのはキミだ
ＴＰＰ交渉の真相。日本は合意をあきらめるな！ enatsu-masatoshi.com/2014/02/26/1257
なぜならTPPは中国包囲網。「ＴＰＰが合意に至らなかった場合、一番喜ぶのは中国。ＴＰＰ合意は「国家の存続」がかかっている」 #TPP
「強制連行」をほじくり返す中国 過去を持ちだしても中国にメリットはない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7454
第二次大戦中、日本国内の炭鉱などで"強制連行"されて働かされたとする中国人元労働者や遺族らが26日、損害賠償を求めて複数の日本企業を提訴する。訴訟の対象は、三菱ら旧財閥系の企業。原告団は37人で、1人あたり100万元(1700万円)の賠償と謝罪を要求している。原告団はさらに増える模様だという。
これを彷彿させるのが、昨年8月、韓国のソウル高裁が、戦時徴用訴訟で日本企業に賠償を命じた判決だ。韓国との戦時賠償問題は、日韓請求権協定で解決しているのに、国家間の取り決めをひっくり返したのだ。
今回の中国の動きは、それに"便乗"するものだろうが、韓国の問題と同じく既に解決済みである。日中共同声明を経て結ばれた「日中平和友好条約」で、中国側は戦時中の賠償請求を放棄した。その代わり日本は、巨額のODAなど経済援助を行い、中華人民共和国を「唯一の中国」として認めるとの条件を受け入れている。
北京の裁判所が訴状を受理するかは決まっていない。しかし、裁判所の決定が共産党の意思である中国において、これが受理されるということは、条約を破棄したことと同義である。中国人元労働者が戦時賠償を求めたいなら、自国に求めるのが筋である。
そもそも、"強制連行"があったかも疑わしい。確かに中国から日本に労働者を連れてきたのは事実であるが、関係のない民間人を「さらってきた」わけではない。
戦争当時、北京大使館事務所が作成した「華人労務管理要領」によれば、中国人の労働者を日本に連れてくることには反対もあったようだ。だが、中国では労働力が過剰で出稼ぎに出す必要があり、一方、日本では労働力が足りなかった。そうした状況のなか、一部の労働者を日本に連れてきたのだ。
労務者の募集や移動は、日本政府や企業ではなく、中国の労務統制機関である華北労工協会が取り仕切ったという。
日本に連れてこられた労働者は、正規の労働契約を結び、「中国で通常支払われるべき賃金を標準とし残留家族に対する送金をも考慮してこれを定めること」という配慮もされていた(華人労務者内地移入ニ関スル件・昭和17年11月27日 閣議決定)。
日本に来た労働者は、自由な募集に応じた人もいるが、捕虜も含まれていたようだ。こうしたケースでは一部自由意思に反して連れてこられた人もいるかもしれないが、それは「強制連行」とは言わないだろう。
さらに「華人労務管理要領」によれば、契約期間(およそ一年間)も決められ、これを優良な成績で完了したなら当時の金額で最高100円の賞与を与えるとしている。当時の陸軍二等兵の年俸がおよそ70円だったことから比較すれば、戦場に行くわけでもない労働者の給料としては破格だ。
「強制連行だ」と言って日本企業に賠償請求し、万が一こうした請求が認められるようなことがあれば、日本企業が中国から撤退するのは必至だ。こうした行為は自分たちの首を絞めるということを、中国はよくよく知るべきである。 (悠)
【関連記事】
2013年8月20日付本欄 【そもそも解説】 朝鮮人の戦時徴用って何?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6510
「慰安婦を管理していた」韓国公文書が話題に 韓国は自国民にこそ謝罪せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7455
韓国政府が、いわゆる従軍慰安婦を持ち出して対日批判を強める裏で、「朴正煕元韓国大統領が米軍慰安婦を管理していた」とする韓国政府の公文書が日本のネットユーザーの間で話題になっている。
「朴正煕元大統領が米軍慰安婦を管理していた」とされるのは、1977年に慰安婦の管理に関する「基地村浄化対策」という公文書に朴正煕氏の直筆サインがあったためだ。公文書には、米軍慰安婦の居住区域である「基地村」が韓国内に62ヵ所存在し、慰安婦として生計を立てていた女性が1万人近くいたと記録されている。その他にも、慰安婦の性病検診や治療、性病女性が住むアパートの建設など、基地村の問題点を改善する内容も含まれていた。
同公文書は、韓国政府が米軍慰安婦を直接管理していたという裏付けとなり、韓国国会でも真偽について議論されている。昨年11月、野党民主党の兪承希議員が、米軍慰安婦に政府の関与があったとみて、女性家族省の趙允旋長官を追及した。答弁の中では、「(慰安)女性の起床から掃除、検診、教育、食事、就寝まで(施設での生活は)まるで監獄そのもの」「基地村の女性は当時、政府関係者から直接依頼を受け、米軍を慰安してドルを稼ぐ愛国者と何度もほめられた」といった慰安婦の実態について真実か否かが追及されたが、趙長官はちぐはぐな答弁に終始し、質疑は途中で打ち切りとなったのだ。
