映画「アンブロークン」への感想は「アンリアリスティック」 反日プロパガンダの限界が見えた?

映画「アンブロークン」への感想は「アンリアリスティック」 反日プロパガンダの限界が見えた?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8996

12 月25日より、全米で映画「アンブロークン(原題)」が公開された。この映画は、先の大戦において、日本軍が連合国軍の捕虜に残虐な行為や拷問を行ったこ とがメインテーマで、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリー氏が監督を務めたことでも話題となっている。だが、同名の原作には、日本の軍人が生きたま ま捕虜の肉を食べるという、およそ史実とは思えないような記述も多く、大半が作り話ではないかとも言われている。

本誌編集部に、アメリカでこの映画を観た人たちからの感想が届いた。その一部を紹介する。

○20代女性・日本人留学生
映画の内容はすべて本当の話とされているが、疑わしい場面が多い。たとえば、主人公が海で45日間漂流して生き抜いたことになっていて、サメを手づかみして生のまま食べるシーンがある。それはいくらなんでも実話とは思えない。

○20代歳女性・アメリカ人
想像していたほどひどい映画ではなかった。映画で描かれている日本軍の暴行は、アメリカや他の国も同じようなことをやっているのではないかと感じた。

○20代男性・アメリカ人
映画としての出来が非常に悪く、面白くなかった。映画館に来ている人は、政治的な意図を持っているようには見えず、娯楽の一環として観にきている人が多いように思えたが、日本のことを知らないアメリカ人が観たら、当時の日本は野蛮な民族だと思うかもしれない。

○20代女性・アメリカ在住の日本人
映 画全体があまりにもわざとらしくて大げさなシーンが多く、登場人物の言動が「アンリアリスティック(非現実的)」に描かれていた。映画を観ていたアメリカ 人も笑っていた。原作にある人肉を食べるシーンは出てこなかったが、出てきたとしても「アンリアリスティックだ」と感じる人が多かったのではないか。

○10代女性・ブラジル人
映画では日本が悪く描かれていて、これを観ただけだと日本が悪いことをしているように思えるが、映画は大げさに描かれることが多いので、映画の中で描かれていた暴行がそのまま本当であるとは思えない。特に主人公が海で漂流するシーンは「アンリアリスティック」だと感じた。

○20代女性・日本人留学生
映画の中では暴力シーンが多く、日本で上映するとしたら、年齢制限がかかる可能性が高い。絶対に日本で上映するべきではない。そもそも、描写が大げさなものが多くウソっぽいが、何も抗議しなければこれが正しいことになってしまう。日本人はもっと抗議すべきではないか。


概して「大げさ」で「アンリアリスティック(非現実的)」という感想が多く集まった。フィクションならともかく「ノンフィクション」であるなら、非現実的だという感想が多く出てくるのは失敗作と言ってもよい。

日本軍が連合国軍の捕虜を一方的に痛めつけたというのは真実ではない。中には行き過ぎた行為もあっただろうが、捕虜となったイギリス海軍将校ルイス・ブッシュ氏の著書には、捕虜収容所の日本人スタッフの多くは良識ある人物であったと記されている。
また、神奈川・大船収容所の尋問責任者だった実松譲大佐は、「恐怖と敵意に駆られた者は真実を語らないため、本物の情報を得るには捕虜の生命の安全を保障する必要があった」としている。

やはり、真実より強いものはない。とはいえ、この映画を真実であるかのように煽る勢力も出てくるだろう。「ウソはいつか明らかになる」というのは国際社会では通用しない。日本人は明確に抗議し、反論していくべきだ。(佳)

【関連記事】
2014年10月号記事 日本軍による組織的な捕虜虐待は真実か? 12月公開の映画「UNBROKEN」 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8312
2014年7月5日付本欄 日本に人食いの習慣!? 映画「アンブロークン」主人公のモデルが逝去
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8101

【年末企画】安全保障面でやや前進するも増税で経済失速 2014年の国内政治を振り返る

【年末企画】安全保障面でやや前進するも増税で経済失速 2014年の国内政治を振り返る
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8995

年末になると、今年一年の出来事を振り返る報道が増えるが、本欄も独自の視点から今年の国内政治を振り返ってみたい。

◎安全保障政策はやや前進?

最初に2014年の安全保障関連の政策を概観してみよう。今年、最も大きな出来事は、何と言っても7月の集団的自衛権行使容認の閣議決定だろう。「権利はあ るが行使できない」という戦後の歴代内閣の曖昧な態度を打ち破り、限定的ではあるが「行使できる」という判断を行ったのは大きい。前例にとらわれない「創 造的な」判断であり、中韓以外のアジア諸国や同盟国であるアメリカにも歓迎された。

この決定と出来事と前後して、歴史認識問題においても やや「打ち返し」が進んだ。2月には、河野談話作成時の官房副長官だった石原信雄氏が、談話の作成過程において韓国側とすり合わせていたことを証言。6月 には政府の調査チームが、河野談話は元慰安婦の証言だけを根拠に「強制性」を打ち出したもので、日韓の合作であったとする報告を発表した。
こうし た背景もあり、今まで「従軍慰安婦問題」報道の急先鋒だった朝日新聞が、8月にこれまでの報道姿勢について一部誤りを認めた。日本軍による強制連行がな かったことについては明確に訂正・謝罪していないことなど問題は残るが、朝日新聞が「反省特集」を組み、謝罪したことは、日本人の自虐史観を改める上で少 なからぬ影響があるだろう。

日本の防衛力強化を推し進める上で、日本が正義の国か悪魔の国かという点を明らかにすることは、極めて重要だ。この点、「河野談話」の虚偽性が明らかになってきたことは大きな変化である。

とはいえ、集団的自衛権の行使容認を具体化する法整備はなかなか進まず、9月中旬以降に小笠原諸島に中国船が大挙して押し寄せてきてサンゴ礁の密漁を行って も、有効な手段を取れない状況にある。北朝鮮拉致問題も進展せず、中国も「南京事件」の追悼式典を国家行事として行うなど、歴史問題による“攻撃"を緩め る様子はない。

