アリババが香港有力紙買収 世界のメディアに伸びる中国の手

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10558

中国の電子取引商大手、阿里巴巴集団(アリババグループ)の創始者であるジャック・マー会長が、香港の有力英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(SCMP)の買収交渉を進めている。

マー氏は中国政府と近い関係にあると言われている。マー氏が経営権を握ることで、SCMPは中国当局に不利な報道をしにくくなる可能性がある。例えば同紙は、雨傘革命や、天安門事件の追悼式典を大きく報じるなどしていたが、今後はそれも難しくなるかもしれない。

中国当局が他国メディアに介入している例は枚挙にいとまがない。

11月24日付本欄でも指摘したように、中国資本が台湾メディアに介入しており、台湾においても報道と言論の自由が危ぶまれている。
( http://the-liberty.com/article.php?item_id=10538 )

また中国当局は、世界中33のラジオ放送局を影響下に置いているという。そのネットワークはアメリカ、オーストラリアやヨーロッパ諸国を含む14カ国に及んでいる。

例えば、アメリカで15のラジオ局をもつメディア会社「G&E」は、中国資本に60%の株式を掌握されているという。これではG&Eは中国 当局の意向を受けざるをえない。これらの報道に伴い、アメリカの連邦通信委員会(FCC)が事実調査を開始するなど、深刻な問題となっている。

中国は、いわゆる「チャイナ・マネー」を用いてさまざまなメディアの経営に参加することで、中国の国益に沿う報道するようメディアに圧力をかけることを狙っている。国益を巡る「情報戦」がすでに世界各地で繰り広げられているのだ。

メディアは価値中立な媒体と思ってしまいがちだが、我々がその情報に接するまでには、伝える側の「意図」が加わっている。私たちは「だれがこのメディアの経営権を握っているのか」「どのような意図をもってこの記事は書かれたのか」ということについて、注意した上で情報に接しなければならない。(瑛)

【関連記事】
2015年11月24日付本欄ASEAN首脳が中国への懸念共有も水面下ではチャイナ・マネーに依存?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10538
2015年11月5日付本欄 世界33カ所のラジオ局の筆頭株主 実は「中国」だった
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10425
2014年11月2日付本欄 日本は発信力強化を 中国プロパガンダはネットに投稿で50セントもらえる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8675

─　─　─　─

価値中立なマスコミ・メディアなど有り得ない。

と、日本のマスコミのおかしさを伝えつつそういっていたのはニューズウィーク。

家族の付き添いの病院の待合室で目に留まった。

表紙に「おかしな日本のマスコミ～」みたいな題があったので

面白そうだし、病院にニューズウィークとは・・・めずらしいなと

思いつつ手にとって

そのくだりを読んだときは「え！？」と思った。

私はそれまで本当にマスコミとは価値中立であるべきだと思っていたから。

それってどういうこと！？と

よくよく記事を読んでいたら、

何の価値観も持たない人間はいない。記事には記者の裁量が入り込むものだ。

と

日本の大手新聞のように、相手の言ったことを忠実にパソコンに打ち込み、それを本社に持ち帰って上司に渡してそのままを記事にするなど考えられないということだった。

だから、妙に価値中立価値中立という日本のマスコミ・メディアやユーザーたちは

おかしい

って。

そこに嘘があるってことよね。

その後で、朝日・毎日・東京（中日系）は左翼的で産経・読売は保守的と知ったのだが。

それもなにやら形だけに見えてきた今日この頃。

ほとんど紅白にわかれて客の取り合い合戦をしているだけの体だ。

なにしろ、言論の自由といっても、自分達の理解できないことを理解しようともせず、責任を取りたくないことに無視を決め込む、報道しない自由ばっかりの無能で弱気な負け犬ばっかりだと知ったからだ。

彼らはいい大学を出て自分は稼ぐできる男・女だと思っているかもしれないが、なんだか自虐史観の払拭されない国の負け犬の象徴みたいだ。

新聞雑誌など、

人が目に付く事を書いてりゃ売れる。

売れれば金が入る。

その連続をしているだけの。

ルーチンチン。・・・・・にしか見えない。

ジャーナリズムとは価値をどこに置くのかが一番の問題ではないでしょうか。

そこさえ押さえていればいいのに

日本のマスコミ・メディアはその基本のところでゆら～りゆら～り

風が吹くまま

気の向くまま。

そうした姿勢が中国共産党の御用メディアとそう変わらない。

むしろ、中共の御用メディアそのものになっている時がある。産経や読売ですら。彼らは気づいてないでしょうね。

自分の信条にもとづいた考え方をきちんと記事に反映させる。それがジャーナリズムというものなら、その信条をどこに置いているのかが問題になりますよね。

その信条が高ければ高い程、様々な様子が客観的に見えてくるでしょう、だとすれば価値中立に近い考え方は不可能ではありません。

だとすれば、ジャーナリストはそこに標準を照らせるように日々研鑽するべきなんでしょうね。日本の報道人も日々、より自分の考え方を高くする勉強はする必要があるのかもね。新橋ばっかり見てないでさ～ｗ

だから

今のところ

あえて価値中立をもとめるのなら

ザ・リバティ

という結論になるのかな。

NASAの「秘密計画」 エウロパで地球外生命体を探せ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10557

米航空宇宙局(NASA)は去る3月、木星の月エウロパに探査衛星を送る計画を発表した。
しかし、科学雑誌「ARS Technica(ARS テクニカ)」に掲載された記事によると、2012年に無人探査機「キュリオシティ」を火星に着陸させた技術者たちが、エウロパへの着陸も秘密裏に検討しているという。


◎地球外生命体は見つかるか?

エウロパは氷の表面を持ち、摂氏マイナス210度という極寒の世界。しかし、氷の表面の下に、地球の倍の量の水が眠っている可能性があるという。

2020年代に送り込まれる探査衛星は、木星の衛星軌道上を周回しながらエウロパに近づき、搭載されたセンサーを使って、氷の厚さや、内部の水が生命の存在に適したものかどうかを調査する。

また、表面の氷の一部には割れ目があり、内部の水が剥き出しになっているため、もし探査機をこの割れ目付近に着陸させることができれば、エウロパの海をより精密に調査できるのだ。


◎NASAが興味なくとも、政治家が興味を持っていた

奇妙なことに、NASAは当初、エウロパの探査にさほど関心を抱いていなかった。すでに太陽系の多方面に探査機を送り込んでおり、新しい計画にかかわってい る暇がなかったのだ。実際、NASAは現在、火星への無人探査機着陸や、準惑星ケレスと冥王星への無人探査機の派遣など、大規模な計画にかかりっきりだ。

しかし、米下院予算委員会の委員長ジョン・コルバーソン下院議員は、エウロパ探査に個人的な興味・関心を抱いていた。彼は、NASAに半ば無理矢理エウロパ探査計画を作らせ、予算を割り当てたのだ。
同誌によると、コルバーソン議員は、「実現のために必要なことは何でもやれ。氷の下に何があるかは、全人類が知りたいことだ」と、前向きに語っていたという。

宇宙開発には莫大なお金がかかる。エウロパ探査計画には、探査衛星だけで約20億ドル(約2400億円)かかる見込みだ。
そのため、国の政策として宇宙開発に取り組むのであれば、国民や政治家の理解と協力が必要不可欠である。

今後、日本が本格的に宇宙開発に乗り出す際にも、官民両方の理解が必要になってくるだろう。(中)