朴槿恵大統領が、「自分の父親である朴正煕元大統領が慰安婦を管理していた」という事実を黙殺し、日本の慰安婦問題を非難している姿勢は、ダブルスタンダードと言わざるを得えず、人権論で日本を裁く資格はない。
日本の慰安婦は業者によって管理され、違法行為を働く業者を摘発するために、警察官を増員したという史料まで残っている。外貨を稼ぐために自国民に慰安婦をさせた韓国政府こそ、女性の人権を軽視していると言える。
さらに2009年、「韓国政府によって米軍の慰安婦を強要された」と主張する女性が政府を相手取って訴訟を起こした。原告の女性は、米紙ニューヨークタイムズのインタビューにおいて、「外貨獲得のために、韓国政府は慰安婦を奨励していた」「性病を患った慰安婦を"モンキーハウス"と呼ばれる収監施設に入れていた」などと答えているが、韓国政府が謝罪と賠償に応じるかは疑問だ。
繰り返すが、現在日本が「韓国女性を慰安婦にした」として非難されている問題は、あくまで業者が募集し、管理していたものである。
軍の強制連行の証拠はもちろんのこと、日本政府が直接管理していた資料も何一つ見つかってはいない。慰安婦に対して謝罪を表明した「河野談話」についても、客観的証拠はなく、韓国の要請に応じて政治的決着を図ったという杜撰なものだ。
朴槿恵大統領は、日本に対して謝罪と賠償を要求しているが、謝るべきは自国民の慰安婦ではないか。
まずは自らの歴史を謙虚に振り返るべき だろう。 (慧)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
【関連記事】
2014年2月23日付本欄 慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7400
2014年2月22日付本欄 従軍慰安婦「裏付け調査なかった」石原発言 ねじ曲げて報じる左翼メディア
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7396
2013年9月号記事 河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案ー -1-
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6391
月刊「WiLL」に「論破プロジェクト」の漫画掲載
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7456
フランス・アングレーム国際漫画祭で、「従軍慰安婦は存在しない」ことを訴える日本の民間団体「論破プロジェクト」のブースが強制撤去された事件については、本欄でも繰り返し伝えてきた。26日(水)発売の月刊「WiLL」4月号では、同プロジェクト代表の藤井実彦氏の寄稿と、出展した漫画『The J Facts』全編が掲載された。
藤井氏原作の『The J Facts』は、高校で「従軍慰安婦」問題についての授業を聞いた女子高生の山野小桜が、大学3年生の姉・さつきと共に、歴史研究家の郡司剛に話を聞きに行くというストーリーだ。
漫画では歴史的事実に基づいて、「従軍」の慰安婦は存在せず、日本軍が強制連行した事実はないこと、慰安婦は「性奴隷」ではなく高給のプロの売春婦であったこと、河野談話の根拠となっている元慰安婦の聞き取りは国際的に「証言」と認められるものではないことなどが分かりやすく伝えられている。
ストーリーを作成した「論破プロジェクト」の藤井実彦氏は同「WiLL」への寄稿で今回の漫画祭を振り返り、次のように述べている。
「作品などを展示することはできませんでしたが、『海外で何かしようとしても韓国の思いどおりにはならないこと』そして『韓国が慰安婦などを海外で宣伝しようとすれば日本が黙っていないこと』を知らしめることができた。これは大きな成果でした」
確かに韓国は、漫画祭前日に予定していた元慰安婦によるイベントを主催者側から中止させられ、出品した漫画は入賞もしていない。韓国が政府主導で「韓国の従軍慰安婦が旧日本軍に性奴隷にされた」といった嘘を海外に宣伝しようとしたことを、同プロジェクトが抑止したと言える。
さらに藤井氏は、政府が河野談話、村山談話を踏襲し、「戦後補償やアジア女性基金などで補償は済んでいる」としか発信できないことを問題視している。これでは、「慰安婦は被害を受けたが、お金の問題は解決している」と言っているだけで、「軍によって強制連行されて慰安婦にされた」という根本的な誤解を解くことができない。
