11/5の国民集会に大結集です！

皆さま、おはようございます！
【幸福実現News第26号】「増税なき震災復興」がホームページに掲載されました！全国各地での辻立ちや増税反対デモ等にてご活用ください！
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/12917.html
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本日は、竜の口法子(たつのくちのりこ)女性局長より、「11/5の国民集会に大結集です！」と題し、２回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【竜の口法子女性局長寄稿】

増税は、不況を深刻化させ、日本経済全体を弱らせ、人の命をも奪います。

1997年、消費税が5％にアップした翌年、自殺者数が急増し、それ以降、自殺者が3万人台を下回ることはありません。倒産やリストラなどの経済苦を理由とした自殺が急増したためです。

消費税が2％上がっただけで、1年で自殺者が35％も急増した責任を政府や財務省はどう取るおつもりでしょうか？

また、日本では失業率が２〜３％台だったのが、消費税増税後、失業率が４〜５％台に急増した教訓を政府は学んでいないのでしょうか？

ましてや、復興増税として10年間も続く所得税４％の定率増税、それに続く消費税の税率倍増(10％)などの大増税を乱発して、国民の職や命を守れるとでも思っているのでしょうか？

欧州経済や米国経済が弱っている今、日本まで沈んだら、世界全体が貧困に陥ります。日本は世界のためにも、繁栄し続ける責任があります！

その意味で、今回のデモは歴史的に重要な日本の分岐点になります！

霞が関の役人達は、国民が大きな反対の声を上げない限り、国民は賛成していると受け取ります。

11月中旬にも復興増税案が可決される可能性があります。だからこそ、11月5日の国民集会こそが、本当に「最後の防波堤」なのです。

私は、この時期に党派を超えてデモ行進が行われることに天意を感じます。

ここで私たちが「増税反対」の声を上げなければ、それを良いことに、野田首相・財務省はなし崩し的に、日本を「重税国家」にしてしまいます。

その「痛み」は不況から保護されている政治家でも官僚でもなく、私たち国民が大きく背負うことになります。

今回のデモは財務省の前も通ります！私達が日本の将来を心から心配していることを財務官僚達に伝えて参りましょう！

今こそ「復興増税にNO！」──私たちの未来に向けての「真実の声」を上げましょう！11月5日は、全国大結集です！

※11/5(土)13:00〜「増税が国を滅ぼす！国民集会」開催のお知らせ(日比谷野外音楽堂にて)
⇒http://www.hr-party.jp/new/2011/13027.html

竜の口 法子
HP:http://tatsunokuchi-noriko.hr-party.jp/
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都教組「竹島は日本固有の領土」は政府の一方的な見解・・・最後の悪あがき

28日の産経新聞トップで報じた記事は

都教組（東京都教職員組合）が

今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けの資料の中で

韓国が領土権を主張している竹島について「日本領といえる歴史的根拠はない」と

日本政府の見解を否定していた。

というもの。

 

来年度に採択された地理分野の４社の教科書が、竹島が「日本固有の領土である」ことを記述しているのに対し、都教組の資料は

「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供達に植えつけることにもなりかねない」

として

「竹島は、『日本固有の領土』と言える歴史的根拠はない」と断定している。

 http://www.the-liberty.com/article.php?pageId=2&item_id=3170&

 

・・・・結果的に「竹島は韓国の領土」だと都教組の方が一方的な見解を学校で教えたいと。

 

はたして竹島は都教組や日教組がいうように韓国の領土とみなされるべきなのか？ 

 

 

竹島に関する領土問題は１７世紀に遡り

 その頃朝鮮では、民間の猟師(安龍福)が朝鮮古来からいわれている島を竹島のこととしているものの、朝鮮政府としての見解ではない。朝鮮政府は実地の知見すらない

つまり竹島は無主地であった。

同じ頃すでに江戸幕府は竹島を領土とみなしていた。町人大谷甚吉らが幕府に竹島で漁猟・竹伐などのための渡航の許可を申請、受理され幕府へ献上もしている。

ところが、その竹島で大谷甚吉らと安龍福が出くわし、安龍福を日本の本土へ連れ帰った。そこでやっと朝鮮が竹島を認識し？にわかに幕府と揉める。幕府は無用の争いを避けるため日本人の渡航を禁止した。が領有権を放棄したものではない。

日本政府になってからも、国有地台帳への登載、あしか漁業許可、 国有地使用料の継続徴収など国家占有の行為があり、伝統的な領土取得方法としての「先占」の要件が具備されてた。

当時の国際法から見ても、また先占の要件を満たしていることからも十分に合法。

ラスク書簡、サンフランシスコ講和条約、ヴァン・フリート特命報告書などでもアメリカは一貫して竹島を日本領と主張。日本側は『国際司法裁判所』に委ねるよう韓国に再三申し出るも韓国は拒否。韓国曰く、領土問題は（もともと韓国のものだから）存在しないとつっぱねる。

 

韓国の主張はどうも、ああ言えばこう言う理論、日本の地図で独島は白かったとかそんなレベル。それどころか「日本は領有権を放棄すると宣言した」と嘘までついている。

どう韓国に譲歩しても韓国に竹島を領有する権原はなく、権限もないように感じます。

 