 

【関連記事】
2015年10月12日付本欄 NASAが火星滞在計画を発表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10300
2015年7月17日付本欄 NASAの無人探査機が冥王星に到着 日本は大きな志で長期的な宇宙開発を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9903
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532

「アフリカの北朝鮮」 難民はシリアばかりではない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10555

ヨーロッパへ流入する難民の数は、衰える気配がない。ニュースでは、そのほとんどがシリアから逃れてきているかのように見えるが、そうではない。

国際移住機関(IOM)によると、2014年にヨーロッパにたどり着いた難民の数は約28万人。その内、難民の出身国別に見ると、シリア(28%)、エリト リア(12%)、アフガニスタン(7.9%)と続く。シリアとアフガニスタンは内戦状態であり、難民が流出するのは理解できる。

では、2番目に難民の数が多いエリトリアでは、いったい何が起きているのだろうか。


◎明るい夢が悪夢へと変わっていった

アフリカ東部に位置する人口600万人のエリトリアは、1993年にエチオピアから独立した。当時は国民の誰もが明るい未来が来ることを夢見ていたが、独立から20年が経ち、その夢は悪夢へと変わっていた。

イサイアス・アフェウェルキ大統領は独立以来、一党独裁政冶を敷いている。国会は2002年以来召集されず、1997年に制定された憲法はいまだに履行され ていない。独立した司法制度もなく、超法規的な死刑宣告、拷問、マスコミ・教師・宗教の弾圧、無期限の徴兵制度、そして、強制労働などが横行している。

「国境なき記者団」が毎年作成している「世界報道自由ランキング」では、北朝鮮を抑えて、8年連続で最下位。エリトリアは「アフリカの北朝鮮」とも呼ばれている。戦争や内戦が起きていないにもかかわらず、シリアやアフガンに匹敵する数の難民を出しているのは、圧政のためだ。


◎先進国にかかる圧力

現在、中東や北アフリカの秩序が崩壊し、先進国に大量の難民が流入している。東アジアでも今後、北朝鮮や中国で異変が起きた場合、日本をはじめとする周辺国に難民が押し寄せる可能性がある。また、途上国で人口が急激に増加していることも、この問題に拍車をかけるだろう。

先進国は、難民を受け入れるだけの経済的な余力をつくり出すことも必要だが、そもそも多くの難民が出ないような国際社会を創る努力が欠かせない。日本は長ら く「一国平和主義」でやってきたが、自分たちの幸せを追求するだけでなく、世界の困っている人々を幸せにするための外交力や防衛力を持つ必要がある。 (中)

 

【関連記事】
2015年10月19日付本欄 日本には難民を受け入れる土壌があるか 大国の責任を果たすために
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10324
2015年9月25日付本欄 流出する難民がイスラム国の財政を圧迫する 「良い国」の条件とは
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10236
2015年11月号記事 ヨーロッパへ大量流入する難民 日本は受け入れに協力し大国の使命を果たすべき - The Liberty Opinion 5
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10221

ユネスコ「南京大虐殺」資料の登録に、識者が続々と反論

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10554

中国の「南京大虐殺」資料がユネスコ記憶遺産に登録された問題で、保守系の識者でつくる団体が28日、東京・千代田区で、「『南京大虐殺』の歴史捏造を正す国民大集会」を開き、リレー方式で複数の識者が登壇。約900人の参加者が、熱心に耳を傾けた。

冒頭で、事務局長の水島総・日本文化チャンネル桜代表が挨拶。「戦後70年、私たち日本国民は、いまだ歴史のねつ造を晴らすことができないまま来た。今回、 中国共産党が11項目の資料を登録したが、彼らが出したものを一つひとつ粉砕していくことで、逆に、歴史のねつ造を晴らすことができる」


◎多くの国民に正しい歴史認識を

その後、議長を務める渡部昇一・上智大学名誉教授、中山成彬・前衆議員、外交評論家の加瀬英明氏、近現代史研究家の阿羅健一氏、藤岡信勝・拓殖大学客員教 授、近現代史研究家の水間政憲氏などが、次々と登壇。それぞれ、南京大虐殺が存在しないことや、多くの国民に正しい歴史認識を持ってもらい、広げてほしい と訴えた。

以下は、主な登壇者の発言。


◎「父は南京戦に参加していた」

「当時の国民党政府は、民間に日本の爆弾が落ちたことを国際社会に訴えていたのに、大虐殺のことは訴えていない。大虐殺の責任を取らされ、A級戦犯にされた松井石根大将が、戦後、『初めて聞いた』と言ったのは嘘ではない」(渡部氏)

「父は南京戦に参加した第六師団で新兵の指導係をしていた。日本の軍律が厳しかったことや、大陸には軍閥が入り乱れており、日本軍が来ると人々がホッとしていたことなどを聞かされていた。もちろん、南京大虐殺は『あったはずがない』と言っていた」(中山氏)

「8年前、九段会館で、南京戦に参加した兵士に集まってもらい、証言してもらった。ある元・下士官の方は、『南京陥落から10日後ぐらいに、夜店の出ていた南 京の街を、銃も持たずに一人でぶらぶら歩いた』と語っていた。その時つくってもらった印鑑を見せてくれた」(加瀬氏)


◎歴史戦は、国防の戦い

今回、中国がユネスコ記憶遺産に登録申請していた「南京」資料に対して、日本政府は反論らしい反論をほとんどしてこなかった。だが、歴史戦で敗れれば、日本人の誇りだけでなく、長期的に国力も失われていく。

中国の狙いは、歴史戦で精神的に日本人を敗北させた後、外交面での隷属を強いたり、沖縄をはじめとする日本の領土侵略を考えているはずだ。第二のチベット、 第二のウイグルにしようとしているのは、火を見るよりも明らかだ。歴史戦は、国防の戦いと言っても過言ではない。(格)

 

【関連記事】
2015年11月9日付本欄 マスコミの黙殺が招いた、ユネスコ記憶遺産への「南京」登録
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10439
2015年11月1日付本欄 ユネスコ記憶遺産 歴史ねつ造をとめなかった「不作為」の罪 岸田外相の責任を問う
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10409
2015年12月号記事 ユネスコの誤審 「南京」記憶遺産 決定の舞台裏 - 現地ルポ× 8カ月追跡取材
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10348
2015年10月13日付本欄 幸福実現党が会見 「南京」記憶遺産の撤回を、水間・阿羅氏とともに求める
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10304

琉球新報編集長の発言を正した幸福実現党・沖縄県本部

[HRPニュースファイル1515]http://hrp-newsfile.jp/2015/2514/

文／幸福実現党・政務調査会　佐々木勝浩

◆沖縄に忍び寄る中国の魔の手

今回は、沖縄の情勢と沖縄を守るために活動を展開する幸福実現党・沖縄県本部の成果を紹介します。

今、沖縄では、日本国民が知らないところで、大変なことが起こっています。それは「琉球独立」へ向けた動きです。

その裏には中国の工作があります。

中国の属領化戦略は、第一段階として沖縄を独立させ、米軍を追いだすことです。

第二段階として経済交流を通して大量の漢民族を沖縄に送り込み、最終的に政治的に沖縄を乗っ取ることです。

沖縄が中国の手に落ちれば、日本全体も国防上大変な危機に瀕します。何故なら、最終的に沖縄が軍事拠点になれば中国は西太平洋に出ることができます。必然的に日本は中国の影響下に置かれます。