アングレーム国際漫画祭のレポートと藤井氏のインタビューは、28日(金)発売予定の本誌4月号でも紹介する予定だ。論破プロジェクトは、引き続き活動を続ける予定だという。歴史認識見直しの動きがますます活発化し、真の歴史が明らかになる日がくることを期待したい。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
【関連記事】
2014年2月26日付本欄 【ファクト公開中】現地取材! アングレーム国際漫画祭で慰安婦漫画が撤去「THE FACT」第7回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7450
2014年2月8日付本欄 アングレーム国際漫画祭 帰国直後の「論破プロジェクト」藤井氏が現地の様子を語る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7349
いわゆる「従軍慰安婦」を検証し、今こそ日本は世界に発信せよ！(１)
[HRPニュースファイル925]
文/幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩
◆河野談話――韓国元慰安婦証言の裏付け調査なし
慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野談話」について、2月20日の衆議院予算委員会で、当時事務方のトップであった石原信雄元官房副長官は、韓国元慰安婦16人の聞き取り調査について、裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。(2/21産経)
普通は日本の警察でも、犯罪に対する証言を得れば、裏付け捜査をするものですが、言わば聞き取り証言のみで調査検証することなく日本の非を認め、日本政府は韓国に謝罪してしまったのです。
これは、当時を真面目に生きていた先人に汚名を着せ、また日本の国民の血税から韓国に賠償することでもあり、汗水を流して働いてきた私たち日本国民を本当にバカにしています。2月25日産経新聞の世論調査では、「河野談話を見直しすべきだ」との回答が58％に達しています。
◆中韓が仕掛ける日本包囲網
また「慰安婦問題」と安倍首相の「靖国参拝」も絡めて中国と韓国は、日本の悪玉史観を世界に吹聴して日本包囲網を形成しようとしています。
2020年には、東京オリンピックもありますが、中韓が世界を巻き込んで東京オリンピックをボイコットという筋書きも否定はできません。
これまで日本は韓国に対しても反論してきませんでしたが、「否定しないことは認めたこと」になる国際社会で、「言挙げしない」ことが美徳とされてきた日本文化が、さらに日本の立場を悪化させています。
いま、日本の汚名を払拭できなければ、東京オリンピックを起点とした2020年以降の「ゴールデン・エイジ(「日本の黄金時代」)の到来にも悪い影響を与えてしまいます。
日本の国際的信用を失えば、今後日本から発信される「発言」「思想」「宗教」までも信頼されなくなりでしょう。「河野談話の白紙撤回」は、まさに日本の国際社会での信用回復までつながっているのです。
そこで、この「慰安婦問題」について世界に説明する立場から論点を整理しておきます。(英訳し世界に発信することも考えています。)
◆韓国の言い分――「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」
反日を国策とする韓国は、たとえば1997年に韓国で使用されている国定歴史教科書のうち中学校の教科書で、「女性までもが挺身隊という名でひいて行かれ日本軍の慰安婦として犠牲にになった」と子供たちに教育しています。
さらに高校の韓国の教科書にも「女性たちまで挺身隊という名でひいて行かれ、日本軍の慰安婦として犠牲になった」と記載されています。(参考：平成9年3月12日参議院余歳委員会答弁)
こうして韓国は「従軍慰安婦問題」で日本を謝罪に追い込み賠償請求の「外交カード」として使うようになりました。
◆工場で働く「女子挺身隊」を「強制連行し慰安婦にした」と捏造
しかし歴史的真実は、日本軍が「韓国人女性を20万人強制連行し慰安婦にした」事実はありません。
当時、男子が兵隊として戦場に行っているので、若い女性を動員して工場で働いてもらいましたが、それを「女子挺身隊」といいます。その「女子挺身隊」を、韓国は「強制連行して慰安婦にした」と教えているのです。
そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20万人もの慰安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。
米国議会調査局の報告書でも2007年、「日本軍による女性の強制徴用」について以下のような趣旨の見解を示しています。