それにしても、戦後、日教組たちの捻じ曲げられた教育により、中国人・朝鮮人になって日本という国を破壊する人材を、せっせと養成していた６５年間・・・・

そして、とうとう左翼売国民主党政権を生み出した。

 

ザ・リバティによればそれも限界にきているとしている。

今、日本は「最も成功した社会主義国」として、その最後を迎えようとしている。

この国を根本から捻じ曲げてきた左翼勢力は行き詰まっている。教育、政治、経済、外交、年金問題、増税問題、宗教に対する偏見。

民主党政権は旧ソ連の解体のごとき役目を担って、「社会主義国・日本」の間違いをあらゆる面でみせてくれているのかもしれない。その日本を覆っている「ニセの仮面」が剥がれた時、私たちは「真にすばらしき日本」を改めて見出す事が出来るのだろう。

TPP参加で世界に打って出て日本の農業の未来を開け

TPP参加で世界に打って出て日本の農業の未来を開け

http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2011/10/22/%e3%80%8c%e3%80%80tpp%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%a7%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ab%e6%89%93%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%87%ba%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%be%b2%e6%a5%ad%e3%81%ae%e6%9c%aa%e6%9d%a5/

 

野田佳彦首相は11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）までに環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加の結論を出す構えだ。民主党内の反TPP議員らは牽制するが、彼らの主張を見事に論破したのが、浅川芳裕氏の『日本の農業が必ず復活する45の理由』（文藝春秋）である。

氏はこれまでにも日本農業には強い競争力があるとして、刮目すべき発信を重ねてきた。農業は経済活動の一つで日本のGDPの推移と農業生産のそれとはほぼ一致する、農業を他産業と二項対立でとらえるのは間違いだという氏の分析は、緻密で説得力がある。

『45の理由』で氏はまず、日本農業と放射能汚染の現実を紹介している。東京電力福島第一原発事故による放射性物質の農地への拡散は、農業を論ずるとき避けては通れず、農業再生は実態を把握しない限り、具体策を論ずることも講ずることも出来ないからだ。

それにしても、氏が詳述する原発事故への菅直人政権の対処とチェルノブイリ事故での旧ソ連政府の対処の比較には愕然とする。日本政府の対応がいかにずさんで、ソ連政府以下だという事実が冷厳な数字で示されている。四国巡礼の旅に出た菅氏は、自分は打つべき手は打った、それは歴史が評価するはずだと語っているが、愚者には自身の行動の適正な評価は無理であろう。一貫して原発事故を担当する細野豪志氏は、この仕事をやり遂げられなければ政治家であり続ける意味がないと語り、意欲を見せてきた。であれば、民主党も氏自身もほとんど責務を果たしえていないという自覚を持つことから始めなければならない。

浅川氏は、日本農業が放射能被害から立ち直る第一歩は、汚染の実態把握を進め、放射性物質の低減と封じ込め計画を国が策定し、その進捗度を世界に公表することだと強調する。国際社会に風評を広げるのをやめてほしいと要請する前に、まず、政府が農家とともに自ら厳しく律していることを国際社会に知らせなければならない。この点、国の動きは鈍いが、被災農家自らが放射能汚染農地改良試験に乗り出したことを氏は高く評価する。

農業と非農業は一体の産業と見る氏にとって、TPP参加が農業に成長と可能性をもたらすという結論は自然である。根強い農業保護策への支持や、農業は保護すべきという幻想を、氏はさまざまな事例で打ち砕いている。

たとえば自給率約5％の大豆である。日本の大豆需要は油原料用が300万トンで、食用が100万トン、うち23万トンが国産である。大豆製品は約2割が国内原料で、油原料用の大豆はほぼすべて輸入物である。

日本人の年間1人当たりの食用大豆消費量は1960年の5・6トンから、2008年には6・7トンへ、約2割増えた。この間、大豆生産量はほぼ半減した。日本人が大豆づくりを指導したブラジルは約40年前の生産量150万トンが今6,000万トンに増えている。なぜ、日本の生産は減ったのか。

猫の目のように変わる農業政策で多くの農家が大豆から離れたことが一因だ。同時に、大豆栽培を本職と位置づけている一部の農家を除き、多くの農家にとって大豆栽培は大豆の収穫よりも補助金が目的になってしまったからだと、浅川氏は指摘する。

政府は水田面積の4割を減反とし、大豆栽培を奨励してきた。結果、補助金はいまや商品代金の10倍にも達する。補助金漬けの産業が競争力のある産業に育たないように、これではプロの農家は育たない。浅川氏は農業を弱い産業と位置づけるその考え方自体を変えるべきだといっているのだ。

日本には野菜、果物、そしてコメでさえも高い技術を誇る農家が多数存在する。TPPで彼らを応援し農業が力強く有望な成長産業であることを認識し、他産業同様、国際社会に打って出ることが農業の未来展望を開くだろう。

 

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Japan’s Security: A Former US State Department Official’s Candid Views »

 

 

 