「沖縄を守ることは日本を守ること」、沖縄の問題は、日本の問題です。ですから日本国民全体が、沖縄の情勢についてもっと関心を持つ必要があります。

◆国連における翁長知事と琉球新報編集長の「問題発言」

中国は、巧みに沖縄県民の中から独立の声を上げさせることから、沖縄独立へ向けた工作を行っています。

その一つが去る9月22日(日本時間)、ジュネーブで開催された国連人権理事会における翁長雄志沖縄県知事の演説です。

この中で、翁長知事は、米軍や日本政府から「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と述べ、あらゆる手段を使って辺野古への米軍基地移設(翁長知事は、「辺野古新基地建設」と表現)を止める覚悟を示しました。

(参考)こんなにキケン！翁長知事の国連演説【沖縄最前線#08】
https://www.youtube.com/watch?v=RmoCP2wtNKs　

また、今回の国連のサイドイベントとして開催されたシンポジウムでは、琉球新報社の潮平編集局長が「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言しました。ここには翁長知事も同席しています。

◆沖縄県民に知ってほしい「自己決定権」の言葉の危険性

翁長知事が国連で発言した「自己決定権」という言葉は「自分の地域のことは自分たちで決める」という、ある意味当たり前に聞こえる言葉です。

しかし国連で翁長知事がつかった、「自己決定権」という言葉は、英語で、「self－determination」と訳されています。

「self－determination」とは、国際法上の権利用語であり、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味しています。

つまり、翁長知事は、国際社会に対して「沖縄県民は独立民族であり、沖縄は日本から独立する権利がある」と宣言したものなのです。

この流れの中で、琉球新報社の潮平編集局長は、沖縄独立を前提に「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言したことがわかります。

◆琉球新報編集長の発言を修正させた幸福実現党・沖縄県本部

今回の問題について、いち早く対応したのが、幸福実現党・沖縄県本部でした。沖縄県本部は、翁長知事に対して、「自己決定権」発言の真意を問う質問状を渡しました。

同様に琉球新報社の潮平編集局長に対しては、「沖縄はアメリカの領土でもありませんし、日本の領土でもありません」と発言した真意を問う質問状を渡しました。

これが10月8日の事です。

翁長知事と琉球新報社編集局長への質問状はこちらから
金城タツロー氏のブログから
http://ishin0507.ti-da.net/e8060067.html

翁知事からの返答はありませんでしたが、琉球新報社からは、10月14日に「貴本部のご指摘を受け、潮平の発言を確認したところ、言い間違えてご指摘のような発言をしていることを確認しました」との返答がありました。

これについて、質問状を提出した翌日9日、琉球新報は、ホームページ上でも「おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について」を掲載し、その詳細を説明しています。

『おことわり　本紙編集局長の国連内シンポ発言について』(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/pages/entry-152982.html

(抜粋)「沖縄は米国の領土でなければ、米国の植民地でもありません」と記述した部分を、時間切れ間際の発言で「沖縄は米国の領土でなければ、日本の領土でもありません」と間違えたものです。言い間違いについては修正します。」

◆再度の琉球新報社への申し入れ

しかし国際社会に沖縄は日本ではないかのような誤解をまねく発言であるため、沖縄県本部は、再度訪問して、琉球新報に対して、ホームページだけでなく、当日シンポジウムに参加された国際機関や個人の方々に「沖縄は日本である」と文書で訂正を加えるよう要望致しました。

マスコミの偏向した報道に対しては、国民を間違った方向へ導かない様、公正な報道がされなければなりません。これが報道機関としての正しいあり方です。

幸福実現党は、沖縄県民を守るため、日本国民の生命財産を守るためにも、何が本当に沖縄県民の利益に適うのかを追求し、今後もマスコミには公正で適正な報道姿勢を求めて参ります。

 

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心が乱れた時に見る・・・

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安倍政権の圧力を前に経済界が設備投資を"宣誓"!?

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10552

政府は26日、閣僚や経済界トップによる「官民対話」を開いた。会合では、経団連の榊原定征会長が「2016年春闘で前年を上回る賃上げを呼びかける」「設備投資を今後3年間で10兆円増やすことが可能である」との考えを表明した。

安倍首相は、2020年頃に国内総生産(GDP)600兆円を達成することを掲げ、経済界に賃金上げと設備投資の増加を要求していた。今回の表明は、その要求への回答となる。


◎「内部留保に課税」の圧力?

これは安倍政権の「国家社会主義」的なやり方に、民間が屈した図と言える。

そもそも賃上げや設備投資の増強の決定や実施は、個々の企業の経営判断だ。当初、榊原会長も数値目標の提示に否定的であった。それに対し、自民党内から企業の内部留保に課税する案が浮上するなど、圧力もかかった。

ここまで政府が経済界に圧力をかける背景として、2015年4～6月期ならびに7～9月期の国内総生産が2期連続のマイナスとなり、景気停滞に陥っていることへの強い焦りが伺える。さらなる増税も控える中、少しでも景気を上向かせなければ、政権の命が短くなる。


◎民間消費が景気回復の肝

しかし、企業が投資を渋っているのも、中国経済の減速や日本経済の先行きの不透明さにある。

日本の経済の6割を支えているのは国民の消費だ。そんな中、2013年4月の消費税増税により、たった1年で約10兆円の消費が失われた(実質GDPベー ス)。予定通り、2017年4月に消費税が10%に増税されれば、さらに消費が冷え込み、国内総生産600兆円どころか、国内市場が縮小する。

安倍政権は投資や賃上げを強引に迫るよりも、民間の消費を刺激させる経済環境の整備に目を向けるべきだ。(HS政経塾 油井哲史)

 

【関連記事】
2015年12月号記事 減税と規制緩和で経済成長を - 「新3本の矢」はアベノミクスの終わり - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10366
2015年11月16日付本欄 「GDPマイナス成長」隠し? 都合のいい数字を"つくる"財務省
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10466
2015年9月27日付本欄 「新3本の矢」は消費増税10%への布石 でも確実に折れる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10244
2015年9月10日付本欄 国民の負担を減らすには「軽減税率」「還付制度」ではなく「5%への減税」が必要
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10154

イスラエル映画に見るユダヤ教の限界。霊的人生観が必要だ

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10551

イスラエルは内部から崩壊してしまうかもしれない……。そう思わずにはいられない映画だ。

11月27日公開の「ハッピーエンドの選び方」は、イスラエルのエルサレムの老人ホームが舞台。発明好きのヨヘスケルはユニークなアイデアで生活を少しだけ楽にするような機械を作るのが趣味だ。

ある日、ヨヘスケルは、望まぬ延命治療に苦しむ親友マックスから、発明で安らかに死なせてほしいと頼まれる。ヨヘスケルは親友の望みをかなえるため、苦しま ずに最期を迎える装置を発明。同じホームの仲間と協力して、怪しまれないように準備を整え、ついにマックスを旅立たせる。

ところが、秘密だったはずの発明の評判は瞬く間にイスラエル中に広がり、依頼が殺到。そんな中、ヨヘスケルの妻に認知症の兆候が現われ始め――。


◎イスラエルが建国されたのはユダヤ教に理由がある

世界的に社会問題にもなっている安楽死に加え、同性愛も描かれた作品で、コミカルでありながらこの2つの重いテーマについて考えさせられる。ただ、これらのテーマは、イスラエルという国の存続を脅かしかねない問題を含んでいる。

というのは、イスラエルという国が中東のあの場所にある理由は、ユダヤ教の聖典である『旧約聖書』だからだ。ここには、ユダヤの民が、「カナン」の地を神から与えられたことなどが書かれている。しかし、ユダヤ人の国がここにずっとあったわけではなく、イエス・キリストを処刑したことで迫害され、この地を追わ れて世界中に散り散りになった。ナチス・ドイツにも迫害され、数百万人が殺害されるという悲劇も起こっている。

イスラエルが建国されたのは、第二次大戦後の1948年。神から与えられた地に戻ろうという運動が起き、ユダヤ人の国をつくった。


◎ユダヤの民は神の言葉を否定するのか?