◎消費増税で景気失速 アベノミクスの限界が露呈

経済政策の面では、今年4月に行われた8%への消費増税が、上向きかけていた景気にマイナスのインパクトを与えた。
実際、4～6月期のGDPは年率換算で前期比「マイナス7.3%」となり、夏を過ぎても消費は回復しなかった。
2015年の秋に10%に上げるという最悪の事態は回避したものの、アベノミクスはすでに「迷走」している。

安倍晋三首相は、「デフレ脱却」を掲げて企業に賃上げを要求したり、「ウィメノミクス」と称して女性管理職の割合を増やすよう働きかけたりしているが、企業にとっては規制強化となり、景気回復には却って逆効果だ。
結局、安倍首相の頭の中には「政府が経済の動向を左右できる」という発想があるのだろう。だが、アベノミクス第三の矢である「成長戦略」は、もともと民間の力を引き出すことを目指していたのではなかったか。

そのためには、規制緩和や利権政治の撤廃による「自由」の範囲の拡大が必要となるが、幸福の科学大学不認可問題に象徴されるように、現状は規制拡大の方向に進んでいる。

◎衆院選の勝利を生かせるか?

12月には、消費増税の延期とアベノミクスの是非を問うという名目で、解散・総選挙が行われた。その結果、自公が圧勝し、安倍首相は長期政権への足場を築い た。野党がふがいないための勝利とも言われるが、安全保障政策や成長戦略など、長期的な政策課題に取り組める環境が整ったこと自体は望ましい。

あとは、このチャンスを生かせるか否かだ。中国の動向や今の経済状況を見れば、憲法改正や規制撤廃への施策を早々に打つべきだろう。来年早々に行われる統一地方選や、2016年の参院選などを見越して“安全運転"をしている余裕はない。

日本の政治が正しい方向に進むよう、来年も本誌は有効な提言をしていく。(佳)

 

【関連記事】
2014年12月29日付本欄 【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8992
2015年2月号記事 2014年衆院選 衆院選で3分の2議席獲得 - 安倍政権は憲法改正に踏み込めるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8933

年の瀬に「税」について今一度振り返る

年の瀬に「税」について今一度振り返る

[HRPニュースファイル1232]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1934/

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆「税金」に振り回された一年

ご存知の通り、日本漢字能力検定協会は12月中旬、「今年の漢字」が「税」に決まったと発表しました。

消費税率が17年ぶりに引き上げられ、また「税」を使う側の国会議員や県会議員の「政治と金」の問題が数多く取り沙汰されるなど、「税」に振り回され、考えさせられた1年だったことが思い起こされます。

一方で、我々幸福実現党は、この「税」の問題について立党当初から「安い税金」を党是として掲げ、一貫した哲学に基づいて「消費増税反対」「消費税減税」などの政策提言を続けて参りました。

実際に、4月に行われた消費増税に関しては、楽観的な予測を打ち出す多くのエコノミスト達の予想を裏切り、国内総生産の実質成長率が4月～6月期で－7.3％、7月～9月期で－1.6％と、経済的被害がはるかに深刻であったと言えます。

今年を振り返るにあたって、是非とも多くの方々にこの「税」に関する見解を見つめ直して頂きたいと思うのです。

◆「増税やむなし」という論調がなぜ横行するのか

「財政再建のためには増税やむなし」の世論形成はマスコミによって成されますが、一様にマスコミが「増税必要論」を煽り立てるのには理由があります。

一言で言えば、「マスコミ（新聞社）は財務省の言うなりにならざるを得ない」からです。

どのように財政関連の経済記事が作られているかといえば、財務省の記者クラブ「財政研究会」で財務官僚が資料を配り、記者はその情報を元に、記事を作っています。

万が一、財務省の見解とは異なる記事を掲載したならば、マスコミにとっては生命線である経済財政関連の情報を封鎖され、本業を全うできなくなる恐れがあるからです。

それに加え、公明党が提言していた軽減税率制度によって、新聞は増税から守られるという「密約」がすでに取り交わされていることで、財務省はマスコミを「脅しつつも、飼い殺ししている」と言えます。

まさに「個人を苦しめ、企業を追い込み、国家財政をも悪化させ、満たされるのは財務省のお役人の虚栄心」である増税政策が正当化されているカラクリだと言えるでしょう。

◆政府は税金を効果的に活用できるのか？

また、そもそも財務省の本願である「税収の増加」が果たされたところで、「政府によって効果的に活用できるのか」という点で大きな疑問符が付かざるを得ません。

幸福実現党の名誉総裁である大川隆法総裁は『資本主義の未来』の中で、税金と公的サービスの関係について以下のように述べています。

『「現実に利益をあげて、自分の給料を上げたり、自分たちの仕事を拡大したりする」ということをやっていない人たちのところに、税金が集まっているゆえに、税金の無駄が発生し、赤字体質・財政赤字が生まれているのです。

『資本主義の未来』大川隆法著 幸福の科学出版
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353

実際に、政府は27日、総額3.5兆円規模の経済対策を閣議決定しましたが、財政再建を名目に消費増税したにもかかわらず、増税によって悪化した景気を浮揚させるために財政出動を行うという、極めて非効率で道理が通らない経済運営が行われていると言わざるを得ません。

そして、この非効率を許している前提には、政治家のリーダーシップの欠如と見識の無さがあると言えるでしょう。

政治家に強いリーダーシップがあれば、本来アベノミクスの第3の矢で行われるはずの大胆な規制緩和によって、規制にまとわりつく補助金や非効率を一掃できるはずです。

また、官僚を凌駕するしっかりした見識さえあれば、内閣府や金融監督庁、消費者庁など、不要な省庁創設による無駄遣いを減らし、民間への阻害要因を失くすはずです。

反面で制度的に政治家が長期的なビジョンを描きにくい状況もあることは確かです。

そろそろ、予算の単年度制を改めて、複数年度制の導入を真剣に考えていくべき時期だと考えます。

◆最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が機能していない日本

最後に、本来国家として最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が、日本においては憲法上の制約により機能不全を起こしていることを挙げます。

日本の2014年度防衛予算は4.8兆円強で予算の中の約5％を占めていますが、現状の憲法においては、例え日本に急迫不正の侵害がなされても、即座に対応することができない状況にあります。

国民の生命を守るための重要な防衛力が憲法の不備によって無力化されているという意味では、大いなる税の無駄遣い以外の何ものでもなく、もはや国家として果たすべき最重要の機能が欠如しているといえます。