「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」「日本軍による20万人女性の性の奴隷化という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかった」(2007/4/12産経新聞)
以上が韓国の言い分で、「日本は韓国人女性を20万人強制連行した」は、韓国側の捏造であり、歴史的事実とは異なります。
実は、韓国が捏造し日本を追い込むことについても許せないことですが、実は、日本人自らが、韓国の言い分を勢いづかせる捏造をしています。
次回より、日本人が捏造した「従軍慰安婦」「セックス・スレイブ(性奴隷)だった」について反論を加えます。
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カッパの新幹線がすきなのに。
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「火星移住は自殺行為でイスラムの教えに反する」と火星移住禁止令が下される /?ネットユーザーが「マジか!?」と大反響 rocketnews24.com/2014/02/25/415… @RocketNews24
命を危険にさらすから自殺行為？
じゃあ戦争もイスラムの教えに反するんじやあ？
『河野談話』の白紙撤回を求める署名」ご協力のお願い | 幸福実現党 公式サイト info.hr-party.jp/2013/2524/５名分の欄がありますが、１名でも構いません。 お手数ですが、サイト内下記住所までご送付をお願いいたします #河野談話白紙撤回 #従軍慰安婦問題
WiLL編集部 @WiLL_edit【本日発売！】4月号、水島総さんの「田母神候補を『危険人物』にしたテレビ朝日」は「都知事選・田母神戦記」とも言えるメディアとの戦いを振り返っています。「おかしいと思ったらはっきり申し伝える」姿勢が、メディア対策の第一歩かもしれません。web-wac.co.jp/magazine/will/…
ついき秀学（HS政経塾塾長） @TSUIKI_Shugakuブログを更新しました。「2/24 自民党は米大統領訪日までに河野洋平氏を国会招致せよ！」bit.ly/MmMKT0 従軍慰安婦プロパガンダをはびこらせている元凶「河野談話」の真相を来日したオバマ氏に説明できるよう、同氏の国会招致は何としても実現せねばなりません。
平 和作（たいらのわさく) @na7o0mi31
É o inimigo do mundo é uma nação agressora China!
世界の敵は侵略国家中国です！??
ポルトガル語 pic.twitter.com/e4GXgaVSqW
Jest wrogiem świata jest naród agresorem Chiny!
世界の敵は侵略国家中国です！??
ポーランド語 pic.twitter.com/d6W8R9o4DL
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世界の敵は侵略国家中国です！??
ペルシャ語 pic.twitter.com/ofXlxmHHQp
タクラミックス @takuramix「3年後にわかる」
この一言が、典型的な煽りであり、扇動であり、反知性なワケです。
RT @KuraYamadaSoga: 2012年2月23日のきっこの呟き。福島原発事故
からそろそろ３年になります。 pic.twitter.com/Qcyc7dU9MD
オウム教へ強制捜査に踏み切らせた男sugiura-mitsuharu.net/episode
#政党 #幸福実現党 #マスゴミ報道規制
共産主義者や左派は恐怖心や猜疑心からくる“妄想”の中で感情的に物事を『決めてかかる』傾向がある。しかし、この傾向は右翼の中にもある #共産主義 #左翼 #保守 #ネトウヨ
【グレンデール提訴】グレンデール市争う姿勢 慰安婦像撤去訴訟 韓、中など包囲網 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/140…
謝罪とんでもない！日本政府は慰安婦を全面肯定した「河野談話」を早々に撤回し、当然原告側につかなければこの包囲網は日本を危うくする
【ファクト公開中】現地取材! アングレーム国際漫画祭で慰安婦漫画が撤去「THE FACT」第7回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7450
フランスのアングレーム国際漫画祭で、韓国政府が主導した「従軍慰安婦」問題を訴える漫画やアニメに対し、「慰安婦の強制連行はなかった」と主張する日本の市民団体「論破プロジェクト(藤井実彦代表)」が出品した漫画が、主催者によって強制撤去されたことは、本欄でも報じた。
