みくさん
２位
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9843
米アシュトン・カーター国防長官が、米下院軍事委員会で、イラクが分裂する可能性を示唆したことを、このほど、米政治情報紙ワシントン・エグザミナーが報じた。
カーター氏は、イラクが統一された国家意識の下で機能できず、イスラム教のスンニ派、シーア派、そしてクルド人が支配する3つの国に分裂する未来があり得ると指摘する。
理由は、シーア派の政権である現在のイラク政府が、国内のスンニ派を排斥している事実があるからだ。そのため、同じスンニ派の「イスラム国」相手に、イラク軍内のスンニ派部隊は戦おうとせず、5月に主要都市の1つであるラマディが陥落。イスラム国の支配下に置かれた。
◎イラクやシリアはもはや国ではない?
識者の中には、「イラクやシリアはもはや国ではなく、事実上分裂している」と指摘する者もいる。米コラムニストのチャールズ・クラウトハマー氏は、米地方紙 タルサ・ワールドに寄稿し、第一次大戦後に英仏が中東の国境を勝手に引いたサイクス・ピコ協定はすでに崩壊しており、中東の未来は「バルカニゼーション」 しかないという。
「バルカニゼーション」(バルカン化)とは、国などが、より小さな対立する国々に分裂していく様を表わす。元々、バルカ ン半島や中東の大部分を支配していたオスマン帝国が、第一次大戦後に崩壊し、ユーゴスラビアやブルガリアなどの国々に分裂したことを語源としている。 1990年代にはユーゴスラビアが民族間の紛争が起こり、さらに分裂している。
◎欧米の植民地政策の名残に対する巻き返しが起きている
歴史的に見ると、いま中東では、欧米が第一次世界大戦後に行った植民地政策の名残に対して、巻き返しが起きているといえる。
たしかに、イラク国内の民族対立が解消できないものであれば、分裂も一つの手なのかもしれない。実際、オスマン帝国の崩壊で引き起こされたバルカン半島の民族紛争は、相次ぐ分裂でやっと住み分けができるようになり、落ち着いた経緯がある。
中東では、歴史的に「強権な独裁者が力で混乱をねじ伏せる」ことで内紛や混乱を抑え、国をまとめてきたが、今それをやろうとすれば、多くの血が流れるだろう。
それを防ぐには、イスラム圏が、「誰もが納得し、共有できる宗教・思想・信条をもとに統一を果たす」か、「宗派や民族の間に境界線を引き、紛争を終結させる」かの選択しかないのかもしれない。
国際社会は、中東の混乱が他の地域に波及するのを抑えつつ、中東の人々がお互いを尊重し、共存できるような選択をするために、思想・政治・経済・安全保障のあらゆる面で支援を続けるべきである。(中)
【関連記事】
2015年5月6日付本欄 シリア・アサド政権が危機に イスラム教圏に必要なこと
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9587
2015年3月14日付本欄 イスラム諸国は分裂する 外交評論家・加瀬英明氏に聞く中東問題(2)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9327
2015年4月号記事 中東の憎しみの連鎖を断つには――国際政治にも「許し」を(Webバージョン) - 編集長コラム
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9431
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9842
政府がこのほど、新たな成長戦略である「日本再興戦略」の素案をまとめた。安倍晋三首相は、産業競争力会議の挨拶で「未来への前向きな投資によって生産性革命を実現することが重要」と述べた。
アベノミクスの成長戦略の軸足が、デフレ脱却のための「需要不足の解消」から、技術革新や人材活用などによる「生産性の向上」へ移行したようだ。
同戦略の骨子案では、IoT(Internet of Things:あらゆるモノをインターネットにつなぐこと)・ビッグデータ・人工知能などの活用による産業変革の方向性が示された。また、シリコンバレー と懸け橋を結び、グローバル・ベンチャーの育成支援をするなど、技術の進歩による経済成長の実現をうたう。さらに、雇用制度改革や人材力の強化、産学連携 の教育改革など、多岐にわたる成長戦略が掲げられている。
◎眠っている技術と人材を活用すれば生産性は高まる
日本の経済活動の生産性が低下した主な原因として、企業の投資抑制と、人材がうまく活用されていないことが挙げられる。
昨 年4月から消費税が8%に上がり、2017年4月からは10%に上がる予定だ。株価は上がっているとはいえ、日本経済の先行きが不透明であることから、各企業は手元に資金を残すため、設備投資などに慎重な姿勢を崩していない。その影響から、設備の老朽化などにより生産効率や競争力が低下。技術革新や製品・ サービスを創り出すスピードも鈍くなる。
また、少子高齢化によって労働者人口が縮小傾向にある中で、企業と新規就労者のミスマッチなどによる非正規雇用の若者の増加も、生産性低下の一つの原因と言えるだろう。女性や高齢者、優秀な外国人も十分に活用できているとは言い難い。
◎「創造する頭脳」の発揮が日本の潜在力を呼び起こす
経済成長のためには、技術革新や人材活用などを通じて、生産性を高める必要があるのはもっともだ。日本の潜在力を考えると、まだ真価を発揮していない人材や技術がたくさん眠っているのではないか。
では、さまざまな事務的な仕事がコンピューターに代替され、IT やロボット等の人工知能などが高度化するこれからの時代に価値を生むのは何か。
それは「創造する頭脳」だろう。
「創造する頭脳」とは、豊かなアイデアや発想力を持ち、未知の世界のフロンティアを拓く人材のこと。こうした人材を数多く輩出するために、付加価値を生む教育 のあり方を考える必要がある。教育の生産性が高まることで「創造する頭脳」が育ち、産業が発展し、日本の国際競争力が強くなるのであれば、教育に使ったお 金は「最も価値のある投資」と言える。(参考:文末の『創造する頭脳』)
日本、そして世界の発展に貢献するフロンティアを拓くために、「創造する頭脳」を持ち、勇気・責任感・積極性・行動力などの企業家マインドを持つ人材を数多く生み出していくことこそが、国家にとって最も効果的な成長戦略となるはずだ。(真)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『創造する頭脳』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1367
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
【関連記事】
