アメリカで海洋法条約推移の動き 中国の海軍拡張念頭に

 

アメリカで海洋法条約批准の動き 中国の海軍拡張念頭に
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4327

クリントン米国務長官とパネッタ国防長官は、23日に上院外交委員会で行われた公聴会で、国連海洋法条約(UNCLOS)への早期批准を促した。国連海洋法条約は各国の領海や、経済資源の採掘の権利を持つ排他的経済水域(EEZ)の範囲といった海の取り決めをまとめたもので、160カ国以上が参加している。歴代米政権も参加を目指してきたが、条約に縛られることで国益を損ないかねないという理由で、3分の2以上の賛成が必要な上院での正式な批准の手続きは成功してこなかった。

外交委員会はクリントン長官らへのヒアリングを皮切りに、今後は石油など業界関係者らへの公聴会も行い、大統領選明けの年内にも本会議で採決したい意向だ。アメリカで海洋法条約への批准の気運が高まっている背景には、拡大する中国の海軍力への対処という問題がある。証言に立ったクリントン長官も、「条約加盟によって、我々は航海の権利を守り、南シナ海や北極海での他国の行動に対して、より強く説得力のある法的な立場から反論することができる」と述べている。

中国は条約の解釈で独自の立場を展開し、南シナ海や東シナ海での領土問題や権益の拡張に用いている。中国沿岸で調査活動を行っているアメリカは、排他的経済水域内では軍民問わず船の航行は自由だという立場だが、中国側は軍事用の船舶が航行する際には許可が必要だと主張している。また国連海洋法条約では、大陸棚が続く場合に経済水域は延長されるとしているが、これについても解釈は定まっておらず、中国は尖閣諸島周辺などの油田開発の根拠に使っている。

戦後の国際社会では国連やIMFの設立など、ルールを作って国際問題を解決する流れがアメリカ主導で進んだ。しかし、ルールはそれを加盟国が守るよう担保する軍事力の裏付けがあってこそ効果的に機能するという事実を、海洋法条約の解釈をめぐるいさかいは示している。アメリカがもし衰退するならば、これまでのルールを中国が思いのままに運用しようとするのは当然の成り行きだ。中国との領土問題を抱え、貿易に不可欠なシーレーンの防衛をアメリカに頼っている日本としても、大いに関心を払うべき問題である。(呉)

【関連記事】
2012年5月17日付本欄 【そもそも解説】新たな大陸棚も承認 日本の海洋権益について
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4292

2012年5月10日付本欄 中国が南シナ海の海底油田開発を強行―日本のシーレーンが危うい
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4273

官民で自立支援に力点を 生活保護不正受給問題

 

官民で自立支援に力点を 生活保護不正受給問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4380

人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が受給していたことで、生活保護問題があらためて議論されている。
厚生労働省によると、受給者数は昨年7月以来、8カ月連続で増え続け、不正受給も2010年度には過去最悪の2万5355件に上った。

「不正」に関する報道の目立つ生活保護問題だが、受給者の中には、生活保護から脱却するため仕事を探している人も多い。
こうした動きを受けて、各自治体はさまざまな就労支援に取り組んでいる。
例えば、東京都墨田区は区役所に「就職支援すみだ」を開設し、対象者の年齢を問わず(以前は40歳未満)、常駐のハローワーク職員が求人情報の提供に当たっているという。名古屋市では、2011年6月から民間業者に就労支援を委託。年末までに、支援を受けた人の30.8%が就職したといい、北海道釧路市でも病院や障害者施設の作業補助、公園清掃などの"就労訓練"を提供して就職につなげているという。

民間団体も負けてはいない。
生活保護受給者の数が突出している大阪市西成区(全国平均66人に1人に対し、4人に1人)では、同市の大学生らが自転車レンタル事業「HUBchari(ハブチャリ)」を立ち上げ、元ホームレスや生活保護受給者が、時給800円で自転車の貸出や修理の仕事を行っているという。放置自転車や盗難の減少にもつながるということで、支持団体や利用者も増えているということだ。
富山市では、市民団体「あったか相談村」が料理教室を開くなど、就労後の自立生活を支援する活動に取り組んでいるという。