このフランスでの一連の出来事を、ネット・オピニオン番組「THE FACT(ザ・ファクト)」取材班のカメラが捉えていた。その様子は、同番組の公式YouTubeチャンネル( http://www.youtube.com/user/theFACTtvChannel )で見ることができる。
ファクト取材班は、同漫画祭を取材。番組では、開幕前日の会場内の各ブースで準備作業が進められている中、漫画祭主催者でアジア担当のニコラ・フィネット氏が、論破プロジェクトのブースに現われ、展示を撤去するよう迫り、自ら展示品を段ボールに詰め込む様子が映し出されている。
フィネット氏が、「このブースは閉じるからおしまいだ。本も持って帰れ。こんなクソ(SHIT)みたいなものは持って行け」と暴言を吐いた瞬間も、カメラに収められており、緊迫した会場の様子が伝わってくる。
これに対し、漫画祭事務局は、政府が全面的にバックアップしている韓国の展示には、協力的な姿勢で臨んでいる。韓国側の大々的な式典にも参加し、関係者らとにこやかにテープカットを行っている。
韓国の趙允旋(チョ・ユンソン)・女性家族省長官の「1930年から第2次世界大戦の終わりまでに、約10万人の韓国人、中国人、台湾人、フィリピン人、オランダ人、インドネシア人の女性たちが強制連行され、慰安婦にされました」という挨拶の後には、フィネット氏が、「この漫画祭は政治的なものであってはなりません。私たちは記憶や歴史に言及した韓国の漫画家を受け入れます」と話し、日本の「論破プロジェクト」とは真逆の対応を見せている。
また番組では、韓国側が出展した漫画やアニメ映像も紹介。その中身は驚くべきもので、「慰安婦の強制連行」に加えて、「日本兵が慰安婦をアヘン中毒にした」「慰安婦は自殺したり、銃殺されたりした」など、あたかも当時の日本人が朝鮮人女性に、悪逆非道の限りを尽くしたかのように描いている。
しかしもちろん、これらの内容は事実に基づくものではなく、ねつ造だ。コメンテーターを務めた及川幸久・幸福実現党外務局長は、番組の中で「(ねつ造された)慰安婦の話の特徴は、単に強制的に強姦しただけじゃなくて、殺人を犯したという点と、自殺に追い込んだという点が中心的。アメリカでは、それが下院議会での(2007年の、従軍慰安婦問題に関する日本への非難)決議の内容に入っています」と解説している。
番組では他にも、アメリカ各地で「慰安婦碑」を建造する韓国の活動家たちが、「従軍慰安婦」問題を訴え続ける根拠に、日本政府が踏襲し続ける「河野談話」の存在があることを指摘。インタビューに答えているニューヨーク在住の実業家、高崎康裕氏は、「いくら自分たちが『事実は違う』といったところで、『お前らの政府が認めてるじゃないか』という話になる」と語っている。
取材班が撮影した映像は2月9日に放送された、関西テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」にも提供された。一連の映像からは、河野談話の罪の大きさを知ることができるが、最近の国会でも明らかになったように、この談話は、元慰安婦を名乗る女性の聞き取り調査をそのまま信じて謝罪したものであり、裏付け調査はなされていない。
本欄でも何度も指摘してきたように、「慰安婦の強制連行」は、反日日本人と韓国政府の「歴史のねつ造」である。安倍政権は一刻も早く、罪深い河野談話を撤回し、世界に対して真実を伝えるべきだ。(晴)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
幸福の科学出版 『従軍慰安婦問題と南京大虐殺は本当か?』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=824
【関連記事】
2014年2月号記事 幸福実現党 「河野談話」の白紙撤回を求める署名活動をスタート - Happy Science News
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7079
2014年2月23日付本欄 慰安婦像撤去を求めて日系住民がグレンデール市を提訴 政府は河野談話を撤回せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7400
進む米国の軍事力低下 日本の集団的自衛権の行使容認は"序章"に過ぎない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7451
米国の軍事力の低下が、着々と進んでいる。米国の国防総省は24日、陸軍の兵力を現在の52万人規模から、数年で44〜45万人規模に削減すると発表した。太平洋戦争前の 1940年以来の最低水準になる見通しだ。
同省は2013年以来、軍事費の強制削減に追われている。今回の陸軍の兵力削減もその一環。米国は年間の軍事費4960億ドル(約50兆円)と世界一の軍事大国だが、ここ10年間で約1兆ドル(100兆円)の削減をしなければならない。削減総額は、日本の21年分の国防予算に匹敵する。