このユダヤ教の神は、自殺も同性愛も禁じている。

それゆえ、イスラエルでは、自殺した人は、そうではない人と分けて埋葬されたり、自殺した人の兄弟の結婚にも悪影響が及ぶことがある。同性愛についても、今年7月にエルサレムで行われたLGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー)の祭典「ゲイ・プライド・パレード」では、ユダヤ教超正統派の男が参加者6人を刃物で刺す事件が起きたほどだ。

もし、自殺や同性愛を肯定してしまえば、ユダヤの神の言葉を否定することになり、それは、イスラエルが現在の場所にある理由をも否定してしまうことにつながる。


◎霊的人生観をベースにしなければ答えは出ない

もちろん、無理のある延命治療を止めることは自殺とは分けて考えるべきだ。おそらく映画の製作者は、単に自殺をタブー視して蓋をしてしまっている状況や、自分の性に違和感を持つ人が存在する問題について、問題提起をしようとしているだけかもしれない。ただ、ユダヤ教にそうした問題を解決できる答えが見あたらないのだろう。

自殺も同性愛も、「人はなぜ生きるのか」「死んだらどうなるか」「なぜ肉体と心が合わないのか」などの疑問に答える霊的人生観をベースにしなければ、どう判断すべきか、答えは出ない。イスラエルでも新しい宗教が求められているのではないか。(大塚紘子)


監督・脚本/シャロン・マイモン、タル・グラニット
出演/ゼーブ・リバッシュ、レバーナ・フィンケルシュタインほか
配給/アスミック・エース 11月28日、シネスイッチ銀座ほか全国順次ロードショー

 

【関連記事】
2015年10月20付本欄 銃乱射でイスラエル人12人死傷 日本は中東で架け橋の役割を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10329
2015年8月23日付本欄 ユダヤ社会が自殺に「沈黙」し続けるのはなぜ? 霊的人生観が自殺の防波堤
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10096
2015年2月号記事 大川隆法 未来への羅針盤 ワールド・ティーチャー・メッセージ No.216「ユダヤの神の正体とは」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8948
2014年12月号記事 イスラム国 サダム・フセインの呪い スッキリわかる中東問題【前編】Part2
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8604

消費増税を許すな！

[HRPニュースファイル1514]http://hrp-newsfile.jp/2015/2512/

文／幸福実現党石川県本部副代表　宮元智

◆重税にあえぐ国民

昨年4月から消費税が5％から8％に上がり、昨年暮れの衆院選では、安倍政権は消費増税の先延ばしを掲げておりました。

「今はまだ十分景気回復していないから増税しないけど、2017年には景気に拘らず必ず上げるけど、いいね？」

ということを問うた選挙でもあったのですが、自民党は圧勝し、安倍政権は一応、この増税路線は信任を得たと思っていることでしょう。

しかし、中曽根内閣は売上税の導入に失敗後退陣しています。

竹下内閣も消費税導入後退陣。他にも退陣の要因はあったとはいえ、増税は政治生命を賭けてやるぐらいの覚悟が必要なことです。

しかし、安倍内閣は前回の増税からわずか3年後に、2回目の消費税増税を決めています。こんなことがあっていいのでしょうか？

すでに国民の間では重税感が半端ないものになっています。消費税だけではなく、国民に十分知らされないまま様々な税金や保険料が上がっています。

年金の支給額は減り、介護保険料は増えてしっかり天引きされています。

また、ガソリン代の半分近くは税金で、ガソリン税（揮発油税）と石油税（温暖化対策税）、しかも消費税がこれらの税金に対しても（つまり二重に！) 課せられています。

先年起業して小さな会社を営んでいる私の後輩は、

「いろんな税金がかかって、簡単に黒字が出せないようになっています。こんなに税金がかかるなら、フリーランスでやっていた方がマシだったと思うこともありますよ。」

「起業して少しでも世の中の役に立ちたいと思ったが、これでは稼ぐ気力も失せてきます。安倍さんも口では『景気回復最優先』と言いながら、本当はお金を稼ぐことが悪いことだと思ってるんじゃないですかね。」

と怒りをあらわにしています。

◆消費税の誘惑

平成10年から25年の税収を見ると、合計では38.7兆円から51兆円の間を上下しています。

[財務省]　一般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm

税目別に見ると、消費税が９.８兆円～１０.８兆円。法人税は６.４兆円～１４.７兆円、所得税は１２.９兆円～１８.８兆円。

[財務省]　主要税目の税収（一般会計分）の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm

法人税と所得税は、景気により激しく変動しますが、消費税は、景気に拘らず10兆円前後と安定しています。景気に拘らず、安定した税収が見込める。財務省が消費税を増税したいという誘惑にかられるのも非常にわかりやすいですね。

でも、景気が悪い時でも同じ額の税金を納めなければならない国民の身にもなってください。

消費税は、お金持ちも貧しい人も平等に、同じ税率がかかるものですから、貧しい人の負担が重くなります（これを「逆進性」と言います）。弱者救済の観点からも、消費税は上げるべきではなく、むしろ下げるべきだと思うのです。

「軽減税率」も議論されていますが、どれを対象にし、どれを除外するか、とても難しくなります。

生鮮食品と加工食品に分けようと言っても、麺類は良くて、加工前の粉ならば対象となるのかならないのか、冷凍麺は加工食品となってダメなのか、刺身の盛り合 わせは良くて、フルーツの盛り合わせはどうなのか、それは果たして公平なものなのか否か、政治家や官僚が決められるものなのでしょうか。

消費者も、売る方も税務署も大変です。みんなが大変な軽減税率などやめて、みんな平等に、スパッと減税すれば「三方良し」です。

◆幸福実現党は庶民の味方！

税金は元は人様のお金です。自分のお金ならばいざ知らず、人様のお金をとって他の人にバラまけばそれは「鼠小僧次郎吉」の世界です。

いかに「義賊」と言われようと、泥棒は泥棒です。富裕層からたくさん税金を収奪してバラまくという行為は、政府の名の下に、合法的に泥棒をしているのと同じことではないでしょうか。

幸福実現党は、お金をバラまくようなことはいたしません。減税と大胆な金融緩和と規制緩和、そして未来産業への積極的な投資によって、国富を増大させます。

国 富が増え、世の中全体が豊かになって、成功し豊かになった人が、利他・愛他の精神をもって、弱い人や力のない人、若い人に手を差し伸べる。そして可能な人 には、自助努力の精神を促して自立し成功していけるように導いていく。これが健全な「福祉」の未来像であると考えます。