海外からの資産を呼び込むという経済的意味合いを含めて、公共サービスとして必要不可欠な「国防サービス」を機能させるためにも、憲法改正の議論が来年度本格化することを心待ちにしたいと考えます。

 

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年の瀬に「税」について今一度振り返る

年の瀬に「税」について今一度振り返る

[HRPニュースファイル1232]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1934/

文／幸福実現党山形県本部副代表　城取良太

◆「税金」に振り回された一年

ご存知の通り、日本漢字能力検定協会は12月中旬、「今年の漢字」が「税」に決まったと発表しました。

消費税率が17年ぶりに引き上げられ、また「税」を使う側の国会議員や県会議員の「政治と金」の問題が数多く取り沙汰されるなど、「税」に振り回され、考えさせられた1年だったことが思い起こされます。

一方で、我々幸福実現党は、この「税」の問題について立党当初から「安い税金」を党是として掲げ、一貫した哲学に基づいて「消費増税反対」「消費税減税」などの政策提言を続けて参りました。

実際に、4月に行われた消費増税に関しては、楽観的な予測を打ち出す多くのエコノミスト達の予想を裏切り、国内総生産の実質成長率が4月～6月期で－7.3％、7月～9月期で－1.6％と、経済的被害がはるかに深刻であったと言えます。

今年を振り返るにあたって、是非とも多くの方々にこの「税」に関する見解を見つめ直して頂きたいと思うのです。

◆「増税やむなし」という論調がなぜ横行するのか

「財政再建のためには増税やむなし」の世論形成はマスコミによって成されますが、一様にマスコミが「増税必要論」を煽り立てるのには理由があります。

一言で言えば、「マスコミ（新聞社）は財務省の言うなりにならざるを得ない」からです。

どのように財政関連の経済記事が作られているかといえば、財務省の記者クラブ「財政研究会」で財務官僚が資料を配り、記者はその情報を元に、記事を作っています。

万が一、財務省の見解とは異なる記事を掲載したならば、マスコミにとっては生命線である経済財政関連の情報を封鎖され、本業を全うできなくなる恐れがあるからです。

それに加え、公明党が提言していた軽減税率制度によって、新聞は増税から守られるという「密約」がすでに取り交わされていることで、財務省はマスコミを「脅しつつも、飼い殺ししている」と言えます。

まさに「個人を苦しめ、企業を追い込み、国家財政をも悪化させ、満たされるのは財務省のお役人の虚栄心」である増税政策が正当化されているカラクリだと言えるでしょう。

◆政府は税金を効果的に活用できるのか？

また、そもそも財務省の本願である「税収の増加」が果たされたところで、「政府によって効果的に活用できるのか」という点で大きな疑問符が付かざるを得ません。

幸福実現党の名誉総裁である大川隆法総裁は『資本主義の未来』の中で、税金と公的サービスの関係について以下のように述べています。

『「現実に利益をあげて、自分の給料を上げたり、自分たちの仕事を拡大したりする」ということをやっていない人たちのところに、税金が集まっているゆえに、税金の無駄が発生し、赤字体質・財政赤字が生まれているのです。

『資本主義の未来』大川隆法著 幸福の科学出版
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実際に、政府は27日、総額3.5兆円規模の経済対策を閣議決定しましたが、財政再建を名目に消費増税したにもかかわらず、増税によって悪化した景気を浮揚させるために財政出動を行うという、極めて非効率で道理が通らない経済運営が行われていると言わざるを得ません。

そして、この非効率を許している前提には、政治家のリーダーシップの欠如と見識の無さがあると言えるでしょう。

政治家に強いリーダーシップがあれば、本来アベノミクスの第3の矢で行われるはずの大胆な規制緩和によって、規制にまとわりつく補助金や非効率を一掃できるはずです。

また、官僚を凌駕するしっかりした見識さえあれば、内閣府や金融監督庁、消費者庁など、不要な省庁創設による無駄遣いを減らし、民間への阻害要因を失くすはずです。

反面で制度的に政治家が長期的なビジョンを描きにくい状況もあることは確かです。

そろそろ、予算の単年度制を改めて、複数年度制の導入を真剣に考えていくべき時期だと考えます。

◆最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が機能していない日本

最後に、本来国家として最大の公共サービスであるはずの「国防サービス」が、日本においては憲法上の制約により機能不全を起こしていることを挙げます。

日本の2014年度防衛予算は4.8兆円強で予算の中の約5％を占めていますが、現状の憲法においては、例え日本に急迫不正の侵害がなされても、即座に対応することができない状況にあります。

国民の生命を守るための重要な防衛力が憲法の不備によって無力化されているという意味では、大いなる税の無駄遣い以外の何ものでもなく、もはや国家として果たすべき最重要の機能が欠如しているといえます。

海外からの資産を呼び込むという経済的意味合いを含めて、公共サービスとして必要不可欠な「国防サービス」を機能させるためにも、憲法改正の議論が来年度本格化することを心待ちにしたいと考えます。

 

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12月30日(火)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　20:34

【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertyweb
今年の偏向報道まとめ。
５つの報道どれかに影響されなかった？
全てクリアしてたらすご～い。

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米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?

米軍の対中国「エア・シー・バトル」構想はサイバー攻撃で撃沈される?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8993

ここ数年、米軍は「エア・シー・バトル」構想というものを打ち出している。これは、空軍、海軍、陸軍、宇宙軍、サイバー軍などの相互連携を深め、「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)能力を高めている「仮想敵」に対抗するためのものだ。

米軍は、この構想は特定の国に向けられたものではないとしているが、明らかに中国を意識していることが伺える。

中国のA2/AD能力は、対艦ミサイル、衛星破壊、潜水艦などで、有事の際に米軍を中国本土やその他の戦域に近づけないことを、その目的としている。「エ ア・シー・バトル」はA2/ADに対抗するために、例えばサイバー攻撃で相手の制御システムを無力化し、その間に空軍・海軍による領域侵入を行うなど、多 方面にわたる連携を前提とするものだ。