生活保護制度は、生活困窮者にとって最低限度の生活を守る「セーフティネット」であるが、期間・金額を限らなくてはならない。
過ぎた援助は、人から自助努力の機会を奪い、政府の財政も悪化させるからだ。
本誌2010年7月号記事「民主党政権から日本を守れ(5)」で渡部昇一氏が指摘するように、明治以降の日本の発展は、サミュエル・スマイルズの『セルフ・ヘルプ』の精神を指針として、人々がお上への依存から脱却したことによるものだ。
日本がさらなる繁栄を目指すなら、いま一度、自助努力の精神に立ち返り、「自分ができる新しいこと」を追求し、行動する土壌が必要かも知れない。(清)

【関連記事】
2010年7月号記事 「民主党政権から日本を守れ(5)」
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=914

2012年5月25日付本欄 河本さんが母の生活保護で謝罪――甘過ぎる生活保護支給こそ問題
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4329

「下山の思想」は世界にもあった！ 脱成長論の危険性を斬る

 

「下山の思想」は世界にもあった！脱成長論の危険性を斬る

村上龍氏が主宰するメールマガジンJapan Mail Media（以後JMM）で「経済成長と幸福」を扱ったテーマがありました。詳細はこちら⇒http://bit.ly/N9QxyL

成長期に必ず出てくる脱成長論

上記のメルマガでは、大方成長を肯定する意見が多く出ていますが、巷では「下山の思想」をはじめとする「脱成長論」が蔓延しています。こうした議論は古くからあり、決して新しい話題ではありません。

例えば、1970年代の高度経済成長期には公害や都市過密化などが社会問題化したことを受け、「くたばれGNP」という議論がありました。80 年代に入ると、いわゆる「バブル経済」期に中野孝次氏の『清貧の思想』がベストセラーとなる現象が起きました。

もう一つ例を挙げれば、1970年代にローマクラブが「成長の限界」というレポートを出し、20年間で石油資源は枯渇するため、成長には限界があると予測しました。現実は、全く逆であり、彼らは技術革新の効用を見落としていたわけです。

幸福を指数化する試み

近年では、ノーベル経済学者のJ・スティグリッツとアジア人初のノーベル経済学者であるA・セン教授は、GDPは極めて不完全な会計であり、人間の幸福度を測る指標を作成することを研究しています。実際、フランス政府は二人の教授を招聘したほど力をいれています。

日本でも1973年に経済審議会がNNW（Net National Welfare　国民純福祉）の導入を試みました。GDPには含まれない公害や個人の余暇の経済価値を金額に換算して評価する手法です。

ただし、指標を作成する際の基準が曖昧であり、指数化することが難しいため、NNWは「なにがなんだか分からない」と揶揄され、結局失敗に終わっています。上記二人の教授が進める研究は、果たしてうまくいくのか、極めて疑わしいと言わざるを得ません。

成長と幸福に関してはブータン王国の例があります。

ワンチュク国王夫妻が来日されたことでも有名になったのが、GNH(Gross National Happiness、国民総幸福度)と呼ばれる手法です。人口70万人の9割程度が幸福を感じているとして、メディアでも紹介されましたが、見落とされている事実があります。

ブータン王国は09年の成長率は6.7％、10年には8.3％、11年には8.1％を記録しています。つまり、ブータン王国では経済成長の重要性を十分に認識したうえで、生活の質や幸福を追求しているのです。成長なくして幸福はないと言い換えても過言ではありません。

経済成長なき幸福という幻想

成長と幸福の関連性は、欧州でも活発に議論されています。

ニューズウィークのシュテファン・タイル記者の10年4月26日の記事によれば、イギリスやフランスでも「下山の思想」に相当する考え方が政策に影響を与えていることが分かります。

ただし、シュテファン記者は、脱成長論の道徳倫理的な価値観を認めつつも、健康や長寿、生活の質は経済成長と密接な関係にあることを強調します（前回紹介したR・バロー教授の研究も同様の結論を出している）。

さらに、経済危機や成長が鈍化するとしても、成長を諦める理由はないとします。むしろ、教育や技術革新などを通じて成長を高める政策に全力を尽くすべきだと提言しています。⇒http://bit.ly/KENDks

これまでの議論を総括に相当し、脱成長論は間違いであることを強調しているのが、法政大学大学院の小峰隆夫教授の論文です。小峰教授は、成長には所得上昇と雇用の増大、税収の拡大などを含め七つのメリットがあると説き、「経済成長は七難を隠す」と言い切ります。⇒http://nkbp.jp/JLYInE

同教授は、「脱成長を唱える人は、自分の所得を喜捨してからそういうことを言ってほしい」という趣旨の発言をした高名な経済学者の言葉を引用していますが、まさに正鵠を得た言葉です。