2015年1月13日付本欄 センター試験の前に考えたい ロボットにはない人間の「魂の力」と異次元パワー
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9041
2015年4月12日付本欄 「創造する頭脳」でピケティを撃つ【鈴木真実哉のHSU流・経済塾(3)】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9466
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9837
米連邦最高裁判所は26日、米国の全州で同性婚を認めるとの判決を下した。今後は、全米で同性婚が事実上、合法化されることになる。
今まで、同性婚は36州と首都ワシントンで認められていたが、14州では禁止されていた。今回の訴訟は、禁止されていた州のカップルが起こしたもの。オバマ 大統領は、「アメリカにとっての勝利だ」「全ての米国人が平等に扱われる時、我々はより自由になる」とコメントするなど判決を歓迎した。
今回の最高裁の判決には、最近の米世論が反映されたと考えられる。今年5月の世論調査によると、同性婚を認めるべきとする回答は、全体の60%だった。昨年 5月の調査と比較しても、7ポイント増加している。オバマ大統領を含むアメリカ人の多くが「異性愛者も同性愛者も同じ扱いをするべき」と考えるようになっ ているようだ。
一方、キリスト教の教義などを重視する保守層には反発の動きもある。
はたして、同性婚についてどう考えるべきなのか。大川隆法・幸福の科学総裁は2013年7月、イエス・キリストの霊を招霊し、同性婚について、現在の考えを聞いている。
イエスは、同性婚について「どうぞ、自由に選んでください。その結果には責任が生じます。同性婚をすることで、もし、それが、その人の人生にとってプラスに なり、社会にとってプラスになるのなら、それでも結構です。ただ、それが全体の退廃になっていくのなら、それは悪なるものにも転化するでしょう」と述べ た。
また、「やはり、異性との結婚、ないしは、異性との愛が主流であるべきだろうと思うし、(同性婚によって)『国家が存亡の危機を迎える可能性もある』という観点は、一つ持っていなければなりません」とも指摘した。
すなわち、イエスの考えは、「個人としても、国としても、同性婚を認めるか否かは自由」というものだ。ただ、同性婚が増えると人口は減少するので、国が衰退する可能性は十分あり、その結果は受け入れなければならない。いずれにせよ「同性婚=罪」ではないということだ。
イエスは霊言で、同性婚の自由と、生前説いた教えとの整合性についても語った。
同性婚が社会に及ぼす影響については、数十年、百数十年単位の時間の経過を待つしかないが、同性愛者の権利はある程度認めてしかるべきだろう。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『イエス・キリストに聞く「同性婚問題」』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1004
【関連記事】
2014年2月号記事 性同一性障害や医療技術の進歩に宗教的真理の普及を急げ - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7084
Web限定記事 「同性愛は隣人愛のひとつ」 イエス・キリストが、同性婚に寛容な姿勢を示す
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6555
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9836
5月29日の鹿児島・口永良部島噴火、30日の小笠原沖地震が立て続けに起きました。最近の日本では、なぜこれほど地震・噴火が多発するのでしょうか。
大川隆法・幸福の科学総裁は今月2日、それぞれの現象の原因となった霊的存在を呼び、その意図を探りました。
◎「戦艦大和が怒っとるのだ」
大川総裁が口永良部島噴火の霊的背景を霊査したところ、「戦艦大和が怒っとるのだ」と語る霊存在が現れました。驚くべきことに、今回の噴火は、70年前に同島西方沖で撃沈された戦艦大和と関係が深いようです。
霊の正体を探ると、先の大戦で連合艦隊司令長官を務めた山本五十六の霊だと判明。昨今の沖縄における「独立運動」にも見える基地移設反対の動きに憤っている様子でした。
山本長官の霊は、沖縄を救うために片道分だけの燃料を積み「水上特攻」した戦艦大和の話に触れながら、「当時戦った人たちが、今の沖縄の現状を見たらどう思うか」「そんなんだったら、特攻なんかできなかった」と訴えます。
噴火を起こした意図としては「災害と戦争は一緒。(中略)国家緊急権が発動できるような体制を常時持たねばならんという危機意識を、持たそうとしている」と述べました。
◎「東日本大震災の意味が 分かっていない」
大川総裁は次に、小笠原諸島沖地震を起こした存在を呼びます。
その霊は、大日?貴(おおひるめのむち)と名乗り、「警告として日本全土に、『いざとなれば、こういうことは、日本の下でも起こせないわけではないんだ』ということを言っている」と語りました。
今回の地震はM8.1の「巨大地震」。震源が浅ければ、東日本大震災に匹敵する被害を招いた可能性があります。
霊存在は「東日本大震災の意味が分かっていない」「神仏を軽んじる勢力が、この日本列島に跋扈しているということは、やはり穢らわしい」と述べ、マスコミや政治家をはじめとする、日本人の信仰心の薄れに対する警告だと明かします。
また、国民の心が変わらない場合、さらに大きな自然災害が待ち受けているとも示唆しました。
◎地震・噴火多発の科学的原因は不明
地震や噴火の多発が「神意」であるというのは、決して不思議な話ではありません。
日本列島周辺で地震や噴火が多発している理由は、東日本大震災が断層やプレートを動かしたからと言われていますが、本当の関連性は明確になっていません。
そもそも東日本大震災も、多くの学者たちにとって無警戒の場所で起きました。「プレートにエネルギーが溜まる」「マグマが上昇する」など、地震や噴火の大まかなメカニズムは分かっていても、肝心の「いつ、どこで、なぜ起きるのか」を知る方法は確立されていないのです。
◎世界宗教全てが「天災」を説いている
キリスト教、ユダヤ教、イスラム教の聖典である『旧約聖書』では、「ノアの箱舟」をはじめとした神罰の描写が数多く出てきます。
イスラム教の『コーラン』にも、神を軽視し、預言者を迫害した民族を神が滅ぼしたという記述があります。
仏教でも、『法華経』や『金光明経』などの経典において、仏法を蔑ろにすると、天災などのあらゆる災厄が起きると説かれています。