ＴＰＰ反対派が多いけど、農業をそれほど守らなきゃならないの？？

 

守られたい日本・・・・どこまで甘ちゃん

 

アメリカからの不平等条約のようなイメージもついついもってしまう？

それならそれで、問題が起きたときに強く出ればいいじゃない。

軍事に頼るのではなく、きちんとケンカしなきゃならないところはケンカする。

その中でお互いの性格を知り、利害を調整しながら成長しあう。

自由ってそういうことでしょ。

ＴＰＰに入ったからってアメリカの言いなりにならなきゃならないことはない。

  

最終的に中国も自由貿易経済に取り込んで、国際経済や国際感覚を身に着けてさせたい考えは悪くない。

 

ＴＰＰの中でいつの間にか日本がイニシアチブを取ってやればいいじゃない。

中国が喧伝する「日本の脅威」

中国が喧伝する「日本の脅威」

日本にいると分かりませんが、最近、中国は盛んに「日本の脅威」を喧伝しています。

私が先月・中国の大連を視察したときも、テレビの中国国営放送「CCTV」では、論説やニュースで、毎日のように「日本の軍拡」「日本の脅威」を盛んに報道していました。今日はその一端をご紹介させて頂きます。

下の記事は、中国の国営新華社通信が10月21日に報じた「日本はなぜ頻繁に『外部脅威論』を煽り立てるのか」と題した論説です。少し長くなりますが、そのまま全文を引用しますので、ぜひご一読下さい。

「10月16日、野田佳彦首相は自衛隊の航空観閲式で『中国と北朝鮮は日本の脅威』と名指しした。どうやらまた、『外部脅威論』を煽り立てるという『発作』を起こしたようだ。

時々このような『発作』を起こすという奇妙な現象が長く続いているが、今の日本は本当に深刻な『外的脅威』にさらされているのだろうか？彼らはなぜ頻繁に『発作』を起こすのか？

第２次大戦以降、日本の安全保障環境はずっと良好だ。領有権問題はあるものの、日本の本土が外部からの武力脅威にさらされることもない。それなのに、『外部脅威論』を煽り立てる頻度はどんどん増加。しかも、賢いやり方ではない。

北朝鮮のミサイルが日本上空を通過したと非難したこともあったが、通過したのは日本列島上空の大気圏外だ。国際法上、何ら問題はないし、日本の衛星もほぼ毎日他国の上空を通過している。全くつじつまが合っていない。

同じように、中国海軍の艦艇が沖縄と宮古島の間の『宮古水道』を通り抜け、太平洋で軍事演習をしたと責め立てたことも滑稽としか言いようがない。これも国際法上、何の問題もない行為だ。

全く稚拙なやり方だが、一方で最近、南シナ海の紛争に積極的に首を突っ込み、航空自衛隊の主力戦闘機をグレードアップさせようとしている。米国の同意を得て、『武器輸出三原則』を見直すことも考えているようだ。

日本が『外部脅威論』を煽り立てる時は、何か目的がある時のようだ。日本の長期戦略目標は自らを『正常な国』にすること。

では、その障害となっているのは何か？それが米国であることは明らかだ。

現代史を紐解くと日本と米国の深い恨みはかなり深刻。長く閉ざしていた日本の門戸を開いたのは米国だし、２発の原爆で日本を焼け野原にしたのも米国だ。日本の政治、経済、外交、軍事は長い間、米国にコントロールされてきたのである。

実は今回の『外部脅威論』は日本の戦略決定者が米国に向けて発したもの。米国が経済危機で弱っている今こそ千載一遇のチャンスだと思ったのだ。

だが、国際的な影響力が大きい日本がこうした言行が一致しないやり方で目的を達成できるとは限らない。しかも、こうしたやり方がアジア・太平洋地域全体の安全保障環境を悪化させ、緊張状態を作り出しているのである。」

いかがでしたでしょうか……。

あえて解説は省きます。

中国が日本をどのように見ているのか……否、中国共産党が13億人の国民に対して、どのように日本を「悪玉」として伝え、世界に発信しているのか(新華社は国際通信社です)が、よくわかると思います。

そして、まさに中国こそが「外部脅威論を煽り立てる」ことで、自らの侵略的かつ強圧的な行動の正当性を構築していく。そうした共産党が最も得意とするプロパガンダの手法の一端を垣間見ることができます。

日本は、既にこのような狡猾でしたたかな中国との「外交戦・情報戦」に入っています。

しかも、日本のマスコミは大きく歪んでおり、「中国の脅威」「増税による不況到来」等は一切報道せず、「放射能の恐怖」は風評被害をもたらすほど報道しています。マスコミによる情報の歪みこそが国難を招いているのです。

この「HRPニュースファイル」は、そうした国難に打ち勝つための、日本人のための「正しき情報源たらん！」との志を持って、毎日発刊致しております。

ぜひ、多くのお友達や知人の方にHRPニュースファイルを転送・ご紹介頂き、購読者の輪を広げて頂ければ幸いです。毎日毎日の「HRPニュース・ファイル」が「拡散希望！」です。(文責・矢内筆勝)

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