脱成長論者には、高名な政治家や学者、メディアに存在しますが、そういう方はえてして高所得者です。ご自身の信念として清貧の思想を貫くのは結構ですが、国の成長を否定するのは間違っています。

脱成長論は亡国への道

これまでの議論からわかる通り、経済成長と幸福には正の相関関係があると言えます。人間の悩みの大半が経済的問題であることを考慮すれば、成長が果たす役割は無視できません。貧しい方を本当に救いたいならば、やはり成長することで所得や雇用を増やすべきです。

ましてや、震災や原発事故があった日本で脱成長を唱えるのは、国家としての自殺行為です。その意味で、脱成長論は亡国への道であり、絶対に与してはなりません。（文責・中野雄太）

 

 

 

 

 

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BSフジ シネマ情報最前線！─ファイナルジャッジメント

 

 

スパイ活動の中国外交官 出頭要請を拒否、帰国

スパイ活動の中国外交官 出頭要請を拒否して帰国
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4373

スパイ活動の疑いのあった中国大使館に勤務していた外交官が、警視庁の出頭要請に応じず、一時帰国していたことがわかった。外交官の特権を定めたウィーン条約では、外交官が個人の利益のために赴任国で商活動を行うことを禁じている。しかし、この外交官は正式に大使館員になる前に取得した外国人登録証を用いて、中国進出を目指す日本企業に対する顧問料などを受け取っていたとされる。

人民解放軍の諜報機関出身のこの人物は、日本語や日本文化などに熟達していた。1999年からは松下政経塾にインターン生として在籍したこともあり、政財界でのコネクションを築いていたものと見られる。

表舞台で論じられることは少ないが、中国は世界最大の諜報工作部門を持つ国であり、各国でスパイ活動を行っている。ある専門家の推計によれば、全世界で200万人ほどが中国の諜報活動に何らかの形で関わっているとされ、日本でも少なくとも3万人の工作員が活動中との説もある。

中国のスパイが海外政府の中枢まで入り込んだ有名なケースでは、米CIAに通訳として勤めていた職員が85年までの30年間、中国側に機密情報を売却していた事件がある。中国のスパイ活動には正式なエージェントだけでなく、ビジネスマンなど広い範囲の人物が関わっている可能性があり、FBIはアメリカ国内で数千社が「前線企業」として中国の諜報活動に関与していると見ている。

中国はステルス戦闘機や核兵器の技術などをアメリカなどから盗み出し、自国の軍事開発に充てているとされるが、こうした情報取得以外に中国が力を入れているのが、海外の政治家などへの事実上の買収作戦である。賄賂やハニートラップ、中国に招いての接待などで、他国の政治家が中国政府への批判を控えるように仕向けるのが、その手口である。

作戦には秘密裏にスキャンダルを握って、相手国の政治家らに圧力をかける道具とすることも含まれる。中国専門家のリチャード・フィッシャー氏は、「中国は、自国の外交官やビジネスマンが政治や経済分野での仲間を増やして、他国の支配層エリートたちが中国共産党政府の正当性を決して批判できないようにするため、内部のスクープを彼らに提供しようとしている」と論じている(2011年9月19日付 ザ・ディプロマット)。

古代中国の軍事戦略の古典『孫子』は、諜報活動などを動員して戦わずして勝つことの重要性を強調しており、現代の中国政府の戦略にもこうした特徴を踏襲した部分が見られる。中国は米軍を西太平洋から追い出す海軍戦略を持っているが、それを成功させるには、中国が太平洋に出る際の通り道に当たる日本を、アメリカではなく中国寄りの国にする、あわよくば属国化する必要が出てくるのは不思議な話ではない。諜報活動は水面下で行われるが、中国の諜報活動が日本の世論や政府をいつの間にか転覆してしまうことがないように、一定の危機意識を持っておく必要があるだろう。　(呉)

【関連記事】
2012年7月号記事 近未来予言映画 「ファイナル・ジャッジメント」が描く日本の危機
http://the-liberty.com/article.php?item_id=4309

2012年5月号記事 検証 中国の 日本解放工作 内モンゴル、ウイグル、チベット、そして...
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4028

 

いよいよ６月２日公開！

 

未来は幸福実現党が示す政策にあり

未来は幸福実現党が示す政策にあり！

自民党は23日、党本部で国土強靱(きょうじん)化総合調査会を開き、東日本大震災で国土の脆さが明らかになったとして、全国で防災・減災対策を進める国土強靱化基本法案をまとめました。