大規模な地震や噴火が頻発する本当の理由は、宗教が説くような神々の心、霊的原因を探究することで考えるべきではないでしょうか。私たちはこうした天変地異を、自分たちの心や行い、そして政治のあり方を謙虚に反省する機会とするべきです。
【映像のご案内】
本号で紹介した霊言は、映像にてご覧頂くと、より心に響きます。霊言の映像は、全国の幸福の科学の精舎・支部・拠点で映像でご覧いただけます(所要時間109分)。
全国の幸福の科学支部でご覧いただけます。→お近くの支部を探す( http://map.happy-science.jp/ )
【関連書籍】
幸福の科学出版 『天照大神の未来記』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=997
幸福の科学出版 『大震災予兆リーディング』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1487
【関連記事】
Web限定記事 長野白馬村地震、阿蘇山噴火……天変地異の背景にあるものとは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8860
Web限定記事 御嶽山噴火・広島大水害の背景に「安倍政権の保守回帰の攻防」?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8546
当時のアメリカ大統領ルーズベルトは日本解体を目論んでいた
そしてそれはある意味今も成し遂げられている・・・
奇しくも彼を信奉などしていない左翼達の手によって・・・
コミンテルンを使いそう仕組んだのもルーズベルトだ
いつの世も、自分のことしか考えない人達は
人生と言う貴重な時間を“彼ら”に利用されドブに捨てるのだ
「東京裁判」――日本の無罪を訴えたパール判事
[HRPニュースファイル1411]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2286/
文／幸福実現党・政務調査会 佐々木勝浩
◆勝者のアメリカに日本を裁く資格があるのか
極東国際軍事裁判、いわゆる「東京裁判」は、終戦後の昭和21(1946)年5月から昭和23(1948)年11月にかけて行われました。
アメリカは、ドイツのユダヤ人大虐殺と同じように、日本が戦争でやった残虐な行為を裁く必要がありました。
なぜならアメリカは、東京空襲で10万人、広島長崎の原爆で20万人の民間人を虐殺しました。こうした国際法に悖る行為を打ち消すために日本の残虐性を世界にアピールする必要があったからです。
東京裁判は最初から日本を悪者にするという結論があり、そこに導くため裁判で、偽証罪も問われず、ウソの証言も検証されず採用されました。
その最たる例が、「南京虐殺」です。一例をあげるなら、崇善堂という慈善団体が行ったという南京での「15万の遺体の埋葬記録」ですが、これは東京裁判のために戦後になってつくられた架空の数字です。
なぜ架空と分かったかというと、崇善堂という慈善団体は、当時埋葬活動を行っておらず、南京戦前後は活動をしていないことが当時の南京市の記録で明らかになったからです。
しかしその架空の「15万の遺体の埋葬記録」がそのまま採用され、「日本軍は20万人の市民を虐殺した」と判決が下されました。その責任を取らされ絞首刑になったのが南京の総責任者であった松井岩根大将です。
◆東京裁判で日本の無罪を主張したパール判事
この東京裁判の連合国側の判事で、唯一日本の無罪を主張したのが、インドのパール判事です。パール判事はこう言います。
「わたしは1928年から45年までの18年間の歴史を2年8カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。(中略)このわたくしの歴史(パール判決書)を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。」
「(日本人は)自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。」
◆パール判事は広島をどう見たか
またパール博士は、原爆慰霊碑である「安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから」を知った時、「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのかと日本人に尋ねたことがあります。
「その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして『二度と再びこの過ちは犯さぬ』というならうなずける。」とその碑の矛盾を指摘しています。
「ア メリカは原子爆弾を投ずべき何の理由があっただろうか。そこに人種的偏見はなかったか。これを投下したところの国から、真実味のある、心からの懺悔の言葉 をいまだに聞いたことがない」(1952年11月に、広島で開催された「世界連邦アジア会議」の講演)と批判しました。
◆パール判事が残した「大亜細亜悲願之碑」
そしてパール博士は、広島の「過ちは繰り返しませぬから」に代わる碑文として本照寺にある「大亜細亜悲願之碑」の言葉を残しました。
激動し変転する歴史の流れの中に
道一筋につらなる幾多の人達が
万斛の思いを抱いて死んでいった
しかし大地深く打ち込まれた悲願は消えない
抑圧されたアジアの解放のため
その厳粛なる誓いにいのち捧げた魂の上に幸あれ
ああ 真理よ あなたは我が心の中に在る
その啓示に従って 我は進む
パール判事が指摘するように、日本人は自らの国の真実の歴史を取り戻さなくてはなりません。戦後70年の時を迎えその時は今ではないでしょうか！
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=9834
自民党の若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合で、この会合に出席した議員から、「マスコミに広告を出している企業に働きかけ、マスコミ規制をすべき」などの意見が出たことが議論を呼んでいる。朝日新聞(26日付)などが報じた。
記事によれば、25日の会合で議員から、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」などの意見が出た。
また、講師として招かれた作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏も質疑応答で、普天間基地問題などをめぐって政府を追及する沖縄の地元2紙に触れ、「沖縄の 2つの新聞は潰さないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば、目を覚ますはずだ」と語ったという。
◎マスコミは権力を持たないのか?