しかし、米ナショナル・インタレスト誌はこのほど、「エア・シー・バトル」構想がサイバー攻撃によって、無力化される恐れがあると指摘した。

もし、サイバー攻撃によって味方の通信・衛星・ネットワークが無力化されてしまった場合、実際に現場で動いている軍は「目」や「耳」を失い、窮地に立たされる。

また、たとえ軍は大丈夫でも、本国で民間のシステムが狙われることもあり得ると同誌は指摘する。最近、ソニーがサイバー攻撃に遭い、大量の個人情報や未公開映画などが流出した。もし発電所、交通機関、情報機関などが麻痺した場合、その損害は計り知れない。

同誌は、サイバー・ディフェンスに力を入れるべきだとしているが、現段階で、ネットワークや制御系を完璧に防衛することは不可能であることも認めている。

現代は、システムの上にシステムを積み重ねた高度な社会であり、それだけに「弱点」と呼べる箇所も多い。携帯はネットワークなくしては作動せず、ネットワー クは発電・送電システムが落ちれば成り立たず、発電・送電システムは制御系システムによってコントロールされている。どれか一つ落ちただけで、通信は成り 立たなくなるのだ。

日本がサイバー攻撃を受けて通信・衛星などが無力化された場合、連絡や監視がままならず、気付いたときには既に侵略されていたなどということもあり得る。

高度に進化した社会である日本も、サイバー空間の防衛に力を入れるべきである。(中)

【関連記事】
2013年8月号記事 5.防衛・外交 2013年参院選 幸福実現党が自民党よりスゴい5つの理由
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6224
2014年12月21日付本欄 ソニーが北朝鮮のサイバー攻撃で映画公開中止 サイバー空間の防衛は大丈夫?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8964
2014年8月15日付本欄 サイバー人材、人不足 すでに血が流れている「第五の戦場」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8280

【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積

【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8992

2014年は、マスコミの報道姿勢が問われた年でした。そこで、編集部は、偏向報道を防ぐ意味を込め、問題ありと思う「偏向報道」を5つピックアップ。時系列で、2014年を振り返っていきましょう。


(1)籾井勝人・NHK新会長の「慰安婦発言」

「(慰安婦)問題はどこの国にもあったこと」「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」

1月25日、NHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、上記の発言をしたことで、「公平性を重視すべきNHKの理念から逸脱している」と批判されました。その結果、籾井氏の謝罪へと発展しました。

しかし、慰安婦自体はどの国にもあったことで、日本だけが批判されるのは明らかにフェアではありません。問題の本質は、日本軍が慰安婦を強制的に連行したか否かです。籾井氏のコメントは、総じて公平・中立的な発言でしょう。


(2)STAP細胞の小保方晴子氏

理 化学研究所の小保方晴子氏は、1月27日の記者会見で、「STAP細胞」を発見したと発表。「科学界の世紀の発見」と評されました。これを受け、多くのマスコミは、同氏を「リケジョ」などと持ち上げ、プライバシーを軽視した過熱報道を展開しました。これにたまりかねた小保方氏は、報道の自粛を促す声明を出 したほどです。

ところが、同氏の論文に不備が見つかると、持ち上げムードは一変。マスコミは、小保方氏がまるで犯罪者であるかのように糾弾し、「STAP細胞は捏造」と決めつけました。その後、同細胞の再現実験に失敗した小保方氏は、理研を退職するに至ります。

こうした報道は、科学者のチャレンジ精神を萎縮させるばかりで、科学界の進歩を阻害することになるでしょう。また、現代の科学は決して万能ではなく、STAP細胞がないと言い切るのも時期尚早。行き過ぎた「科学万能主義」の問題点が浮き彫りになりました。


(3)集団的自衛権の行使容認をめぐる反対の大合唱

5月15日、安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認のために、現行の憲法解釈を変更する方針を表明しました。護憲派の朝日新聞と毎日新聞は、翌日の社説 で、「集団的自衛権―戦争に必要最小限はない」「集団的自衛権 根拠なき憲法の破壊だ」などと反対。さらに東京新聞は、「『戦地に国民』へ道」と1面の見出しに掲載するなど、明日にでも国民が戦地に送られるかのよう に、恐怖心を煽りました。これらにより、集団的自衛権を行使容認すれば、「徴兵制が復活する」という“怪情報"まで出回ったのです。

しかし、中国の軍拡に備える意味があることを伝えなければ、行使容認の必要性は十分に理解できません。護憲にこだわり、現実を無視する左翼紙は、国民をミスリードしています。軍事アレルギーが根底にあるのなら、中国を批判すべきではないでしょうか。


(4)福島原発所員の「撤退」報道

朝日新聞は、5月20日付の1面トップ記事で、「原発所員、命令違反し撤退」と見出しを掲載しました。同記事では、福島第一原発の事故当時、現場の所員の9 割が、「福島第一原発構内の線量の低い場所に退避」という吉田昌郎所長の命令に反し、現場から10キロメートル離れた福島第二原発に撤退したと記述。この “スクープ記事"により、同原発を管轄する東京電力は、職務を放棄したとされ、バッシングを受けました。

しかし、政府が9月に公開した事故調査の資料によれば、吉田所長が撤退命令を下した事実がなかったことが判明。東電を悪者にするために、反原発の論調を持つ朝日新聞が、「撤退」という印象誘導をしたのではないか、という疑念の声を呼びました。

「東電悪玉論」は、国家のエネルギー安全保障政策の安定性を損ねることになります。長期的な視点に立てば、原発はまだまだ必要です。単純に「原発は嫌だ」という感情論で、国策を振り回すべきではありません。


(5)従軍慰安婦問題

これも朝日新聞の問題です。
同 紙は、8月5日付朝刊で、「従軍慰安婦問題」に関する反省記事を掲載しました。この中では、「朝鮮人を強制連行した」と語る吉田清治氏の証言が虚偽である と判断。同氏を報じた過去の記事を取り消すとしました。その後、東電の吉田所長の報道が問題視されたことも重なり、木村伊量社長は引責辞任しました。

しかしながら、慰安婦問題を追及する論調に変わりはないともした同紙。この姿勢には、反省の色がないと思われても仕方がありません。改めて同紙には、「従軍慰安婦問題はウソであった」という正しい歴史認識を持つように促したいものです。

来年は、マスコミの報道が正しいものになるように祈るばかりです。本誌・本欄では引き続き、マスコミ報道の間違いを厳しくチェックしていきます。(山本慧)