インフラ整備などにより、10年間で総額200兆円の事業費を想定。同党は次期衆院選公約の柱と位置付けており、6月上旬にも衆院に法案を提出し、取り組みをアピールする方針とのことです。（5/23 時事通信⇒http://goo.gl/RLk1v）

公明党も23日、国会内で記者会見し、「防災力の強化と経済の活性化を目的とする防災・減災ニューディール政策を打ち出した」と述べ、推進基本法を制定し、10年間に100兆円を集中投資する政策の意義などを訴えました。（5/23 公明党⇒http://goo.gl/TWLY8）

自民党や公明党の政策は、幸福実現党の政策の完全な盗用であり、まさしく「劣化コピー」と言わざるを得ない内容です。

自公に先立つこと約一年、幸福実現党は、東日本大震災発災直後より、「大規模公共投資で防災大国に」と、積極的な公共投資を行い、強固な防災インフラを整備することを公約に掲げておりました。（幸福実現党2011年7月主要政策⇒http://goo.gl/kL7Yd）

2011年7月に発刊された『日本経済再建宣言』（ついき秀学他著、幸福実現党発行）においても、ついき秀学党首は「全国の津波危険地帯の防波堤強化や津波避難タワーの建設、建物の耐震性強化等に投資していかなくてはなりません」と国土強靭化政策を具体的に提言しています。　（参考：同書第１章第１節「震災復興・日本再建に向けての政策提言」⇒http://goo.gl/vFtk2）

また、「10年間で総額200兆円」という投資額についても、幸福実現党は2010年7月の参院選マニフェスト(p.36〜37)に、「200兆円の未来投資計画」と題し、「リニア新幹線など新たな交通インフラに対し、10年以内に100兆円を投資。防衛産業や航空・宇宙産業、ロボット産業、新エネルギーなどに10年以内に100兆円を投資」することを公約として掲げていました。　⇒http://goo.gl/u9Fgi

2010年当時、200兆円規模の未来投資プランを掲げていたのは幸福実現党のみであり、また東日本大震災発災後直後、日銀の国債引き受けで大規模公共投資を行い、防災大国を実現すると訴えていたのも幸福実現党のみでした。

民主党政権が「コンクリートから人へ」を掲げる中、幸福実現党が掲げた「200兆円投資」は当時、「トンデモ政策」のように批判されたこともありましたが、ようやく世間の認識が幸福実現党に追いつきつつあることは評価したいと思いますが、

率直に言いますと、自民党も公明党も幸福実現党の後追いに過ぎません。

民主党にも同じことが言えます。

民主党マニフェストには一切載っていないにも関らず、幸福実現党の政策を後追いした政策が数多く見られます。

例えば、「日米同盟強化」「米軍基地の辺野古移設」「北朝鮮の核ミサイル防衛」「日銀のインフレ目標」「年金問題解決に向けた定年延長」「子ども手当等のバラマキ廃止」「原発の再稼働」等は、民主党政権は当初は反対の立場に近かったものの、後に「回心」して、現在は幸福実現党の政策に近づいています。

また、尖閣諸島・沖縄を含む南西諸島への自衛隊配備強化、軍事面での日韓連携強化など、中国の覇権主義に対する国防強化を訴えてきたのも幸福実現党だけでした。

先日28日、玄葉外相は「日本が主体的に防衛力を整備する努力を怠ってはいけない。もっと防衛予算を増額して良い。特に南西方面での緊急展開能力を本格的に整備していかなければならない」と述べていますが、これは幸福実現党が長らく訴えて来た政策そのものです。　（5/28「中国進出にらみ防衛費増額を＝外相」⇒http://goo.gl/dpCXD）

民主党政権は、幸福実現党に遅れること３年、「国難の到来」にようやく気付いたと言えましょう。

リーダーに必要な条件として「先見性」が挙げられます。幸福実現党の「先見性」がいかに優れているか、

他党やマスコミの追随を見ただけでも明らかです。

幸福実現党の政策の中には、「憲法９条適用除外」「未来産業の振興」「新・所得倍増論」「GDP世界一」「減税による小さな政府」「日銀の国債引き受け」「社会保障制度の抜本的見直し(自助努力型社会)」「地域主権の間違い」等、まだまだ世間の認識が追いついていない政策や主張も多いのですが、これも時間の問題でありましょう。

民主党も、自民党も、その政策や政治思想のルーツは全て幸福実現党にあると言っても過言ではありません。

最終的には、幸福実現党が提言している方向にしか日本の未来はありません！皆様、共に、自信を持って、粘り強く政策を訴え続け、日本と世界の繁栄と平和を築いて参りましょう！　　(文責・加納有輝彦)
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生活保護不正受給の増大─「セルフヘルプ」型社会への根本転換を！