強制削減が予定通り行われた場合、「現在11隻ある米軍の原子力空母は、8〜9隻に減らされる可能性が高い」と、同省や米シンクタンクは報告している。これが現実となれば、「世界の警察官」としての米国のプレゼンスは大きく損なわれる。かつて誇った「世界の2カ所で戦争をしても勝てる軍事力」は論外。1つの戦域でしか本格的な軍事作戦が遂行できなくなるだろう。
こうした状況の中、日本にとって最大の課題となるのが、中国・人民解放軍との武力衝突の危機をいかに切り抜けるかだ。オバマ米大統領は、「アジア重視の外交」を明言しているが、現実に日中間で軍事衝突が起こった際、果たして、大統領や連邦議会が軍事介入を決断するのか。
今の日本に必要なのは、米国の変化に伴い、日本の国防が極めて危うくなりつつあるという現状を正しく理解することだ。危機感を持って、日本自らが変化しなければならない。集団的自衛権の問題は、安全保障上の喫緊の課題である。
歴史を振り返れば、第1次大戦当時、同盟国だったイギリスは、日本にヨーロッパへの派兵の要請をした。これに対し、日本は巡洋艦「明石」と駆逐艦12隻を派遣した程度だったが、米国は駆逐艦64隻、駆潜艇77隻を派遣していた。この時のイギリスの日本への失望は大きく、終戦後2年で日英同盟は廃止された。もし日英同盟が継続されていれば、太平洋戦争での米国との衝突も回避できたと言われている。
現在、米国との関係で、日本が集団的自衛権の行使をしないという事態が起これば、「日英同盟の廃止と同じ轍を踏む」ことになる可能性が高い。ましてや軍事力の低下が進む米国にとって、集団的自衛権すら行使されない偏った同盟関係を遵守する余裕などない。
しかし残念なことに、日本国内では、いまだに自民・公明の政府与党の中で、集団的自衛権の解釈の変更に向けたコンセンサスが取れていない。与党が決断せずして、国民に説明し、説得することなどできるはずがない。
25日付産経新聞の世論調査によると、集団的自衛権の行使容認に賛成するのは、全体の47.7%。保守系メディアの調査でも、まだまだ低い数字と言える。米国の軍事力低下という現実に目を向け、日本人はより一層の危機感を持つべきだ。
そしてまた、集団的自衛権の行使容認は、本来、日本が取り組むべき国防全体の見直しの"序章"に過ぎない。政府与党は、その責任をしっかりと認識し、着実に防衛法制・装備の穴を埋めていくべきである。(HS政経塾生 森國英和)
【関連記事】
2014年2月13日付本欄 「『立憲主義を踏みにじる安倍首相』? 憲法と国の存続とどっちが大事か」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7367
2014年1月号記事 「安倍首相は正々堂々と議論せよ/憲法改正や集団的自衛権 - The Liberty Opinion 3」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6963
2013年12月号記事 2020年『盟主』日本がアジアを守る──中国封じ込めの国防戦略
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6819
キャロライン・ケネディ大使 靖国参拝への「失望」の"本心"に迫る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7452
オバマ米大統領が4月下旬、来日する。安倍晋三首相と首脳会談を行い、日本と、中国、韓国との関係の改善や、北朝鮮を含む東アジアの緊張緩和などを進めるのが目的だ。
そのオバマ氏は現在、内政においても外交においても成果を上げられず苦しんでいる。だが、最近の判断の中でもっとも優れていると言われるのが、J・F・ケネディ元大統領の娘、キャロライン・ケネディ氏の駐日米大使への起用だ。日本での彼女への人気は就任前から高く、昨年11月の信任状奉呈式の際には、皇居に向かう彼女を一目見ようと数千人が沿道に押し寄せた。
しかし、就任後の言動から、「期待外れではないか」という懸念も出始めている。それは、年末の安倍首相の靖国神社参拝後に、駐日米大使館が「失望した」という声明を出したことや、キャロライン氏個人のアカウントからツイートされた、日本のイルカ漁への批判的な発言などが原因だ。
自由主義陣営であるべき韓国が、全体主義の中国と手を組んで反日宣伝戦を繰り広げる中で、本来、日本とアメリカはより一層関係を緊密にして、アジアの秩序を守らなければならない。一体、キャロライン氏の本音はどこにあるのか。