【関連記事】
Web限定記事 新会長はNHKをどう変えるか ―籾井勝人会長守護霊が痛快本音を語る―
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7330
2014年11月月号記事 朝日新聞社長が謝罪 「慰安婦」が崩れ始めた背景にある大川総裁の霊言 - The Liberty Opinion 1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8460
2014年9月11日付本欄 朝日新聞社長が謝罪会見 吉田調書と慰安婦報道 誤報からの再出発のカギは「常識」の逆転
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8408
2014年7月号記事 緊張状態が続く南シナ海中国の横暴を座視するな - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7875

日本の海上防衛を考える(３)――韓国とパラオに現れた中国漁船

日本の海上防衛を考える(３)――韓国とパラオに現れた中国漁船

[HRPニュースファイル1231]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1932/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

前回のニュースファイルでは、中国船は小笠原諸島や伊豆諸島だけではなく、鹿児島や、長崎県五島列島にも現れていることを述べました。

日本の海上防衛を考える(２)――中国漁船は九州でも
http://hrp-newsfile.jp/2014/1920/

今回は韓国やパラオにも現れた中国船の例を紹介し、特に軍隊も持たないパラオが中国という大国に対して取った毅然たる態度を紹介致します。

◆韓国近海に現れた海賊レベルの中国漁船

お隣の韓国では、2011年11月に同国の排他的経済水域で違法に操業していた中国漁船を約30隻近く拿捕し、その際に韓国側に負傷者も出ています。

中国漁船は韓国国旗などで国籍を偽装し、韓国海洋警察が取り調べをしようとすると、鉄パイプや斧などで抵抗、韓国紙「ソウル新聞」は、「わが海域で違法操業をする中国漁船は海賊と同じレベル」と批判しました。

同年の12月には中国漁船員が韓国海洋官を殺害する事件も起きています。追って説明しますが、中国の漁民には、軍事訓練を受けている「海上民兵」がいます。つまりただの漁民ではないのです。

他にも12月に韓国が中国漁船3隻を拿捕し罰金を徴収して、いずれも釈放しています。

今年2014年、10月にも韓国海洋警察が違法操業をしていた中国漁船の船員らと乱闘になり、その際には中国漁船の船長が死亡しました。

◆中国漁船の違法操業に決然と対応したパラオ

日本や韓国と違い、横暴な中国に対して毅然とした態度を取ったのは人口がたった2万人で、しかも軍隊も持っていないパラオという国です。

ちなみにパラオは、国旗を日本の日の丸をモデルにつくるほど親日国家です。親日である理由は、先の大戦で日本が命を懸けて米軍と戦ってくれたことに感謝しているからです。

さて2012年3月、パラオが排他的経済水域に設けているサメ保護区で違法操業をしていた中国漁船と取り締まりのパラオ警察の間で「激烈な争い」が発生しました。(2012/4/4サーチナ)

その際、発砲により流れ弾に当たった中国漁船の乗組員1人が死亡、残りの5人を逮捕しました。最終的には死亡した１人を除き、25人が「御用」となったのです。その際にパラオ側にも行方不明者が出ています。

中国人漁民25人は同年4月に起訴され、パラオ警察は「中国人漁民は複数の罪に問われている」「裁判の結果、処分が決まる」と言明、中国漁民に対して毅然として司法行為を進める決意しました。(2012/5/28産経)

パラオは台湾を国家として遇しており、中国を正統国家として認めていません。従って、中国は大使館を置くミクロネシアから外交官が特別の手続きを踏んだ上で入国し、パラオ側と交渉せざるを得ませんでした。

「中国外交官は非常に傲慢だった」と、パラオ・トリビオン大統領は当時の様子を地元メディアに語っています。中国の外交官は、漁船乗組員を即時釈放することと、中国人漁船員一人一人と立会いなしで面会を求めてきたといいます。

パラオは、中国に対して遺族への丁重な弔意を示したものの、即時釈放を断り乗組員全員有罪とし、罰金を1千ドルずつ払わせました。中国人船員の拘留は17日間に及び、パラオはあくまでも国際法、国内法に則って立場を貫いたのです。

そして釈放されると中国はチャーター機を自ら用意して全員を連れ帰りました。

中国の圧力に屈しなかったことについて大統領は、「はっきりしているのは、ここはパラオの領海だ」との趣旨を、地元メディアに語っています。 (参考【月刊ＷｉＬＬ2011年10月号】　総力大特集 図に乗るな中国！)

◆中国船衝突に対する民主党政権の対応

軍隊も持たないパラオの毅然とした姿勢と比べて、1億人の人口を誇り自衛隊も持っている日本はどうでしょうか？

民主党政権は、2010年9月、尖閣諸島で領海侵犯し海上保安庁の巡視船に体当たりした中国漁船船長を、あくまで沖縄の地方検事の判断だとして釈放を許し、国家としての国防の責任を放棄しました。

しかも、船長を迎えに来日した中国政府高官のために夜中に石垣空港を開港させ、日本の立会いなしで漁船船長との面会を許し、最後は日本側がわざわざチャーター機を用意し食事付きで漁船の乗組員を中国まで送り届けたのです。

当時の菅首相は、口をつぐんだまま、中国に何も発言しませんでした。

こうして中国の無法漁船を事実上、無罪放免したことが今日の中国のサンゴ密漁を許すことになり、日本の漁民のみなさんを危険に晒していることにつながっているのです。

パラオが独立国として自国の主権を守るために大国中国に取った毅然とした態度を日本は学ぶべきです。

(補足)パラオは、1994年独立した時に米国と「自由連合盟約」を締結。期限付きで全軍事権と、外交権の内、軍事権に関係する部分を米国に委ねています。盟約に基づき、国民の一部は米国軍人として入営しています。

中国もパラオとの交渉が決裂すれば、米軍が出てくることになるので、下手なことはできません。ここからも日米同盟の重要さが分ります。

次回、中国漁船を戦略的に動かし、南シナ海を「中国の海に」してきた戦略を明らかにします。それと同じ方法で今度は東シナ海、西太平洋まで「中国の海」にしようとしているのです。
(つづく)

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12月29日(月)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　15:05