生活保護不正受給の増大――「セルフヘルプ」型社会への根本転換を！

推定年収5000万円と言われる人気お笑い芸人の母親が今年4月まで生活保護を受給していたことは、国民の多くが「生活保護のいびつな現状」を知る機会となりました。

厚生労働省によると、今年2月に全国で生活保護を受給した人は209万7401人。平成24年度は生活保護費として約3兆7232億円が予算に計上されました。年間支出は国家予算の3.6％まで膨れ上がっています。このままいけば2025年には、5兆2千億年に達すると試算されています。

一方、不正受注は判明しただけでも、22年度までの5年間、増加し続けています。22年度は過去最高の2万5355件、約128億7426万円が不正に支給されました。

在日外国人による不正受給も増え、定職を持ちながら生活保護の他、別の福祉手当との二重、三重の受給で年収600万円という世帯もあります。

例えば、書類上だけ偽装離婚し、妻が「子供を抱えて生活できない」と訴えたら受給を認められ、今では「夫の収入と合わせ生活に十分なお金を得ている」という家族もあるそうです。

生活保護は憲法25条1項「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」という社会権(生存権)の規定に基づき、「最低限度の生活を保障し、自立を助ける福祉制度」であり、困窮している国民を救済するための「セーフティネット」です。

しかし、現状はその制度の主旨から外れ、機能不全に陥っています。

社会保障論を専門とする鈴木亘教授は「今の生活保護制度は、いったん受給してしまうと、そこから抜け出すインセンティブ(動機)がまったくない制度となっている。そこが一番の問題です」と述べています。（『NHKスペシャル 生活保護3兆円の衝撃』⇒http://goo.gl/X1WAK）

現在、若年層(10代〜30歳代)の生活保護の受給も急増しており、一部には不正受給が広がっています。彼らはインターネットで受給方法の情報交換を頻繁に行っています。

例えば、関西の29歳の男性は20歳から受給をはじめ、月額13万円の保護費が主な収入源。精神科で「うつ」と診断された時、友人から、「精神障害者保健福祉手帳」をもらうことを勧められ、生活保護が認められたといいます。

男性は「年額100万円以上の保護費があり、医療費や介護費、NHK受診料、住民税、国民年金が免除される。だから圧倒的にお得です」と語っています。この男性は一度も定職についたことがないそうです。

このようなケースがなぜ野放しになっているのでしょうか？

大阪府のケースワーカーとして勤務した経験もある、関西国際大学の道中隆教授は「審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、監視態勢が機能していません。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、調査したら、『生活保護受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあります」と述べています。

そもそも、「国民の生活が第一」「格差是正」を掲げた民主党が政権交代して以降、生活保護費は際限なく拡大しています。

2009年3月、厚生省が「働ける若い失業者に生活保護を支給するよう」都道府県に求める通知を出したことが引き金となり、政権交代後の12月、「速やかな保護決定」を改めて通知、取得を容易にしたことで、生活保護の増加は歯止めがかからなくなりました。

「格差是正」を掲げ、弱者の味方のように見せる民主党は、「低賃金でも一生懸命働いた者の収入」より、「働かずに得られる収入」のほうが多いという、逆転現象を生み出し、制度の欠陥を利用する外国人や若者を生み出したといえます。

生活保護制度はもちろん税金で成り立っています。国民に消費税増税という「痛み」を求めながら、その一方で生活保護費を際限なく拡大させている、有権者の政府への不信は拡大するばかりです。

しかし、若くして生活保護という安易な道を選ぶ若者たちは、働くことを通して社会に貢献し、生活するという健全なスタイルから逸脱してしまったら本当に病んでいきます。

「ゆりかごから墓場まで」の通り、高齢になったらすべてを国が面倒を見るシステム「北欧型福祉国家」を日本人は理想化していますが、スウェーデンは自殺率も高い国です。なぜなら、人間から「生きがい」を奪うからです。

地獄への道は善意で舗装されています。

セーフティネットは必要ですが、行き過ぎた所得分配政策は、個人の自助努力の精神を崩壊させ、社会全体の効率を低下させます。

これは経済学的には「クラウディングアウト効果」と呼ばれています。政府の生活保護政策を期待することによって、本来なら働ける能力を持った人が、そこに安住し、自助努力を怠って働かなくなる人々が増え、国家が機能不全に陥ってしまいます。