その彼女の"本心"が明かされた書籍『守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使 キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋』(幸福の科学出版刊。英日対訳)が今月26日に全国の書店で発刊される。これは、大川隆法・幸福の科学総裁が同8日、キャロライン氏の守護霊を招霊し、英語で行ったインタビューを収録したものだ。
キャロライン氏の守護霊は、今回の大使就任時に託された「使命」や、オバマ氏の性格分析や「最終目標」、靖国参拝への「失望」発言の真意、父・ケネディ元大統領暗殺の理由など、幅広いテーマについて語っている。また、インタビュー中には、キャロライン氏守護霊に、父・ケネディ元大統領の霊がささやくという“ハプニング"も起こった。
さらに、日本との関係が深かった過去世も明らかになっている。今後の日米関係を占う上で、欠かせないキャロライン氏の“本心"を垣間見ることができる一冊だ。
【関連書籍】
幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 駐日アメリカ大使キャロライン・ケネディ 日米の新たな架け橋』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1108
同書アマゾンページ
http://amazon.co.jp/o/ASIN/4863954417/liberty0b-22/
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2014年2月15日付本欄 百田氏発言は事実 米大使館はNHKに取材拒否するが……
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7375
2013年11月23日付本欄 日米で人気のケネディ大統領 3年前の霊言で日本に苦言「サムライ精神はどこに行った」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6994
零戦と日本人
―特攻の精神〜特攻に散華した英霊に畏敬の念を込めて(４)
[HRPニュースファイル924]
http://hrp-newsfile.jp/2014/1300/
文/岐阜県本部副代表 河田成治
【「大和魂」の復活】
◆今、なぜ、「永遠のゼロ」なのか？
映画「永遠のゼロ」は、死生観とは何か？家族や愛する人を護るとはどういうことだったのかを考えさせてくれる、素晴らしい作品でした。
わずか70年前に、命を散らして戦った私たちの先祖がいたこと。その事実を自らに付きつけて未来を照らすことが、これからの日本の繁栄のために、どうしても必要であると思います。
先人の示された「武士道」「大和魂」。かつて明治期に活躍した新渡戸稲造先生は、ベルギーの学者に、「日本には宗教教育がないのに、どうやって道徳を教えているのですか？」と聞かれたことがきっかけで、日本人には「武士道」があると気づき、世界に「武士道」の精神を広めました。
「武士道」は日本精神であったと思います。江戸時代は江戸幕府への忠義として、明治以降は、天皇を通じて、日本の神々への尊崇と信仰が、行動規範の根幹にありました。
戦後、徹底的な日本神道への弾圧がかかると、「武士道」は会社への愛社精神と変身して、日本が大発展する精神的柱となりました。
しかしバブルの崩壊ともに、終身雇用制が失われ、転職が当たり前となり、フリーターが珍しくなくなったことで、最後の「武士道」の火が消えたのではないかと考えています。
これがバブル崩壊後に「失われた20年」と言われるような、日本が漂流した真の原因ではないでしょうか。特攻隊員の死を無駄にしないためにも、私たちは、次の世代に繁栄した日本を残す義務があります。
日本人が精神的主柱を打ち立てること。これは単なるモラルの問題ではなく、これからの未来を拓くための重要な根幹であると思います。
◆いまこそ、日本人の誇りと気高い「大和魂」を復活させるとき
特攻隊員の遺志は、日本の繁栄となって一部は報われた、とは思います。しかし、大和魂は、戦後教育とバブル崩壊で消え失せました。
本当に残すべきは、日本人としての誇りであり、大和魂であると思います。
いま、なぜ、「永遠のゼロ」が流行るのか？それは神々による、日本人としての気概、「大和魂」「武士道」精神を取り戻せという指導が臨んでいるように感じてなりません。
「永遠のゼロ」のような小説や映画のヒットは、偉大なる日本精神が復活していく予感を感じさせます。
また岐阜県は、特攻潜水艦である「回天」を考案し、自らが「回天」に乗り込んで初の殉職者となった黒木少佐の出身地です。黒木少佐は、出身地である下呂市の神社に祭られています。
私たち国民は、日本を支えてこられた諸先輩への心からの尊敬と、日本は素晴らしい国であるとの認識を持つべきです。
また、国防の危機に際しては、命がけで護ってこられた日本を、今度は私たちが護り切ることが求められます。そのためには、憲法9条の改正と集団的自衛権がどうしても必要です。