まずは、庶民を苦しめる消費税を５％に戻しましょう。そうすれば、高齢者や貧困層の負担が軽くなります。そして、国民の可処分所得（自由に使えるお金）が増えます。

◆「自由の大国」へ

安倍総理が消費増税を先送りしたのは、それまでにアベノミクスが奏功し、景気回復したら国民も税負担に耐えられるだろうと思ったからだと思いますが、残念ながら、うまくいっていません。

そもそも、消費税を8％に上げたのが失敗だったのです。日銀総裁が「異次元」と自賛するほどの金融緩和をやりながら、一方で増税しては、アクセルを踏みながらサイドブレーキを引くようなものです。

結局、このままではお金は市中に回らず、デフレ脱却も景気回復も夢に終わってしまいます。

安倍首相は、「最低賃金を千円にせよ」と社会主義国家並みに介入してきています。無理矢理賃上げを要求するより、あっさり消費税を減税した方が、個人消費は活発になります。

自民党内には「企業の内部留保に課税せよ」という共産党並みの案もあるとか。安全保障関連の政策は評価したいと思いますが、この政権には、少し「国家社会主義」を好む傾向性があるように思われます。

幸福実現党は、この国が国家社会主義化しないように、国民の自由を守り、「自由からの繁栄」を目指します。

 

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昨年暮れの衆院選

消費税に関する安倍さんの言い方口調はそれまでの政治家のように玉虫色でよくわからない方も多かったのではないでしょうか。

ただ同じ玉虫色でも安倍さんには国防をもっと強化してくれるのではないかという期待感が大きく、国民はどどどっと票を入れた。

産経などはアベノミクスへの期待感も一緒に扇いでいた。読売もその流れだったかもしれない。

保守各紙がそんな感じだったので保守系は安倍さんが一番ってノリ。

だけど

中国の脅威にいち早く気づき国防を2009年の段階で考え訴え、経済政策にも誰よりも明るい幸福実現党を取り上げるマスコミは皆無だった。

日本全体に蔓延する宗教に対する偏見だ。そして、新しい政党への懐疑心もあると思う。

なぜなら日本では新しい政党が当選しずらいように選挙ルールが設定されている。

これは憲法からくる考え方ではないでしょうか、イデオロギーの強い政党が立ってそれが当選してしまったら日本はまた戦争へ突っ走るかも・・・・みたいなアメリカ仕込の考え方。これ染み付いてしまっている人多いです。「戦争へ突っ走る」と左翼みたいにはっきり思っていなくても、危険に思っているというところは同じ。特に若いくて頭の良いしっかりした人は学校教育から影響を受けています。若くして保守的だと自覚する人もイデオロギーが危険と思っている。これが左翼教育の正体なんだなと感じますね。

はっきりいうと、どの政党もイデオロギーは強く持っています。

じゃなきゃ政治なんてできないでしょ。

ただ、ひた隠しているだけ。

例えば、自民党。

保守の顔しているけど、安倍政権で見えてきた国家社会主義的傾向。

これは言わずと知れた強いイデオロギーの現れです。つまり国家社会主義というイデオロギーです。

始めからは見せずに小出しに小出しにして国民を慣らしながら、増税を繰り返し、社会保障という名のばら撒きに持っていく、その実、増税で得た多くは実際何に使われているのかが国民には見えてこない。

口に出して言わないだけで、社会主義という一定の立派なイデオロギーの元に行われている政治ですよ。

むしろ、共産主義、社会主義の人ほど自分がそうだなんて言わないですよ（笑）。だから彼の国々は〇〇人民共和国だの〇〇民主主義人民共和国だの言ってるんでしょ。

何も表明しなくていい日本のような社会ほどそのイデオロギーを広めるにはうってつけなのではないでしょうかね。

宗教だけが危険なイデオロギーだと思っている節があるようですが、政治も宗教と同じくそういうものを持っているんです。

だから政教分離なんてなんの幻想だろうってはなし。

むしろ、政治家は政教分離と謳っていたほうが国民を騙しやすいというものですよ。だって自分達の考え方を言う必要が無いからです。アレやりますコレしますだけ言ってればいい。わたし達はこういう考えのもと政治を行いますって言わなくていいんですから。

国民は返ってそれで騙される確立が高くなる。

というより、もはや、戦後70年、そろそろおじいちゃんおばあちゃんのと言ってもいい代から宗教教育されずに育った“わたし達”には“物の考え方”を云々いわれても解からないから、何を言われても騙されているとしか感じないというところまで堕ちています。

わたしの父母も、幸福の科学の言っている事が解からないと、こんな始末です。

こんな簡単なこと言っているのに、習得できるかどうかは別として。言っていることくらいは理解できるでしょう。子どもにだって理解できるくらいの教えですよ！

自分や他人の心のあり様を仏と照らして善悪を学び、善悪が把握できて善である心のあるべき姿を描けたらそこから発展していきましょうというただそれだけの教えです。

仏が実在するから善があり悪も派生する。それをコントロールする術を人類は仏（根本仏）から教ってきた。だから信仰が人生と切り離せないんでしょう。

たったそれだけの真実。それが理解できないって、どゆこと？

ま、家族から社会が見えてくるということですね。

TPP政策大綱が決定 「攻めの農業」の体現者である農業経営者の後押しを

画像：http://asamatsuushin.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-0d79.html（浅間通信員）

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10548

政府は、環太平洋経済連携協定(TPP)の国内対策をまとめた政策大綱を25日、決定した。中小企業の海外進出の促進や農産物の輸出強化を掲げ、「攻め」の 姿勢を強調するが、実際は関税の削減や撤廃で打撃を受ける農家への保護策も目立ち、「守り」が厚い内容となっている。注目の集まっていたコメは、政府備蓄米の買い取り量を増やし、価格を安定させる方針の継続で、"聖域"を護った。

今回、コメ農家保護策が多かった背景には、来年夏の参院選をにらみ、農家の不安を払拭したいという政権の思惑がある。25日付の産経新聞でも「参院選『守り』目立つ」と見出しを立てて指摘している。

実際、一定の耕地面積または販売金額の基準を満たす農家の64%がコメを作っており、約115万戸と圧倒的に多い。いわば大票田であるため、安倍政権として もここからの反発は避けたい。一方、コメよりも"集票力"に欠ける野菜類や果樹類の保護策はそれほど手厚い内容とはなっていない。


◎コメ農家保護を続けることは農業の弱体化を招く

これまで、政府は「減反」「農地法」「農協」などによって、コメ農家を長期的に保護し、補助金を投入してきた。日本のコメ農家を管理し、永続的に守り続ける ことは、さらなる日本農業の弱体化を招く。安倍政権の「攻めの農業」にも逆行するはずだが、今回の大綱からは改善の兆しは見えてこない。

しかし、そんな中でも、農業をビジネスとして捉えて発展を続けるコメ農家が活躍している。

例えば、秋田県の藤岡農産は「あいかわこまち」という独自ブランド米を生産・販売している。田んぼにアイガモを放って無農薬・低農薬栽培を実現し、商品の差別化を図るとともに、東京都内に営業スタッフを常駐させ、直接販売で販路を拡大している。

また、茨城県の横田農場は収穫時期の異なる多品種栽培によって効率的な栽培を推進。ITを総合的に活用し、田んぼの特性や気温、作業の進捗を管理する他、大 規模化によって平均的な生産コストを半分にしている。コメのスイーツ作りにも挑戦するなど幅広いビジネス展開も特徴的だ。