朝日新聞や沖縄タイムスなどは、先の会合について「言論弾圧」とのトーンで批判的に報じた。与党内でも懸念が高まっており、石破茂地方創生担当相も記者会見 で、「われわれは政権の側におり、権力を持っている。言論の弾圧と受け取られかねないようなことには、心していかなければならない」と語り、マスコミ規制 論に釘を刺した。
確かに、憲法が保障する「表現の自由」を考えれば、マスコミに政治的圧力をかけるのは極論であるように見受けられる。
だが、「政権は権力を持っており、マスコミは持っていない」とも読み取れる石破氏の見方は正しいのか。
◎大臣の首を飛ばし、黙殺権を行使するマスコミ
例えば、数十万部の週刊誌が、政治家の小さなスキャンダルや事件を報じれば、それだけで大臣の首が飛ぶ。これにより、内閣崩壊につながった事例は数多い。実際、立法・行政・司法の三権に並んで、マスコミは「第四の権力」と言われている。
また、マスコミは世論をミスリードして、国益を損ねる報道をしたとしても、経営陣や編集局長などが責任をとるようになっている訳ではない。さらに、自社の論 調や経営方針に不都合な情報であれば報道しない、という黙殺権を行使し、国民の知る権利に奉仕していないという問題もある。
このようにマスコミは、まるで"現代の神"に成り代わったように、世論を牽引し、強大な権力を行使している。マスコミ界について、自浄作用や外部のチェック機能をどう働かせるかについては議論を深めるべきだ。(山本慧)
【関連記事】
2015年5月号記事 10年先の自分を創る「情報選択」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9380
2015年4月号記事 「ロズウェル事件」検証するならもっと真面目に - NHK超常現象番組 - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9229
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保守政党の若手を相手にした勉強会という場なら、こんなの当然の発言だと思える。
そうした場に百田さんのようなバリバリの保守言論者が来るとなれば、左翼マスコミはいい記事が取れるとばかりしゃしゃり出て、揚げ足取れる発言を今か今かと待っているわけだ。
もし、マスコミ遮断をすればそれはそれで怪しいと書き立てる。
こうした獲物探しのエコノミックアニマル・バール信仰マスコミの問題点を自民は世論に訴えるべき。
逆に相手の手法を真似て、産経などの保守マスコミは、共産党の勉強会を取材して志位の問題発言のをどんどん報じては？
・・・・共産主義者は表裏があるから途端に何も言わなくなるだろうけど・・・・
そう考えると、やっきになって謝罪してまわり、「本人に注意する」なんて言う自民もほぼほぼ左翼だよね。
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9833
内科医、漢方医であり自ら「キチガイ医」と名乗る医師、内海聡氏のフェイスブック上での障害に関する発言が問題になっている。
内海氏は、「障害の子どもさんが生まれるというのは、いかに産む前妊娠前に両親が食と生活が乱れているかの証、それは一生かけて反省しなければなりません。」と発言した。
これに対し、ツイッターなどで、
「一生反省すべきなんて、ひどすぎる」
「障害を持って生まれてくるのは、全て親のせいですか?」
「障害児の親は、それでなくても自分を責めています」
などと非難の声が殺到した。
これらの批判に対しても、内海氏は「障害者の親は一生反省してもらってけっこう」などとフェイスブック上で反論している。
しかし、障害の原因を「食と生活」という物質的なものだけに求める内海氏の主張はあまりに極端だ。
人間はこの世とあの世を転生輪廻し、この世に生まれて魂修行をしている存在だ。今世、障害を持って生まれてくることは、生まれる前に子供自身が立てた人生計画であることが多い。
障害を持って生まれる理由には大きく2つある。一つは、障害を持って生きることで、過去の人生のカルマを消すためだ。大川隆法・幸福の科学グループ総裁は、 「特別な障害や特別な病気、難病・奇病と言われるようなものが何かある場合には、カルマの問題と見て、ほぼ間違いありません」と説明する(『じょうずな個性の伸ばし方』)。
例えば、過去世で武士をしていて、刀で人の腕を切り落とした経験がある場合、どこかの転生で手に障害が出ることがある。一度、そのような障害を経験することで、過去の罪の意識を打ち消すことができるのだ。
もう一つは、他の人々に「健康であることの感謝」を思い出させる奉仕行をするためだ。人間は、様々な悩みを抱える一方で、五体満足であることへの「感謝の思い」を忘れがちだ。また、障害のある人に接することで、弱い立場にある人を助けようという「愛の思い」も思い出すことができる。その意味で、障害のある人 は「感謝」や「愛」の思いを教える教師役でもあり、「菩薩行」をしていると言える。
その意味では、本当に反省が必要なのは、この世の肉体としてしか人間を見ることができず、人間の本質や人生の意味を見出せないことにあるだろう。どんな人にも、使命がある。障害を持って生まれた子に対して も、「人々に愛の思いを思い出させる天使役として生まれてくれた」という見方をすることで、自分や誰かを責めるのではなく、積極的で前向きな人生を送るこ とができるだろう。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『じょうずな個性の伸ばし方』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=6
幸福の科学出版 『ヘレン・ケラーの幸福論』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1342
【関連記事】
2015年1月号記事 障害者は神の愛を忘れないための防波堤 - 「ヘレン・ケラーの幸福論」 - 大川隆法総裁 霊言レポート
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8774
2014年10月28日付本欄 自閉症は強い個性の表れ 脳の構造に異常なしとの研究
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8655
[HRPニュースファイル1410]http://hrp-newsfile.jp/2015/2284/
文／幸福実現党・京都府本部副代表 植松みつお
これまで日本と朝鮮半島の歴史の関わりについて、(１)３世紀、三韓征伐の時代、(２)7世紀、白村江の戦い、(３)16世紀、元寇、(４)16世紀末、文禄・慶長の役、(５)19世紀から20世紀、(６)朝鮮戦争の歴史について述べて参りました。
◆正念場を迎えた朝鮮半島の有事