政府には、一刻も早く国防体制を整え、アジアや世界のリーダー国として、充分な責任を果たしていくことを望みます。
そして、私たちも偉大なる先人を輩出し続けてきたわが国を、本当の意味で「神国・日本」にすべく努力精進して参りたいと思います。
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ブログを更新しました。 『中国による「日本脅威論」に警戒せよ！』 amba.to/NsMWAR
NHKクローズアップ現代の根底に流れる「哲学」とは? | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb「天安門事件において、虐殺は無かった」と結論付けた左翼的「クローズアップ現代」がどのような哲学・思想で作られているのかを探る
NEWSポストセブン｜櫻井よしこ氏 中国がウイグル族領土奪取した狡猾手法を解説 news-postseven.com/archives/20110…「彼らにとって必要なのは、本来、ウイグル人に所属しているはずの「領土」と「資源」だけなのです」・・・ウィグルだけに限らない。#尖閣問題 #共産党
@Dewberry ありがとうございます。自動ツィートいってしまいましたか？直ぐに削除しているので気にしないでください。人数だけではなくて、自分をフォローしていない人も教えてくれますよ。相手のアカウントで確認もできるので、大丈夫です。
@Dewberry はい。今、ついっぷるに入りました・・・なるほど～こういうのがあったのか～便利そう。ほんとにありがとう＾＾
日本太郎 @kumahati10
幸福実現党 政調会長 江夏正敏 @EnatsuMasatoshi
山際澄夫 @yamagiwasumio竹島にはメチと呼ばれる日本アシカが生息していました。それを題材に『メチのいた島』の絵本をつくり小学校などで読み聞かせているのが杉原由美子さんです。代々漁業権を継承してきた八幡家にはメチが住む洞穴を含む詳細な地図があります。dametv.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/t…
警視庁、「アンネの日記」捜査本部設置 | 日テレNEWS24 news24.jp/articles/2014/…
片山さつきさんや中山成彬氏の疑念もうなずけるが・・・
都内数箇所で300冊を超えた本に被害となると・・・
少なくとも組織的な匂い・・・
@chapel_rdai フォローありがとうございます！硬派な保守の方からのフォローは珍しいのでびっくりしてます。たいがい片思いになってしまうので＾＾ よろしくお願いいたします。
【本日更新！】yahoo雑誌に山際澄夫さん（@yamagiwasumio）の「特定秘密保護法『朝日文化人』のデマと妄想」をアップしました。zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=2014… メディアリテラシーなく朝日をうのみにする文化人らの妄想録。これじゃまともな議論はできません…
YUKIKO54＠ソチロス @3Ababe
@chapel_rdai そうですね！まったく同感です。新聞も、テレビも、のほほんとして反日左翼だし。自分から積極的に情報を得ないとわからないところが難です。西郷さんのツィート楽しみにしてます。
【ソチ五輪】浅田「森さん、後悔しているのでは」 会見一問一答 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/sochi2014/news…
森君は大事な時には一言多い・・・からね。
いざわ一明 @kzizawa２月に入ってもいじめ相談は減りません。
「いじめ防止法」ができたので、教員も変わってきましたと話している先生もいるのですが。うーん、なんとも難しい。
さて、今月の代表メッセージを転載いたします。
□■... fb.me/3pmIMRkqE
tifosi_? @tifosi392中国ODAに年間300億円！親中派の議員らが政府に圧力掛けている為、継続中 hosyusokuhou.jp/archives/36587… pic.twitter.com/Uw26j7RxJK
Josephs Alexander k. @reemunbai"@HappyScience: 【幸福の科学】 夫が輝く、自分も輝く！女性にとっての帝王学「あげまんの法則」を公開: このたび、大川隆法総裁は、新たな法話を説きました。... dlvr.it/514LJB"
タケ @take042884
Ted Yokohama 富嶽 @TedYokohamaTakeshima @StopKinvasion このイギリスの方が、太地町イルカ捕獲反対グループに一人で立ち向っております。皆さん！ pic.twitter.com/N54idddFRa