サッチャー首相登場以前のイギリスでは、国民は「働くよりも国家からの福祉的給付を受けよう」と期待し、健全な勤労意欲の喪失が広がった「英国病」に陥っていました。

サッチャー首相は社会福祉のあり方を大幅に見直し、多くの抵抗を受けながらも、タブーを恐れず、社会保障に果敢にメスを入れ、イギリスに「セルフヘルプ(自助努力)の精神」を取り戻し、景気を回復させ、「英国病」を克服しました。（3/27 夕刊フジ「社会福祉にメスを！日本も“英国病”の恐れ」⇒http://goo.gl/blb9r）

今後、どれだけ増税し、生活保護費に充てても、受給者も納税者も国も豊かにはなりません。今必要なのは、国家ビジョンです！今、必要な発想は「格差是正」という、社会主義的な「パイの分配」ではなく、「新たなパイを焼く」ことです。

消費税増税を増税して富を配分することではなく、発想そのものを変え、日本経済そのものを成長させ、富そのものを増大させ、失業を減らし、貧困を無くしていくことこそ必要です。

景気が回復し、雇用も増え、収入も増えたなら、「国に頼らなくても生きていける多くの個人」を増やすことができます。「社会保障」の多くもそこに吸収され、解決していきます。

経済成長こそ、全ての「解決の鍵」を握っています。

私たち幸福実現党は、社会保障はセルフヘルプと家族・地域の助け合いを基本とします。もちろん、セーフティネットを整え、再分配政策が最も必要な方々の生活をサポートし、自立を支援していくことは大切だと考えます。

幸福実現党は「努力したものが報われる社会」、自助努力の精神に基づく、「日本病」の克服、国家の再建を進めて参ります。（文責・竜の口法子）

 

これは近未来予言である 

 

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だれがつくったんだろう(ι´・ω・`;)...

 

 

 

 

「島サミット」開幕─日本は太平洋島嶼国との連携を強化し、中国包囲網を構築せよ！

 

「島サミット」閉幕――日本は太平洋島嶼国との連携を強化し、中国包囲網を構築せよ！

太平洋13の島嶼(とうしょ)国・地域の首脳らが一堂に会した「第６回太平洋・島サミット」が25日、26日の2日間、沖縄県名護市で開催されました。

「島サミット」は日本が主催し、1997年、国際社会で日本を支持してきたオーストラリア、ニュージーランドなど南太平洋諸国に呼びかけ、各国への経済支援などを通じ、日本の国連安保理常任理事国入り支持に繋げる意図をもってスタートしました。

しかし、近年、中国が軍備拡大を背景に南シナ海や太平洋へ海洋進出を図る中、米国が初めて参加。中国を強く意識しつつ、日米豪と南太平洋島嶼国との枠組みの再構築を図る会合へと様変わりしました。（5/26 毎日「島サミット 海洋安保、中国にらみ…米の初参加で再構築」⇒http://goo.gl/85F7K）

南太平洋は豊富な漁業資源を持ち、またニッケル、マンガンなどの埋蔵鉱物資源に対する世界の関心も高まりつつあり、ロシアやフランス、韓国からの資金提供も活発化しています。今回の「島サミット」で野田首相も日本の援助を今後3年間で最大400億円提供することを表明しています。

一方、中国は「島サミット」開催を牽制するため25日、賈慶林(かけいりん)中国人民政治協商会議主席が、太平洋島嶼国であるフィジー、ミクロネシア、トンガ、バヌアツの5カ国の政治家の視察団と北京の人民大会堂で会談しました。（5/26 毎日「中国:太平洋・島サミット開催をけん制する動き」⇒　http://goo.gl/9pWuI）

留意すべきは、前回まで「島サミット」に参加していたフィジーが、対中傾斜を深め、今回の島サミットに欠席したことです。

太平洋の資源に注目した中国は南太平洋島嶼国へ「経済援助」を急速に強めており、中国が行った援助は2005年の3300万ドルから09年には2億ドル超に拡大しています。

中には返済能力に見合わない多額の援助も見られます。例えばトンガでは、対中債務が累計でGDP比32パーセント、クック諸島とサモアでは、それぞれGDP比16パーセントを占め、南太平洋島嶼国・地域への支援総額では日本を追い抜き、豪州や米国に続く第3位になったと見られています。

近年の中国の支援は、鉱物資源などが豊富なパプアニューギニアやフィジーへの援助の急増ぶりが目立っています。（5/27 読売「島サミット　米と連携し中国進出に対処を」⇒http://goo.gl/gz0rv）