訪日外国人 消費2兆円突破へ - Y!ニュース (2014年12月29日(月)掲載) news.yahoo.co.jp/pickup/6144075 #観光促進

観光客への免税はいいけど、
国民の方が増税されて物を高く買わされてるって、どう感じてんだろう、保守というお花畑たち

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　みく　@maplesyrup03　15:12

選挙が終れば
何もなかったかのように、スケートに気持ちが移る、結局、一番今だにもういないＧＨＱの手の中で転がっているのは・・・

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また小沢新党……山本太郎合流で4億円以上の助成金を確保

また小沢新党……山本太郎合流で4億円以上の助成金を確保
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8990

先の衆院選で惨敗し、「国会議員5人以上」の政党要件を失った「生活の党」は26日、無所属の山本太郎・参院議員を加え、党名を「生活の党と山本太郎となかまたち」に変更した。これにより同党は、来年も4億円以上の政党助成金を受け取れることになった。

衆院選の直後、同党の小沢一郎代表は、「行動をともにするという方があれば、それも含めて考えたい」と述べ、新たなメンバーを迎えて、政党要件を維持する意思を示した。その候補の一人として、山本氏の名前が挙がっていた。

し かし、昨年10月に天皇陛下に手紙を渡すという異例の行為に出た山本氏に対しては、政治家としての資質を問題視する声も出ていた。生活の党関係者が「園遊 会で天皇陛下に手紙を手渡しするような輩とは、小沢氏も距離を置くはず」(12月19日付ZAKZAK)とコメントするなど、本当に合流する可能性は低い と見られていた。

そうした人物を迎え入れ、政党要件を満たした新党。その目的は、「金」であると思われても仕方がないであろう。


◎小沢新党で「永田町での泳ぎ方学びたい」

一方の山本氏は26日、自身のブログで、こんなことを述べている。

「今日、永田町で山本太郎、と言う野良犬が保護されました。いつ殺処分にされるか判らない状態の野良犬を保護したのは、小沢一郎さん」「政党に属する事で手に 入る内閣委員会以外への参加、などでもぶつけていきたい」「新党の先輩方から、魑魅魍魎だらけの永田町での泳ぎ方を学ばせて戴きながら、全国を飛び廻ります」

「魑魅魍魎(ちみもうりょう)」は、「私欲のために悪だくみをする者」の例えで使われている。しかし、党代表の小沢氏こそが、政界を「魑魅魍魎」の世界にしてきた張本人ではないか。

実際、小沢氏の資金管理団体「陸山会」では、土地取引をめぐって、元秘書らが逮捕・起訴された。また、小沢氏は政界での影響力を増すために、野党再編を繰り 返している印象も強い。今回の件もそうだ。しかし、2009年に自身が幹部を務める民主党が政権を得たときには、日本経済は失速し、中国・北朝鮮の挑発が 激化するなど、「国難」を招いた。まさに、国民を犠牲にして「金と権力」を追い求めてきたように見える。


◎「金と権力」を目的とする野党編成

自民党が大勝し、野党勢力が後退した現在の国会は、「一強多弱」と批判されている。しかし、「金と権力」を目的とする野党再編は、国民の幸福にはつながらない。こうした古い政治は、一掃されるべきだ。(山本慧)

【関連記事】
2011年2月号記事 小沢待望論? イノベーター待望論?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=1695
2015年2月号記事 下村氏は教育行政のトップとして不適格だ - 幸福の科学大学不認可に見る下村文科相の不正
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8923
2012年8月号記事 幸福実現党の先見力
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4487

真なる財政再建への道

真なる財政再建への道

[HRPニュースファイル1230]

http://hrp-newsfile.jp/2014/1930/

文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長　加納有輝彦

◆信を失った政治家

先の解散総選挙の投票率は、小選挙区選、比例選共に、戦後最低を記録しました。（52・66％、52・65％）

今回の総選挙が、大義なき選挙とも言われ、また一強他弱と言われる政局の中で、盛り上がりに欠け関心が高まらなかったと一般論としては言えるかもしれません。

しかし、根本的には根強い政治不信の問題があります。

街頭インタビュー等でしばしば聞かれる言葉が「どうせ誰がやったって同じ。何も変わらない。」と政治家への期待は何も持たないとする立場です。

政治家は、選挙前は有権者にペコペコし、選挙が終わると公約を公然と反故にしても恬として恥じない、ウソつきは政治家の始まりといわれるほど、政治家の信頼は失墜しています。

2009年の政権交代選挙の際、民主党野田佳彦候補の行った街頭演説は、今に至るまで動画サイトで繰り返し閲覧され話題を呼びました。

「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。 書いてないことはやらないんです。それがルールです。 書いてない事を平気でやる。これっておかしいと思いませんか。」

民主党のマニフェストに書いていなかった「消費増税」を平気で３党合意の上決定した野田首相、民主党が信を失った事は当然で、国民の政治不信は深刻なものとなりました。

◆血税の重みを感じない政治家、官僚

さらに時を遡れば、消えた年金問題があります。国民は保険料として収めていたつもりでしたが、受け取る国は税金のように使いたい放題、ずさんな管理をしていました。しかし、歴代の社会保険庁長官等、個人責任をとった者はいません。

また、東日本大震災時の復興増税で調達した復興予算１９兆円のうち２兆円を超える額が、沖縄の国道整備など、被災地と無縁の事業に流用されていた事は、被災者を思う国民の善意に対する背信行為として批判を浴びました。

現在、税と社会保障の一体改革として、消費税は全額社会保障に使うと言われても国民は無批判に信じることはできません。一度、税金が国庫に入ってしまえば、その先何に使われるのか保証の限りではありません。

政治家、官僚は、税金とあらば、湯水のように使ってしまうという不信があるのです。加えて、国会の定数削減等、自ら身を切る改革は一向に進んでいません。

政府は、２０１５年度のプライマリーバランス（ＰＢ）赤字半減、２０２０年度の黒字化という財政健全化の目標を国際公約として掲げています。

財務省は、もっぱら増税により財政健全化を計ろうとしていますが、デフレ経済の克服が道半ばの現状で、極めて険しいと言わざるを得ません。

◆政治家に求められる徳

政治不信の極みにある中、国民は、政治に「高貴さ」「徳」を求めているのではないでしょうか。人が見ていないところでも国民の幸福を願い続ける政治家、人が見ていないところでは、自らの政治生命の延命のため権謀術数をめぐらす政治屋には辟易しているのではないでしょうか。