安倍首相は「攻めの農業」で、農業の成長産業化、地域経済の活性化をねらいとしている。「守り」に追われることなく、農業をビジネスとして捉え、自助努力の精神で挑戦する積極的な農家の後押しを期待したい。(HS政経塾 油井哲史)

【関連記事】
2015年12月号記事 日本は「世界の買い手」としての役割を果たすべき - TPP交渉が大筋合意 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10365
2015年10月5日付本欄 TPPが大筋合意 日本は世界経済をリードする大国の自覚を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10270
2015年3月2日付本欄 トヨタ・JA愛知と農業事業で連携 「攻めの農業」の先駆けとなるか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9288

北京軍事パレードから見えてくるもの【後編】

[HRPニュースファイル1513]http://hrp-newsfile.jp/2015/2510/

文／HS政経塾3期卒塾生　幸福実現党・新潟県本部副代表　横井もとゆき

9月3日北京で行われた軍事パレードから、早2ケ月が経としています。

パレード後、国際的にもまた、国内のメディアの取り上げ方にも変化が生じてきたように感じられます。

前回の投稿では、パレードの目的は、対米親露の軍事路線を強調するものであり、世界に中国共産党の正当性をアピールする外交手腕であることを述べました。

『北京軍事パレードから見えてくるもの【前編】』（2015.10.08掲載）参照
http://hrp-newsfile.jp/2015/2438/

◆気付いた時にはもう遅い!?中国共産党の政治工作

抗日歴史戦を世界展開する理由は、日本を踏み台にすることで、国際世論から「お墨付き」をもらい、平和協調路線のもと世界中で展開する中国共産党の政治工作を有利に進める狙いがあります。

ゆくゆくは、他国を内側から崩壊させ、「いつの間にか」その国の実権を中国共産党が握る、中華思想から発する政治工作そのものです。

この点に関し、具体的でわかりやすい例を、『辺野古反対の背景にある中国反日運動の黒い影』（執筆者：服部まさみ2015.11.25掲載）にて指摘しております。
http://hrp-newsfile.jp/2015/2508/

◆間違ったことに反論する強さが必要

当然、中国共産党がとる外交戦略とそれに賛同する国々に対しては、幸福実現党は明確に反論を行っております。

まず1点目として、大東亜戦争後とは、正当な日本の防衛戦争であり、かつて欧米列強の植民地支配にあった有色人種の国々を独立へと向かわせた功績を持つ戦争であったことを主張してきました。

つまり日本悪玉論の戦争史観は大きな間違いであり、これを払拭しなければ、「国際正義」 を見失うこととなり、人類全体の未来に禍根を残すことになると訴えています。

2点目としては、民主主義に「正しさ」の判断基準が必要であると訴えています。

多数決の原理に正当性の根拠をおくことは民主主義の原則ですが、一部の利益を求めることや、内憂外患により国を衰退させる方向に向かうことは、是とせず、最大幸福の実現と国の発展のため、正しさという物差しが必要であると訴えています。

◆中国共産党の2枚舌

さて、去る9月3日、軍事パレードにおいて、習近平氏は、平和を守り、侵略せず、兵の30万人削減などを宣言し、パレードの最後には多くの鳩を空に放ち、軍事パレードは平和を目的としたことを強調しました。

しかし9月15日の人民網日本語版によれば、中国外交部は南シナ海での滑走路建設について、スプラトリー諸島の滑走路建設について、その海域は争う余地のない主権を有していると主張しています。

さらに、責任ある大国として、地域と国際社会に一層の公共財および公益サービスを提供するということをうたっていました。

中国としてこれらの行為は、侵略には当たらず、かえって国際貢献をしているというから驚きです。

中国とは国境問題では議論はできません。過去にさかのぼって、いとも簡単に都合のいい歴史に書き換えることを行うからです。

この話を米中会談に持ち込み、オバマ大統領に冷遇されたあたりから、中国共産党外交のほころびが出始め、中国経済衰退を含めた中国バッシングが盛んになった印象を受けます。

◆中国の軍事的脅威からの守るための防衛政策

常識的に見ても、中国共産党は、言っていることとやっていることがあまりにも違い過ぎ、日本国民の生命と安全と財産をまもり、東アジア地域の安定のためにも、戦争を起こさないための抑止力の強化が必要だと訴えています。

幸福実現党は、このような中国共産党の力による状態変更や国際秩序への挑戦に対して、以下の国防政策を掲げております。

(１)　日米同盟を強化しつつ、「自分の国は自分で守る」体制の構築
(２)　国民の生命・安全・財産を守るために憲法9条を改正し、防衛軍を組織する
(３)　インド、オーストラリア、東南アジア諸国、台湾、島嶼国などとの連携強化
(４)　対中包囲網形成に向け、ロシアとの関係を強化し、平和条約の締結を目指す

この前提として、ロシア極東地域への投資を活発化させ、北方領土の返還を実現させます。

◆メンツにこだわる中国人

先月26日には、スプラトリー諸島で中国が埋め立てた人工島の12カイリ内を、米海軍のイージス駆逐艦「ラッセン」が航行しました。中国人に聞いたところ、中国人が一番嫌うのはメンツをつぶされることです。

このオペレーションで航行の自由は確認できましたが、中国人の感情はくすぶっているものと思われます。

この不満が軍部で火をあげるか中国国内の暴動となって現れるか、習近平氏が最も恐れる、共産党に対する国内の暴動につながる可能性は十分に考えられます。

もし中国全土で暴動起こり始めた時、中国共産党が行うのは、情報統制、すなわち携帯電話やインターネット網の制限です。

この点を中国共産党の崩壊の予兆として、注視してゆく必要があります。それまでに、日本人が日本国内外で行える努力をしてゆかねばなりません。

幸福実現党は真の平和をめざし正論を発信し、活動を続けます。

 

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UFO情報開示をすすめてくれるアメリカ大統領は? 米で続々記事

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10547

アメリカ大統領とUFOは切っても切れない関係のようだ。

大統領選のキャンペーン期間中、「誰が大統領になればUFO情報を開示できるのか」という議論がよく話題に上る。候補者とその人の過去のUFO発言などが取 り上げられ、中には少々無理なこじつけまで出てくる始末で、いかにもアメリカ人の好きなテーマであることが見て取れる。

2015年最も急成長したニュースサイトとして評価を受けた「The Daily Beast」の10月30日の政治欄には、共和党のジェブ・ブッシュ候補とUFOの記事が掲載されている。

記事によると、UFO目撃で有名になった元アリゾナ州知事のファイフ・サイミントン氏(共和党)が、ジェブ・ブッシュ候補を大統領に推しているという。

サイミントン氏がアリゾナ州知事を務めていた1997年、同州のフェニックス上空に複数の光の一団が長時間にわたって編隊を組んで現れ、多くの住民に目撃された「フェニックス・ライト」事件が起き、彼も目撃していた。2007年にその目撃体験を公表し、CNNのコラムに「自分はパイロットであり、空軍将校と して、あれは(空軍が発表したような)フレア(照明弾)ではないと断言する」「政府はUFOに対してもっと正直になる必要がある」と書いている。記事で は、そんな彼に大統領に推されるなら、むしろ不利になるだろうとも述べている。