中国はOECDに加盟していないため、国際ルールを無視した援助を行っています。こうした相手国の経済規模に見合わない支援は、将来その国を苦しめるだけでしかありません。

こうした国々には、中国から要人が毎年のように足を運び、海軍艦船の寄港や軍事的支援だけでなく、移民も増えています。これは、中国が太平洋で覇権を確立するために島嶼国を配下に置くための戦略でもあります。

東シナ海や南シナ海のみならず、南太平洋に覇権を広げつつある中国を牽制するためにも、日本は太平洋島嶼国・地域への広範な経済支援と資源貿易を積極的に展開し、経済発展に寄与しつつ、「中国包囲網」を構築すべきです。　(文責・佐々木勝浩)

 

 

 

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「橋下氏は扇動者」米ワシントン・ポスト紙が特集記事

 

「橋下氏は扇動者」 米ワシントン・ポスト紙が特集記事 　（5/27）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4333

 

米ワシントン・ポスト紙が大阪の橋下徹市長について、日本での報道などを分析した特集記事を1面と14面に掲載したが、それを日本の主要な新聞がこぞって取り上げている。

産経新聞などは、「見出しは、『炎のような市長の背後に日本の不満』」「橋下氏の舌鋒鋭い矛先が増税や震災復興、エネルギー政策などで十分な指導力を発揮できない国家に向けられている」「一貫して橋下氏を"応援"する好意的な論調となっている」と"好意的に"紹介しているが、原文は、どちらかというと「淡々と分析」しているように感じられるし、橋下氏について使われている言葉も、あまりお上品なものではないようだ。

そもそも、原文の最初の見出し「Behind a Firebrand mayor, asign of Japan's discontent」の「Firebrand」とは、「暴動や紛争などの扇動者、火付け役」という意味で、完全な誤訳である。

ネットサイトで公開されている記事では、「Behind Hashimoto,Osaka's telegenic mayor, a sign of Japan's discontent(大阪のテレビ受けする市長、橋下の背後に、日本の不満の徴候)」となっているし、文中に「舌鋒鋭い矛先」とも書かれてはいない。

リード部分には、「Toru Hashimoto is the product of a fed-up country. He is also its chief rabble-rouser.(橋下徹とは、うんざりしている国の産物。彼は、その国の大衆を焚き付ける頭〔かしら〕でもある)」と書かれている。

この記事は、橋下市長が、弁護士としてテレビ番組に出演し、論争の能力を磨いて大阪府知事となり、大阪市長となった経緯を的確にまとめてあり、読売新聞の渡邉恒雄主筆が「ヒトラーを想起する」と評したことに対して、ツイッターで「渡邉氏の方が堂々たる独裁」と反論したことにまで言及している。

「国政に興味はない」と口では言いながら、「維新政治塾」を開いて国会議員候補を集めるなど、やっていることは「野田政権の解散総選挙」を目指しているのが見え見えであるとも。

記事の締めくくりには、維新の会政調会長である浅田均・大阪府議会議長の「私たちがやろうとしていることには、お手本がありません。私たちが今、それを作っているところなんです(英文訳)」という言葉を紹介している。

アメリカの政治都市ワシントンから、「お手並み拝見」というところなのだろうが、アメリカに注目されている日本の政治家が、ドジョウ総理とポピュリストだけでは、情けない限りだ。〈宮〉

 

【関連記事】
2012年7月号記事 橋下徹の本音―ポピュリズムと地域主権の罠―
http://www.the-liberty.com/topics/2012/14.html

中国語版ザ・リバティWeb　

 

中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言─中国に対して「憲法９条の適用除外」を宣言せよ！

 

中国高官が初めて尖閣は「核心的利益」と明言――中国に対して「憲法９条の適用除外」を宣言せよ！

中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が22日、中国が領有権を主張する尖閣諸島について「核心的利益だ」と述べました。中国高官が尖閣諸島を「核心的利益」と明言したのは初めてのことです。（5/22 時事「尖閣は『核心的利益』＝中国高官が初めて明言−日本に強硬姿勢」⇒http://goo.gl/kxRkh）

これまで中国側は、今年１月に人民日報が尖閣諸島を「核心的利益」と表現。さらに今月13日の日中韓首脳会談で中国の温家宝首相が野田首相に対して、ウイグルと尖閣を念頭に「中国の核心的利益と重大な関心事項を尊重することが大事だ」と語りました。