いよいよ、7度目の危機が朝鮮半島に来ようとしています。
親殺しはひた隠し、叔父殺しの汚名を被ってでも目的のためには手段を選ばない非情な金正恩第一書記は、自国開発の核兵器によって武威を示し、韓国を併合し、朝鮮半島の統一を目指そうと画策しています。
実際上は、北朝鮮には金もエネルギーも食料もない。その実態は、中国の瀋陽軍区の軍事力を背景に、南下しようとしているだけです。
所詮、暴発したように見せながら、中国の軍事力の下に朝鮮半島を間接支配するのは見え見えです。黒幕は中国共産党軍であることは自明の理です。
今、韓国の生き筋は、中国の属国になってチベットのようになってしまうのか、日米と力を合わせて、北朝鮮・中国と戦い、民族の自立を護るか、この二者選択しかないでしょう。
ただ、今の朴大統領の支持率は34％（ギャラップ調べ6月5日現在）にまで下がり、疫病MERSが流行り、ウォン高による不景気で、韓国国民の不満と不信感のはけ口を交わしきれない状況にあり、効果的な手を実施するだけの方策がありません。
こうなると、昨年4月のセウォル号の沈没事件や産経新聞ソウル支局長拘束事件を見れば解るように、「(１)国民に真実を伝えない」、「(２)日本叩きをして本質を誤魔化す」、「(３)中国に擦り寄る」ことでしか生きる術がないという有様です。
政治の貧困は、自国民がそのツケを必ず払わされることになります。そうなると「歴史は繰り返す」の言葉通り、65年前の再来を期して、祖父越えを目指し、国境を越え南下してくる可能性が大です。
朴 槿恵大統領も、その屈折した日本叩きだけの政治手法を一日も早く立て直し、もっと大人になって頂きたい。そして、国民を捨てて、中国に逃げ込む算段をしな がら、国政をするのではなくて、国民を守るためには、どの国と連携し、どの国を捨て、どの国と戦わなければならないかをよく見極めて頂きたいと切に願うの みです。
ここまで切羽詰まってくると、我が国も韓国も残された時間と選択肢は、それほどないのかもしれません。
◆「集団的自衛権」が必要な理由
安保関連法案が衆院本会議で審議入りした翌日の５月２７日、新聞各社は社説で法案に対する主張を掲げ、朝日、毎日両紙が「反対」、産経、読売が「賛成」の立場から主張を展開しています。
反対派らは国民を護るために何が必要なのか、何をしなければならないのかを無視して、「なし崩し」「法の手続きを無視して立憲主義を壊す片棒を担ぎ」と主張しています。
もうそろそろ日本の政治家もマスコミも国民も地頭で考えないと、「集団的自衛権は違憲だ」「安保法案は違憲だ」と憲法の文面通りにしか解釈できない憲法学者の言説を真に受けていたら、それこそ憲法学者の言うとおり、「憲法守って国滅ぶ」という事態にもなり兼ねません。
今は、真剣に、本気で自国と自国民を護るだけの行動と判断が必要です。
そうしなければ、数百万人、それ以上の韓国民の難民で日本海が埋め尽くされ、日本国は大混乱に陥ることも予見されるからのです。そういう不都合な事実が起こる前に、日本国政府は、隣国の危機を集団で護るだけの覚悟が必要です。政治家の正しい判断が必要です。
それが今、置かれている朝鮮半島の事態であり、国家存亡の秋であり、「集団的自衛権」が必要な理由です。
そのためにも、憲法９条は国民主権の立場から「違法」ですから、考えるだけの地頭があれば、「改憲」は定石中の定石であるのは火を見るより明らかなことです。
これまでの政治家の判断力と行動力が問われて然るべき問題ではないでしょうか。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=9829
沖縄県の尖閣諸島が日本領であることを示す地図が、長崎純心大学の石井純准教授によって調査、発見された。24日付産経新聞電子版が報じた。
◎発見されたのはイギリスとドイツの2つの地図
今回石井氏が発見した地図は、当時の海洋大国・イギリスのスタンフォード地図店が1887年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家で あるアドルフ・シュティーラ氏が1868年に作成した「ハンド・アトラス」。石井氏はそれぞれ、オーストラリア国立博物館のデジタル資料と、東京総合図書 館に所蔵されている資料の中から発見したという。
地図発見後、石井氏は尖閣諸島付近の領土表記を調査。その結果、「ロンドン・アトラス」では、尖閣諸島・久場島の西側に領土・領海の境界を示す点線が引かれ、「ハンド・アトラス」でも、尖閣諸島は日本領として琉球併合前の沖縄と同じ色分けをされていたという。
◎日本は日清戦争を通じて尖閣諸島を奪った!?
今、中国は尖閣諸島を中国固有の領土と主張し、日本は日清戦争を通じて、尖閣諸島を奪ったと批判している。ただ、今回発見された地図はいずれも日清戦争以前のものである。すなわち、日清戦争以前からヨーロッパでは尖閣諸島は日本領であると認識されていたということだ。
今年3月には、日本の外務省が「尖閣諸島は日本領」と明記した中国政府発行の地図をホームページ上に公開するなど、次々と中国側の主張を覆す資料が発見されている。
◎歴史的事実に基づいた証拠資料で反論を
一連の資料が示すように、尖閣諸島は日本固有の領土であることは疑いの余地がない。もし中国側が反論したいのであれば、歴史的事実に基づいた証拠資料を示す必要があるだろう。
日本は尖閣領土問題以外にも、「南京大虐殺」や「軍による慰安婦の強制連行」の有無をめぐって中国と対立している。ただいずれも、それらが実際にあったこと を示す証拠資料は見つかっていない。にもかかわらず、日本政府は政府の公式見解として、「軍による慰安婦の強制連行があった」「日本はアジア諸国に苦痛を 与えた」とする河野・村山談話を出し、ありもしないウソを自ら世界中に広めてしまっている。
歴史のウソも繰り返すと事実のように見えてくる。しかし、真実は1つである。日本政府は、証拠資料をもとに、自信を持って反論しなければならない。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『国を守る宗教の力』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=816
【関連記事】
2015年3月19日付本欄 尖閣問題はこれで決着! 日本の外務省が毛沢東お墨付きの中国公式地図を公開
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9341
2015年1月21日付本欄 中国が「尖閣は日本領」とオウンゴール 政治的妥協の必要はない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9075
[HRPニュースファイル1409]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2281/
文／幸福実現党・岡山県本部副代表 たなべ雄治