またリベラルで有名な隔月刊誌「マザー・ジョーンズ」は、11月10日、共和党の大統領候補ジョン・カシック氏とUFOについて、記事を掲載している。

カシック氏は、2007年、FOXニュースの番組「From The Heartland」で、UFOをテーマにしたディベートの司会をしたことがある。彼自身は、どちらの立場もとらなかったとはいえ、アメリカ人のほぼ2人 に1人が、エイリアンが地球に飛来していると信じ、4000万人が目撃していることを紹介している。ディベートは白熱して止まらず、カシック氏は、「この ディベートは永遠に続くだろう。まあ、またすることになるだろうが」とまとめた。

この記事に対して、サラソタ・ヘラルド・トリビューンの記者が自らの記者ブログで、伝統あるマザー・ジョーンズ誌が、ついにUFO記事を掲載し始めたことに敬意を表する反面、このとてつもないタブーに果敢に本当に切り込んでゆくのかと驚いてもいる。

クリントン元大統領やオバマ大統領も、テレビの対談でUFOやエリア51について問い詰められ、上手くはぐらかしたように見えた。これからも、誰が大統領になっても、UFOの話題を避けては通れないだろう。(純)

【関連記事】
2015年11月6日付本欄 アカデミー賞長編アニメ部門審査対象に日本から「UFO学園の秘密」他3作品
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10430
2015年6月号記事 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン - 米中は「宇宙人技術」を持っている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9532
2015年11月号記事 検証:地球に来ている宇宙人 / 目を覚ませ! UFO後進国ニッポン スター・ウォーズは「事実」だった?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10206

大川隆法総裁が『正義の法』 著作2000冊突破記念パーティーで登壇

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10544

12月中旬に発刊予定の『正義の法』で、大川隆法・幸福の科学総裁の著作が2000冊を突破する。これを記念して11月25日、東京都千代田区の如水会館 で「著作シリーズ2000冊突破記念パーティー」が開かれ、著者の大川総裁が登壇、挨拶した。記者の囲み取材などにも応じた。

同パーティーには、新聞社、出版社、印刷会社、金融機関の幹部など約300人が参加。大川総裁の説法はこれまでに2400回を超えているが、こうしたマスコミ・出版関係者などが集まる場で登壇することは極めて異例だ。


◎「次の目標は、10年以内に3000冊」

挨拶で大川総裁は2000冊の発刊について、次のように語った。

「本の執筆を始めたころ、出版社から『宗教書は2万冊以上は売れない』と言われました。しかし実際には、1冊目から2万冊以上売れ、それ以降下ったことはあり ません」「計画的に積み上げてきたというよりは、一冊一冊、一回一回の話をコツコツとやってきた。イチロー選手のように、一塁打を打ち続けています」

また、冊数を重ねる中での水面下の努力に触れ、「本一冊書くためには、最低限100冊以上の本を読む必要があります。2000冊を書くためには、単純計算で 20万冊の本が必要ということです。先日書店を見かけました時に、自分の家の蔵書の方が本屋よりも多いことに気づきました」と話した。

そして最後に、「次の目標は、10年以内に3000冊を発刊することです」と宣言。会場からは大きな拍手が沸き起こった。


◎「日本の羅針盤であり、世界にとっての北極星になりたいという気持ち」

来賓代表で挨拶に立った経済評論家の中島孝志氏は、前日に大川総裁の第1冊目の書籍『日蓮聖人の霊言』を読み返したことに触れ、「今でも内容が全く古くなっ ていない」と述べた。また、「(大川総裁の)2000冊は通過点であり、5000冊から1万冊まで行くのではないかと期待しています」と話すと、これを聞 いた大川総裁は、顔をほころばせながら、手を大きく左右に振り、「そこまで書かせるつもりか……」というようなジェスチャーを見せていた。

また、中締めの挨拶で、産経新聞社営業局長の納幸一郎氏は、「出版広告は、その時代時代を切り取った内容が多いですが、特に、幸福の科学出版さんの大川総裁の著書はタイムリーに間髪入れずに世の中の動きを切り取られています。大川総裁の出される著書の広告は眺めるだけでも、その時代の流れや歴史が分かる。もちろん、(本を)買ってもらわないと困りますが(笑)」などと話した。

12月14日に発刊予定の『正義の法』は、副題が「憎しみを超えて、愛を取れ」。宗教や思想の違いによって世界各地で起こっている紛争やテロ、中国や北朝鮮の軍拡など、何が正義なのかが見えにくくなっている国際社会において、「地球的正義とは何か」を提示している。

囲み取材でも、読者に伝えたいことは何かという記者の質問に対し、大川総裁は、パリの同時多発テロについて触れ、こう語った。「宗教、マスコミ、各国の政治 制度の違いを加味した上で、どう考えるべきか。(『正義の法』を)一つの羅針盤にしていただければと思う。私の役目は、日本の羅針盤であり、世界にとって の北極星になりたいという強い気持ちを持っている」


◎約5日に一冊という驚異的な発刊スピード

大川総裁は2014年だけで163冊を世に送り出し、自身が持つ年間発刊点数52冊のギネス世界記録(2009年11月から1年間)を塗り替えている。

また、幸福の科学は2016年に立宗30周年を迎えるが、大川総裁は最初の書籍の発刊から現在までの間に2000冊の書籍を発刊。単純計算で、約5日に1冊のペースで発刊し続けていることになる。前人未到の驚異的なスピードだ。

その著作の内容は、宗教的な心の教えにとどまらず、政治、経済、教育、文化、カルチャーなどあらゆる分野に及ぶ。多作家には「ゴーストライターがいるので は?」という懐疑的な見方がつきものだが、大川総裁の著作は、公開の場での法話やセミナー、霊言の「語り下ろし」の内容であり、映像や音声のほとんどが記録・公開されているため、疑問を差しはさむ余地がない。


◎「多くの人に愛の心を届けたい」という発刊に込められた思い

なぜ、これほどまでに多くの著作を出し続けるのか。大川総裁はその理由を、11月下旬に仙台市内で行った法話「慈悲の力に目覚めるためには」の中で、次のように明かしている。

「2000冊と聞くと膨大な数ですが、一人の頭に2000冊を詰め込もうとして書いているわけではありません。さまざまな教えを必要としている人がいるので説いてい るのです。それぞれの人に必要な教えや、福音となる教えが少しでもあれば良いと思って出し続けているのです。一人でも多くの人に教えを届けたい。一人でも 多くの人に愛の心を届けたい。そういう思いで書いているのです」

今回、パーティーの参加者は、以下のような感想を語った。
「100冊書くのも大変なのに、それが、1000冊、2000冊そして3000冊を目指しているとは、純粋に『すごいな』と思う。今後のご活躍にも期待したいです」(中国地方の地方紙幹部)

「総裁が次から次へと執筆するバイタリティの源は何だろうと思っていた。『皆様を幸せにする』、そのために書いているのだということが分かり、うちの編集部員にもその考え方を分け与えたいと感じました。改めて紙面の方でご紹介させていただきます」(大手夕刊紙の幹部)

「総裁と初めてお会いでき、胸が一杯です。あれだけの本を書かれているので、情熱的なカリスマかと思っていました。近づくとすごくオーラがありますが、とてもフランクに話してくださり、身近に感じられました」(東海地方の地方紙幹部)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『正義の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1591