「徳」に対しては、古来、人は財物の喜捨を厭いません。現代においても、貧富の差なく篤志家は存在し、納税の義務を果たした上で、さらに寄付行為を行っています。

東日本大震災後の復興増税に関して、被災者のためならと国民は増税を受け入れました。

これら国民の絆を見て、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」（国に危機があったなら自発的に国のため力を尽くし）という教育勅語の精神が現代にも生きていると評した政治評論家もおられましたが、日本人の公共心が失われていないと勇気づけられました。

このような観点から、財政健全化への真なる道は、政治家自身が、徳を積み、国民の信頼を回復することにあると思います。

同時に徳ある政治家は、仁徳天皇の故事の通り、国民が苦しんでいる時は、減税を実施し、国民の苦しみを和らげるのです。であればこそ、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」の精神で国民は、必要な時には、国のために誇りをもって税金を治めるようになると考えます。

幸福実現党は、宗教政党として、徳ある政治家の理想像を追求して、日本の政界の浄化に貢献してまいりたいと思います。

 

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12月28日(日)のつぶやき

　みく　@maplesyrup03　12:56

結婚などの資金贈与 非課税に - Y!ニュース (2014年12月28日(日)掲載) news.yahoo.co.jp/pickup/6143981 #税制

贈与税も横からくすねる盗人行為。

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　みく　@maplesyrup03　12:57

映画「UFO学園の秘密」予告編: youtu.be/M8p7xV-O4p4 @YouTube

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　幸福の科学出版株式会社　@HSPress　01:19

小保方晴子さん守護霊インタビュー
それでも「STAP細胞」は存在する cards.twitter.com/cards/18ce53xd…

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　まねき猫　@manekineko_gihu　22:17

「生活の党と山本太郎となかまたち」って・・・冗談みたい。

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　みく　@maplesyrup03　22:24

どこまでマスゴミにやられてんだろ。

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　みく　@maplesyrup03　22:26

マスコミ脳と言ってあげようｗ

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時間よ、止まれ。

この度、大川隆法総裁先生より新たな霊言を賜りました。

http://info.happy-science.jp/lecture/2014/12431/

『時間よ、止まれ。』

―女優・武井咲（えみ）とその時代―

• 所要時間：約 104 分
• 種類：法話, 霊言
• 公開期間：2014/12/28 ～
• 場所：精舎, 支部, 拠点, 布教所, 海外
• ※抜粋版あり（約 60 分 2014/12/31 ～ ）

内容紹介

◇大川隆法総裁先生は、武井咲（えみ）さんのどこを評価しているのか？多くの人から愛される秘訣とは。

・現在、人気急上昇中の若手女優、武井咲さんの守護霊霊言です。
・12歳で、全日本国民的美少女コンテストで優勝して以来、トントン拍子にスターへの階段を駆け上り、NHK大河ドラマ出演、映画「るろうに剣心」出演など、今や、日本を代表する若手女優へと成長された武井咲さん。
・大川総裁も注目する、その成功の秘訣はどこにあるのか？果たして、彼女は女神なのか？武井咲さんの秘密に迫ります。
・芸能界を目指す方、芸能界に興味のある方、女神にあこがれる女性必見。そして、中高年男性にとっては、青春時代のときめきが蘇るかも!?
・本霊言は、信者はもちろん、武井咲ファン、芸能系に関心のある方、自分を変えたいと思っている方などに特におすすめです。

【Point】
◆人気急上昇の秘密とは？オーディションには、この心構えで臨む。
◆こうしてチャンスをつかむ！――伝道にも使える、ビジョンの描き方とは。
◆女優としてのプロ意識――○○○○と言わないのがプロ
◆女神たちは、どのようにしてオーラを出すのか？女神として生きるための3つのキーワードとは？
◆「これは、かなりのところまで行くでしょう。」「日本初で世界まで行く人でしょうね。」
◆みんなが驚いた！過去世は、誰もが知っている、あの世界的大女優！

併せて学ぼう！おすすめ経典

『「神秘の時」の刻み方―女優・深田恭子 守護霊インタビュー―』
『魅せる技術―女優・菅野美穂　守護霊メッセージ―』
『俳優・木村拓哉の守護霊トーク　「俺が時代を創る理由」』
『人間力の鍛え方―俳優・岡田准一の守護霊インタビュー―』
『堺雅人の守護霊が語る　誰も知らない「人気絶頂男の秘密」』

 

ご覧いただける場所

精舎	全国の精舎でご覧いただけます。精舎を探す
支部	全国の支部でご覧いただけます。お近くの支部を探す
拠点・布教所	全国の拠点・布教所でご覧いただけます。最寄りの支部にお問い合わせください。お近くの支部を探す

 

キタ！これこれ

美少女大好きみくに大ヒットです。

楽しみ！明後日支部閉まってたのに、無理やり開けさせて

いや、開けていただいて・・・行ってくるんで

過去世だれなんだろな

世界的大女優ってみくはオードリー・ヘップバーンしか思いつかないんだけど

ウィキでみたらヘップバーンさんは１９９３年１月２０日に亡くなってて、武井咲ちゃんは同年１２月２５日（X’mas!）に生まれてるので

あまりに近すぎてありえないな～と

　・・・・・グレース・ケリー？？とか

Ｙａ！楽しみすぎる！ねむれん・・・

 

 

2015年は「エヴァ」「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の舞台

2015年は「エヴァ」「バック・トゥ・ザ・フューチャー」の舞台
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8987

あと数日でやってくる2015年は、いくつかの代表的SF作品の舞台となった年だ。

地球を襲う謎の敵と、地球を防衛する人型兵器が闘う、人気SFアニメ『新世紀エヴァンゲリオン』。アメリカを代表するSF映画『バック・トゥ・ザ・フュー チャー』で描かれた未来社会。そして、漫画家の手塚治虫氏が、代表作『鉄腕アトム』の続編として企画したアニメ『ジェッターマルス』。どれもが、2015 年という設定だ。