◆明治日本の産業革命遺産
「軍艦島」の通称で知られる端島（はしま）炭鉱などの23施設が、「明治日本の産業革命遺産製鉄、鉄鋼、造船、石炭産業」として世界文化遺産になる見込みです。
来週からドイツのボンで開催される世界遺産会議にて、正式に決定されると見られています。
大河ドラマ「花燃ゆ」でもおなじみの明治維新を経て、欧米列強による植民地支配の危機を乗り越え、日本は世界の五大国と言われるまでに急成長しました。
その日本の富国強兵を支えた製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業の遺跡が、形を持つ世界文化遺産として登録されることになります。
しかし形以上に、もっと大きな意味があるように思えてなりません。
欧米の技術力・生産力に追い付き追い越した明治日本の産業革命遺産とは、アジアにおける人種差別からの解放の象徴となるべきものではないでしょうか。
◆いつも通りの韓国の妨害
明治日本の産業革命遺産の登録に反発したのが、韓国です。登録に反対する理由が、「戦時中に朝鮮人労働者が強制徴用された」というものです。
当初は盛んにロビー活動を展開した韓国でしたが、ここにきて妥協しています。数日前の日韓の外相会談では、ついにユン外相が世界文化遺産の登録に反対しない旨を表明しました。
しかし、日本も妥協的です。岸田外相はユン外相に対し、「韓国の主張を踏まえて、一部の施設で戦時中、朝鮮半島出身者が働いていたことなどを明示する」と説明しています。
この説明の文言がどのようなものになるのか、後世に残す影響としては大きなものがあります。
真実の歴史に沿った文言にすることが必須であり、韓国によるねつ造の歴史が混入することを許してはなりません。私たち国民が、しっかりと注視していかなければならない点です。
◆韓国が主張する強制徴用の正体
その韓国が主張する強制徴用ですが、その実態はどのようなものだったのでしょうか。
内務省統計などから人口を見てみると、戦時動員開始以前、1938年末の在日朝鮮人の方は80万人でした。
それが、1945年の終戦時には、200万人に膨らんでいます。（なお、終戦後は全員に帰国の機会が与えられたが、50万人は自分の意志で日本に残り、在日朝鮮人となった。）
この内訳をみてみると、「徴用」によって連れてこられたのは43万人で、全体の22%です。大多数は、自由な出稼ぎ労働者とその家族でした。
順を追って見ていきましょう。開戦後の1939年に「国民徴用令」が発動されましたが、朝鮮半島には強制徴用は発動されず、「募集」がかけられていただけでした。（朝鮮では徴兵もありませんでした。）
内地には仕事が多く、人手不足で賃金も高騰しており、内地への渡航希望が急増します。この時、徴用の「募集」による戦時動員は15万人で、それ以外の渡航が44万人でした。
戦局の悪化で、1944年9月にはついに朝鮮でも強制的な徴用令が発令されることになります。ただしこれが、軍属に限られていたということに注目しなければなりません。
（日本軍の中には、同じ国民として、朝鮮半島出身の将官の方も多数おられました。そして、欧米の植民地支配からアジアを解放するという高邁な思想の下、ともに戦ったのでした。）
しかも、この徴用は非常に好待遇でした。内地の警察官の初任給が45円だった時代に、月給が140円もあったのです。朝鮮半島での徴用の募集に、15万人もの応募があったことがこれを裏付けています。
◆真実の歴史を伝えるために
強制徴用を強調する韓国の主張に対し、日本政府は「産業革命遺産は1910年までが対象だから、戦時の強制徴用とは時代が違う」と反論しています。
確かにその通りではあるのですが、肝心の強制徴用の実態が、実際はどうだったのかについては触れられていません。
事実としては、軍艦島などに来られた朝鮮半島出身者は、軍属以外はご自身の意志で働いておられました。さらに高い給料が支払われていました。これが現実です。
そういう実態を忘れて、「強制徴用」という言葉が独り歩きすることのないように、政府には十分な説明を望みます。
産業革命遺産に説明書きを加えるとすれば、「軍属以外の大多数は、自由意志でやって来た朝鮮半島出身の労働者であり、大変な高給で働かれていた。」と書かれるべきでしょう。
日本を貶めるようなイメージ戦略に対して妥協してはなりません。真実の歴史を汚すごとき行為を、許すわけにはいかないのです。
形ある世界文化遺産よりも大切な、後世への精神的遺産を守り伝えていくべく、幸福実現党は歴史問題に正面から挑みます。どうか、国民の皆様のご理解とご支持を賜りたく存じます。
参考：西岡力『日韓「歴史問題」の真実』
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アメリカ、中国の両政府は23、24日の日程で戦略・経済対話をワシントンで行っている。対話の論点は、南シナ海、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、サイバーセキュリティ問題など、米中間で争点となっている分野だ。24日付各紙が報じた。
開幕式でバイデン米副大統領は、中国に「公平、透明性のある健全な競争者」であることを求め、大国としての責任ある態度を取るよう呼びかけた。それに対し、中国の楊国務委員は、アジア太平洋地域で「競争よりも対話」を重視すべきと述べるなど、一定の柔軟な姿勢を示した。
一方、南シナ海問題に関しては、ケリー米長官が「南・東シナ海などの安定が重要だ」と述べ、中国の南シナ海での軍事拡張をけん制したが、楊国務委員は「中国は航行の自由を強く支持している」と主張するなど、米中間のすれ違いも見られた。
◎中国側は歩み寄りの姿勢だが……
この対話では、中国側は今までの強硬姿勢から一転、歩み寄りの姿勢を見せている。これはアメリカ国内の嫌中感情を緩和し、9月に予定される習近平国家主席の訪米に備えるためのものと言われている。だが、この緊張緩和は一時的なものだろう。
中国の歩み寄りの姿勢に騙されてはならない。振り返ればアメリカは、「経済が発展すれば、中国の政治も変わる」と考えていた。1993年からのクリントン政 権時には、中国の経済発展を後押しする外交を行い、軍事費の増額や、南シナ海への海洋進出に目をつぶった。ある意味で、アメリカが現在の中国の「育ての 親」なのだ。
◎「経済が発展すれば、中国の政治も変わる」は幻想
しかし今や、「経済が発展すれば、中国の政治も 変わる」というのは幻想にすぎなかったことが明らかになっている。現在も中国はチベットやウイグルの人々に対して、虐殺や身柄の拘束、思想・信教の自由の 否定、歴史教育や現地語の使用禁止など、様々な人権弾圧を行い、その他の中国国民も言論の自由などがない状態だ。