【関連記事】
2015年7月8日付Web特別記事 大川隆法総裁、御生誕祭講演会「人類史の大転換」で世界の未来についての指針を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9872
2014年7月8日付Web特別記事 大川隆法・幸福の科学総裁が、さいたまの講演会で世界に向けて「繁栄への大戦略」を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=8111
2013年12月15日付Web特別記事 大川隆法・幸福の科学総裁が、エル・カンターレ祭で「智慧の挑戦」を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7068
2012年12月5日付Web特別記事 幸福の科学・大川隆法総裁、エル・カンターレ祭で「地球的正義」を説く
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5248

「最低賃金1000円」を政府が指示。賃上げするとリストラや倒産が起きる

“おこずかい”の使い方もしらない子ども（政府）がおこずかい上げたくて賃上げ要求。

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10542

安倍晋三首相は24日の経済財政諮問会議で、最低賃金を毎年3%程度引き上げ、最終的には1000円にするよう求めた。アベノミクス「新・三本の矢」の一つである「GDP(国内総生産)600兆円」に向け、個人消費を増やすことが狙いだ。

安倍首相は、「名目GDPを2020年ごろに600兆円に増加させていくなかで、最低賃金も年率3%程度を目途として、引き上げていくことが必要で、全国平均が1000円となることを目指す」と述べた(24日付NHK NEWS web)。

現在の最低賃金の全国平均は、798円。2016年度に3%賃上げされると822円となり、毎年3%ずつ引き上げると2023年度に1000円になる計算だ。


◎あの手この手で投資や賃上げを迫る政府

加えて政府は、法人税の減税を行うつもりだ。菅義偉官房長官は同日、現在32.11%の法人税を、2016年に20%台に引き下げることを検討すると表明した。減税を通じて、企業の設備投資を促す狙いがある。

さらに自民党内では、企業の内部留保に課税する案が浮上。この案について、麻生太郎・財務相は否定的だが、20日の会見で「企業は給料を増やす、株主に配当を増やす、設備投資を増やす。この3つに利益は使われてしかるべき」「何の目的もなく貯めておいて、さらに(法人税を)減税してくださいって、何のためにするのか」(20日付産経新聞)と述べている。


◎賃上げで個人消費は活発にならない

だが、安倍政権の経済政策は矛盾している。賃上げを要求しつつ、2017年4月に消費税率を10%に上げようとしている。これでは個人消費は活発化しない。リストラが進んで非正規社員も増える可能性がある。また、安部首相の強制的な賃上げによって、企業が内部留保を取り崩していかざるを得なくなれば、他の先行投資が止まる可能性もあ る。

最悪の場合、賃上げで内部留保が減ったところに、不測の事態が起き、対応できず、赤字になって倒産する企業が続出すれば、大恐慌も起こり得る。「賃上げをすると、大恐慌が起きる」ということは、マルクス経済学の本でも指摘されていることだ。

政府が「賃上げ」や「会社の利益を設備投資に回せ」などと命令することは、政府が民間企業を支配する動きだ。いつから日本は「国家社会主義」「全体主義国家」になったのか。

そもそも企業がお金を貯め込んでいるのは、10%の消費増税後に、経済環境がどのように推移していくか見守ろうという不安の現われでもある。つまり、多くの国民や企業は、アベノミクスの行方、新・三本の矢の行方が不安で仕方がない。安倍政権は、その事実に謙虚であるべきだ。(泉)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『資本主義の未来』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1353
幸福の科学出版 『忍耐の時代の経営戦略』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1142

【関連記事】
2015年11月18日付本欄 安倍政権の法人税議論 なぜ増税論者が経済ブレーンなのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10471
2015年12月号記事 減税と規制緩和で経済成長を - 「新3本の矢」はアベノミクスの終わり - The Liberty Opinion 3
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10366

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内部保留を“何の目的もなく貯めておいて”とみる政府側には経営がまったく理解できていないようだ。

それは国家運営にも目に見えて現れている。

お金を使いたい放題で内部保留という考えもない政府はおこずかいの使い方を知らない子どもだ。

そんな子どもが賃上げなどと口出しするのもいい加減にしなさい。

大阪ダブル選挙は橋下劇場の再来 マスコミがつくりだす空気に騙されるな

http://the-liberty.com/article.php?item_id=10539

大阪府知事、大阪市長のダブル選挙は、11月22日に投開票が行われ、いずれも橋下徹前大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の候補が当選を決めた。知事選ではダブルスコアの圧勝だった。

この背景には、メディアが作り上げた「空気」がある。
例 えば、知事選の告示日に当たる5日付の朝日新聞は『橋下維新vs.自民「最後の戦い」大阪ダブル選、号砲』との見出しを掲げ、「橋下・大阪維新」と自民党 を中心とする「反大阪維新」の戦いという対立構造を煽って盛り上げた。橋下氏の人気を“利用"して演出した、典型的な「劇場型選挙」であったと言える。

一方、安倍晋三首相も橋下人気にあやかりたいようだ。今回、大阪の自民党は「反維新」に回ったが、国政では橋下氏との連携を望んでいる。松井一郎大阪府知事は菅官房長官との関係も深く、両者は憲法改正や安全保障などの面では意見が近いからだ。

実際、橋下氏が旗揚げした国政政党「おおさか維新の会」は、来年の参院選で候補者を擁立する方針だというが、今回のダブル選挙の勝利は追い風になるだろう。 大阪都構想の是非を問う国民投票に敗れ、一度は政界引退を口にした橋下氏本人も、来年の参院選で国政に進出するのではないかという噂も絶えない。

橋下氏の動向を書くと売れるメディアと味方を増やしたい安倍首相、双方の利害が一致する「橋下氏“復活"」の可能性は非常に高いだろう。

では、もし橋下氏が国政に出たらどんな仕事をするだろうか。
橋下氏の大阪府知事時代には、府の借金が増加を続け、過去最高の6兆円に膨らんだ。また、大阪市の生活保護受給率「約18人に1人」は、全国平均の「約59人に1人」と比べて際立っているが、改善は見られず、生活保護費などが増大して、在任期間中の約4年間に258億円増の5314億円となり過去最大となった。このように、橋下氏は府政、市政ともに後退させている。

さらに言えば、橋下氏は原発再稼動に断固反対の立場を取り、「電力は余っている」「電力が足りないから原発が必要なのではない」とまで述べていた。それが一転して「停電のリスクも考慮に入れなくてはいけない」など再稼動容認に転じた。主張に一貫性がないばかりか、電力需要に関する見識も不足している。
橋下氏の言動には話題性はあるかもしれないが、いつ何時、自己の主張を変えるかもしれず、国政に出ても十分な仕事ができるとは思えない。

今回のダブル選は、政治家とマスコミが結託し、有権者を誘導している状況が露呈したといえる。マスコミは有権者が正しい選択ができるような報道をすべきだが、国民の側もマスコミの煽動や党利党略に踊らされずに政治家を選ぶ目を持ちたいものだ。(油/佳)

 

【関連書籍】
幸福の科学出版 『徹底霊査 橋下徹は宰相の器か』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763

【関連記事】
2015年9月12日付本欄 大阪を衰退させた橋下市長 大阪の地盤沈下は都構想では解決できない
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10159
2015年8月27日付本欄 橋下・松井両氏が離党を表明 維新の党は何を残したのか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=10110
2015年7月号記事 政治家は大局観を持ち赤心の人であれ 大阪都構想否決で「橋下劇場」に幕 - The Liberty Opinion 4
http://the-liberty.com/article.php?item_id=9649