SF作品で描かれた未来社会のテクノロジーの中には、実現しているものもある。

例えば『バック・トゥ・ ザ・フューチャー』シリーズに登場する携帯情報端末や生体認証技術は、すでに日常的に使われている。アメリカの人気コミックの『アイアンマン』に登場す る、人間の身体能力を増強するパワードスーツは、多くの大学や企業で研究されている。東日本大震災の際には、試作品が一部の原発作業員に提供された。多く のSF作品でお馴染みの「空飛ぶ自動車」についても、スロバキアの航空機ベンチャーのエアロモデル社が、10月から飛行テストを開始した。

SFで描かれるような想像上の未来も、時間を経て実現され、産業化されていくのだ。

そう考えると、SF作品の中に出てくるテクノロジーには、現代社会の様々な社会問題を解決するためにも、真剣に実現化を目指すべきものが多くある。

例えば、高齢化が進む中にあって、アトムのように力があり、高い知能を持ったロボットがあれば、高齢者の代わりに重い荷物を運んだり、体の不自由な方の移動 を支えたりすることができる。日本で深刻化している労働力不足も解決されるかもしれない。より進化した航空技術が生まれれば、世界レベルでの交通革命を起こす可能性もある。

こうした技術がもし日本で誕生すれば、国富を生み出す未来産業として、行き詰まった経済の活路となるかもしれない。

今、科学技術で未来を切り開いていく鍵は「異次元」の発想だ。そういう意味でSFは馬鹿にできない。そこに描かれた未来社会の実現に本気で取り組む科学、そうした構想に本気で投資する人が必要だ。(賀/冨)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『「未来産業学」とは何か』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1049

【関連記事】
2014年8月4日付本欄 NASAが「ワープ航法」設計画像を公開 「スター・トレック」は未来予知?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8237
2014年7月27日付本欄 未来産業のアイデアはSFにあり? 空飛ぶバイク2017年発売へ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8210
2013年3月号記事 ものづくり日本復活の条件 - トヨタが自動車メーカーでなくなる日
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5518

論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第3回

論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第3回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8986

アメリカのサンフランシスコとロサンゼルスで今月中旬、現地の日本人を対象にした平和シンポジウムが行われた。このシンポジウムでは、活発な活動で注目を集 めている、日本の市民団体「論破プロジェクト」の藤井実彦代表と、「なでしこアクション」の山本優美子代表らが講演した。

藤井氏は、年初 にフランス・アングレーム漫画祭で、慰安婦の強制連行がつくり話であることを訴えようとして、主催者から展示物を撤去された経験を持つ。本欄では、この藤 井氏に、現地の様子などについて聞いたインタビューを3回にわたってお届けする。今回は、最終回の3回目。

◆      ◆      ◆

論破プロジェクト代表
藤井 実彦
プロフィール
(ふじい・みつひこ)1972年、福岡県生まれ。青山学院大学文学部卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、現在(株)エックスブレーンズ代表、ネクストドアー出版/アイコミックス代表。
◆      ◆      ◆

今年の1月に韓国政府がフランス・アングレームの国際漫画祭に出展した慰安婦漫画も、今回の慰安婦歴史学校も、一見、ネット掲示板のネタ程度の話にしか見えないかもしれません。しかし、彼らの意図は、その取り組みを世界に広げるところにありました。

漫画祭では、慰安婦漫画の出品者らは大賞を狙っていました。大賞を取って慰安婦漫画を世界各国語に翻訳して、その大賞を「お墨付き」にして世界に広げようと していたのです。慰安婦学校も、成功したら全米に広げるつもりでいます。こうした小さな動きが大規模に広がる前に行動を起こし、政治家を動かすところまで いかなければいけません。

民間の行動を信頼あるメディアが報じて初めて、日本政府は官僚を動かすことができます。これまで反日活動をして きた団体は、「メディア」や「政府」を利用して、マッチ・ポンプ方式で上手にプロパガンダを続けてきました。こうした動きに打ち返しをするためには、民間 が行動し、それをメディアが報道することがとても大切になります。

私は実際に海外に行って、一つ一つの現場で、その雰囲気や相手の反応、相手の表情を直接見ています。その中で、初めて分かることがたくさんあります。

私は報道機関としてではなく、アクティビストとして行動しているので、相手側の反応が極端に出てきます。アングレーム国際漫画祭でも、ジュネーブの国連人権理事会自由権規約委員会でも、相手が激しく反応していたことから、自分たちの行動が効いていると感じました。

一方でアメリカに行くと、現地の白人が詳しい情報を知らないままに、韓国系・中国系の活動家に踊らされていることもわかりました。やはり、どんなに小さなことであっても、間違っているならば、小さいうちにきちんと反論することが非常に大事であると痛感しています。

日本の保守は今まで、反日勢力の小さな取り組みには、なかなか反応してきませんでした。反日勢力の戦術が上手くて、一つ一つの話は下らないことのように見せているからです。

例えば、昨年の9月、ニュージャージー州で「慰安婦マラソン」というものがありました。150人ほどが、お揃いの黄色いTシャツを着て、2つの慰安婦碑の間を走るというものです。小さなイベントに見えます。

ただ、それが積み重なると、いつの間にか、世界中に日本への間違った見方が広がってしまいます。火種の時に打ち返しておかないと、大きく広がってからでは消せなくなってしまうのです。特に小回りの効く民間が、小さなことも「各個撃破」していく必要があります。

私 たちは今後、世界各地で繰り広げられる反日活動に対して、現地に住む日本人の方が立ち上がれるよう、後押ししていきたいと考えています。各国で起きている 出来事全てに、政府が対応することはできません。現地にいる日本人が、日本人としての自信を持って立ち上がることが、実は最も強力な打ち返しになるので す。

来年、戦後70年を迎えるにあたり、日本国内でも、マンガやアニメ、動画などを使った啓蒙活動や講演活動を通して、本当の歴史を伝えていきたい。そして、村山談話・河野談話の撤回、新たな談話の発表へと繋げていきたいと考えています。(了)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『神に誓って「従軍慰安婦」は実在したか』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=957
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る!』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992

【関連記事】
2014年12月26日付本欄 論破プロジェクト藤井代表 アメリカで「慰安婦の強制連行はない」 第2回
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8983
2015年2月号記事 【追記】世界初・独占インタビュー アメリカ人ジャーナリストが徹底検証 「慰安婦『強制連行』はつくり話だ」 - 戦後70年日本の誇りを取り戻そう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8918