日本は、中国の経済市場だけに目を奪われることなく、中国の抱える人権問題についてきちんと改善を求めるべきだ。日米が中心となって、世界各国が、幻想に頼らず、中国に自由と民主主義の精神を啓蒙し、根づかせる努力をしていく必要がある。(泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『中国と習近平に未来はあるか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=818
幸福の科学出版 『フビライ・ハーンの霊言』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1156
【関連記事】
2015年5月23日付本欄 いよいよ、南シナ海で中国軍が米軍機に警告【Weekly Watch国際政治】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9680
2015年5月13日付本欄 米軍、南シナ海に軍用機と軍艦も検討 日本は東南アジア防衛の決意を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9612
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9826
海上自衛隊とフィリピン海軍は23日、南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島に面する、フィリピン西部のパラワン島で、海上自衛隊のP3C哨戒機を導入した初の共同訓練を行った。23日付各紙が報じた。
今回の共同訓練は、警戒監視能力に優れるP3Cを導入することで、有事の際の人命の救助活動の他、フィリピンとの連携を強め、中国をけん制する狙いがあるとされる。
◎日本は石油の約8割を南シナ海を介して輸入
本誌2014年8月号では、日本の自衛隊は南シナ海で友好国と合同演習を行うべきだと提言していた(下記、関連記事参照)。その背景には、ベトナムが領有権 を主張する南シナ海のパラセル諸島で、石油の掘削作業を始めるなど、領土拡大の野心をむき出しにする軍事覇権国家・中国の存在があった。今回は演習ではな いものの、両国海軍の連携が深まることは、アジア地域の平和を確立する上で、望ましいことだ。
日本は石油の約8割を、南シナ海を介して輸入している。中国が南シナ海を手中に収めてしまうことは、シーレーン(海上交通路)を押さえられ、日本の生殺与奪の権が中国に握られてしまうことを意味する。南シナ海の問題は、日本にとって決して対岸の火事ではない。
中国は現在も、スプラトリー諸島のファイアリクロス礁に、戦闘機の離発着が可能な軍事滑走路を建設するなど、南シナ海は依然として緊張状態が続く。
◎日本はアジアの警察官たれ
ただ、ベトナムやフィリピン単独では、経済的にも軍事的にも中国に対抗するのは難しいのが現状だ。アメリカのオバマ大統領が「アメリカは世界の警察官ではない」という考えを示す中、東南アジア諸国の日本に対する期待は大きい。
日本が先の大戦を戦った結果、東南アジア諸国は欧米による植民地支配から独立を果たした。実際に、東南アジア諸国には、親日国は多い。しかし中国が今行おう としていることは、日本が目指したアジア諸国の独立とは真逆の軍事力や恐怖による支配だ。東南アジアの平和と繁栄のために、日本にはアジアの警察官として の働きが求められている。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「集団的自衛権」はなぜ必要なのか』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1213
幸福の科学出版 『「奇跡」の日本近代史』 綾織次郎著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1492
【関連記事】
2014年8月号記事 日本はアジアの警察官たれ 東南アジアは「盟主」を求めている Part1
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8033
2014年7月号記事 緊張状態が続く南シナ海 中国の横暴を座視するな - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7875
[HRPニュースファイル1408]
http://hrp-newsfile.jp/2015/2278/
文／幸福実現党・山形県本部副代表 城取良太
◆日本に誘い技をかけるプーチン大統領
ロシアのプーチン大統領は20日、サンクトペテルブルグでの経済フォーラムに集まった世界各国の通信社と会見し、北方領土問題について「全ての問題は解決可能であり、そのために会談が必要」と安倍首相との首脳会談に意欲を示しました。
一方で、昨今の日ロ関係の冷え込みは、ウクライナ問題で制裁を科した「日本側の責任」とも指摘し、関係改善を図る動きを見せなければ、年内の訪日自体が困難となることも示唆しております。
プーチン大統領の発言を受けて、G7首脳会議に出席していた安倍首相は、ヨーロッパ各国の首脳と相次いで会談し、ロシアとの対話の必要性、プーチン大統領の来日実現について理解を求めました。
北 方領土問題を「任期中に解決しなければならない」と強い意欲を表明している安倍首相ですが、ロシアへの国際的な圧力を重視するアメリカは、プーチン大統領 の来日計画に警戒感を抱いており、安倍首相が4月に訪米した際にも、オバマ大統領から慎重な対応を求められた経緯もあります。
北方領土問題解決のための日ロ首脳会談に向けて、同盟国であるアメリカの説得が「最大のヤマ」となるのは、実に皮肉な結果であると言わざるを得ないでしょう。
◆日本でロシアは嫌われ者？
国内に目を向けても、歴史認識、憲法問題等をはじめ、日本に内政干渉を行おうとする中国、韓国には擁護的な言論も少なくない一方で、現代においてはさほど対立関係を持たないロシアに対して、同情的な論調というのは驚くほど限定的です。
確かに、第二次世界大戦直後、ソ連の北方領土占拠やシベリア抑留など、理不尽な行為に対する根深い嫌悪感、不信感があるのは致し方ありません。
日本の保守メディア・言論人においても、ロシアは経済・エネルギー協力をちらつかせながら、欧米内部の攪乱、日本と欧米の分断を図る「悪役レスラー」という位置づけが固定化しており、欧米との連携を強調する、いわば「親・欧米保守」的な論調が一般的と言えるでしょう。
しかし、冷戦後誕生したロシアは国際法上の権利を継承してはいるものの、マルクス・レーニン主義を掲げたソ連邦とは明らかに異なる価値観に根ざした「別の国」であるという点も事実であり、国家と民族の混同は好ましくありません。
日本政府、国民一般にも広がるロシアへの冷淡さは、ロシア国内でも「日本は反露的だ」との世論を高める要因となっており、この点が払拭できない限り、健全な日ロ関係構築は難しい状況が続くはずです。。
◆日ロ関係の進展でもたらされる3つの成果
しかし、日ロ関係の進展によって、日本が得られる成果は3つあるはずです。
第一として、経済・エネルギー分野での協力関係の構築が挙げられます。
プーチン大統領は、極東シベリア開発での日本との関係強化に具体的な構想を持っており、インフラ整備、エネルギー資源開発、宇宙開発、または農業分野などで「主要なパートナー」と位置づけています。
特に、エネルギー資源が乏しく、8割以上を中東に依存している日本にとって、ロシアとのパイプが更に広がることによって、供給元分散によってエネルギー安全保障は健全化し、ロシアとの共同開発によってもたらされる国益は大きいものとなるでしょう。
第二としては、ロシアとの関係緊密化によって、極東における当面の不安定材料である北朝鮮を、背後からの抑止力によって無力化させ、暴発を未然に防ぐ事が可能となる点です。
◆ロシアと中国の危ない接近を防ぐのは日本の使命
更に第三としては、ロシアと中国の危ない接近を防ぐ使命が、日本にはあるという点です。
2013 年12月、アメリカのウォルター・ラッセル・ミード教授は「ロシア・中国・イラン」の3カ国を、穀類の中を空洞化させ、卵を産む害虫になぞらえて、「コク ゾウムシの枢軸（Axis of weevils）」と名づけ、アメリカの一極支配に挑み、水面下でコソコソと侵蝕しようとする構図を紹介しました。
実際、ロシアと中国の接近はウクライナ危機以降、特に叫ばれており、その要因は欧米側のロシアに対する制裁、それに加担する日本の存在が大きく要因していると言えるでしょう。
ただ同時に、ミード教授はこれらの国々には「反米共闘」以外には共有できるものが少なく、しばしば利害対立が起こることもあると指摘しております。
すなわち、既にロシアからラブコールを受けている日本は、ロシアに対して「反米共闘」以上の魅力的なオファーを出す事が出来れば、ロシア・中国の危険な接近を平和裏に分断させる絶好の立ち位置にいることを知るべきなのです。
◆「複眼思考」の独自外交でイニシアティブを握れ！
このように、既存の欧米追従型外交という枠組みから脱却し、ロシアとも関係を深化させるという「複眼思考」を持つことが、中国、北朝鮮などの極東における安全保障上のリスクを低減させ、日本の新しい可能性を拓くはずです。
その際に最も重要なポイントになるのは、冒頭でも挙げましたがアメリカの説得となるでしょう。
日本政府は、是非とも欧米とロシアの橋渡し役を日本が担う位の大きなビジョンを持って、独自外交の道を切り拓く勇気を持って頂きたいと思います。
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http://the-liberty.com/article.php?item_id=9785
6月24日は世界的な「UFOの日」。これは、1947年6月24日に米ワシントン州で、実業家のケネス・アーノルドが不思議な物体を目撃。「空飛ぶ円盤のようだ」と表現したことから、「フライング・ソーサー」との呼び方が定着したことにちなんでいる。
UFOや宇宙人について、日本では「マニアの話題」という扱いも多いが、アメリカをはじめとする海外では、安全保障の観点からも真剣に議論されている。
アメリカの未来学者・スタン・シャット博士がこのほど、人類と宇宙人が初めて大々的に接触した時の地球に与える影響を考察した書籍 『Extraterrestrial First Contact(宇宙人とのファースト・コンタクト)』を出版した。シャット博士は、主に未来のテクノロジーや市場の予測などに関する書籍を多く著し、東京大学にフルブライトの招聘教授として招かれたこともある。
同書では、UFOや宇宙人に関する数多くの文献を紹介しつつ、人類がすでに古 代に宇宙人とコンタクトしていた可能性や、アメリカ政府による宇宙人関連の情報のコントロールについて論じる。そして、人類と宇宙人が大々的にコンタクト を果たした後の、世界の宗教や平和、政治、経済、科学、メディアに与える影響を予測する。宇宙人と接触する際には、地球代表として国連のような国際的機関 が必要だという指摘もある。
シャット博士と似た考えを持つ人は他にもおり、デンマーク人など欧州の人々が製作したドキュメンタリー「The Visit(訪問)」が、アメリカのサンダンス映画祭や、イギリスのシェフィールド国際ドキュメンタリー映画祭で上映されている。これは、「宇宙人が地球 に来たら、どう対応するか」について、国連宇宙局やNASA、国防省などにインタビューしたものだ。
またシャット博士は、人類と宇宙人とのファースト・コンタクトが世界経済に与える影響として、当初は混乱を避けるために株式市場を閉鎖するかもしれないが、その後、宇宙人のもたらす技術やエネルギー技術への影響は計り知れないものになるだろうと指摘する。
実際、2013年の世界経済フォーラム(ダボス会議)の分科会でも同様の話題が出ていた。未知の要素の1つとして、「宇宙人の存在が国家や企業に与える影 響」についての議論があり、ハフィントン・ポストなどが報じている。ダボス会議のウェブサイトは、知的生命体の存在は、人類の哲学や宗教を揺るがすことになるだろうと報告している。
それは例えば、現れた宇宙人が人間とは異なる姿をしていた場合、「神は自分のかたちに似せて人を創造された」という旧約聖書の内容が揺らぐ可能性があり、シャット博士によると、現在、キリスト教各宗派は様々な説明を用意して宇宙人の出現に備えているという。
ちなにシャット博士自身は、人類は宇宙からもたらされた可能性があると考えており、残念ながらその考え方の基礎は進化論にあるようだ。この部分は、今後、既成宗教への挑戦となるかもしれない。しかし、宇宙の生命の起源は「神の領域」である。
この議論は置いておくとしても、何億年もの時間の中で宇宙が進化してきたならば、地球より進化した宇宙人がいないと主張することには無理がある。
宇宙人とのファースト・コンタクトは、SF(サイエンス・フィクション、空想科学)ではなく、現実の問題として想定しておくべきだ。少なくとも、海外では現実に起こり得る問題として想定している事実を、日本人は知らなければいけない。(純)
【関連記事】
2015年6月14日付本欄 UFO会議が世界で次々開催 地球人類はどこから来たのか【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9754
2015年6月5日付本欄 核融合エンジンで火星へGO! 宇宙探査の未来(1) 【UFO後進国日本の目を覚まそう!】
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9723
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532
2015年4月13日付本欄 エイリアン・アブダクションから身を守るマニュアル本出版
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9471