しかし、これまで日本側は「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」という外交上の立場を貫くために、そうした報道を否定し、中国側の発言を意図的に曖昧にしていました。つまり「聞かなかったこと」「知らなかったこと」で、懸命にお茶を濁そうとしてきたのです。

しかし、３回目となる今回は、中国高官による公式発言です。日本の安全保障にとって、この発言が意味することは極めて重大です。

なぜなら、中国にとって「核心的利益」とは、南シナ海、台湾問題、ウイグル、チベット等と同じく、「いかなる代償(武力行使)を支払っても守るべき利益」、すなわち国家の主権や安全、領土や政治制度そのものを意味するからです。

つまり、今回、中国は「国家の主権を守るために、武力を行使してでも、尖閣諸島を奪取する」ことを、日本だけでなく、中国国内と世界に対して宣言したに等しいのです。

もはや日本には、これまでのように、自分にとって都合の悪い中国の発言と意図を「見て見ぬふり」「知らないふり」をするような愚かな対応は許されません。

一刻も早く、憲法改正を含め、外交、防衛体制、法整備など、総力を挙げて尖閣諸島の守りを固め、国土防衛のための対策を講じるべきです。

英語に「Bury your head in the sand」(頭だけ砂に隠す＝現実から逃避する、知らぬふりをする)という諺があります。

ダチョウは敵に追われた際に、「頭だけ砂に隠す」習性からきた諺だと言われていますが、これまでの日本は、まさにダチョウと同じく、都合が悪い現実(恐怖)から逃れるために、現実を見て見ぬふりをする「ダチョウ国家」でした。

戦後67年、日本は日米安保というアメリカの軍事力の庇護の下、ソ連などの周辺諸国の脅威という現実から目をそらし、アメリカに基地を提供し、経済的な負担だけを担っていれば、平和と安全を享受できました。

しかし、頼みの綱のアメリカは財政赤字から軍備の削減を与儀なくされ、隣国には、かつてのソ連以上に凶悪で残忍な中国共産党一党独裁国家が台頭し、日本はその侵略の危機に直面しています。

もはや、いくら頭を隠してたところで、アメリカが守ってくれる保障もありません。今や、戦力の保持や交戦権を否定する「占領軍による刀狩り条項」である憲法９条こそが、この国を滅ぼす最大の要因となっているのです。

もし、アメリカが何らかの理由で「日米同盟」を破棄したら、日本は国軍も持たない「世界一の無防備国家」として、ただただ無残に中国などの隣国に領土を蹂躙され、主権を奪われ、植民地にならざるを得ません。

自分の国を守る気持ちさえ持たない愚かな国に対しては、どの国も対中戦争のリスクを負ってまで手助けすることはないでしょう。

その先に来るのは、自由も人権も、言葉も歴史も、土地も財産も奪われる、無残な「日本のチベット化」です。映画『ファイナル・ジャッジメント』（⇒http://www.fj2012.com/）で描かれている世界そのものです。

ではどうすれば、日本を守り抜くことができるのでしょうか？

中国、北朝鮮に対抗する最善の方法は「憲法９条改正」です。相手の侵略の意図を挫く最大の抑止力は、こちらも相応する武力と能力を整え、それを行使する決意と気概を示すことです。

しかし、憲法改正には厳重な手続きと長い期間が必要です。そこで、今すぐにでも日本政府が取れる施策が、幸福実現党が提言している「憲法９条の解釈変更」です。

憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」という前提を示していますが、中国や北朝鮮のように「侵略と人権弾圧をこよなく愛する国」は信頼することはできず、前提が崩壊した以上、憲法９条がそれらの国に適用が除外されることは当然です。

憲法解釈の政府見解の責任者は首相です。今こそ、首相は「中国や北朝鮮など、我が国の安全を脅かす国家に対しては憲法９条の適用を除外する」と宣言し、「主権を侵害する行為に対しては軍事力の行使も辞さない」という、毅然たる態度を示すべきです。

「ファイナル・ジャッジメント」の時は今です！首相は今こそ、国家と国民の命を守るため、勇気ある決断をすべきです。

そのために必要なものが、国民一人ひとりの声であり、自覚と決意に基づく行動です。

「天は自らを助くるものを助く」――主権者たる私達の信念と断行する力が、日本の未来を変え、日本を救う唯一の、そして最大の力となるのです。

そのための国防行動として、幸福実現党はこの度、「沖縄・九州防衛プロジェクト」を発足させました。（⇒http://goo.gl/uExVw）

尖閣諸島、沖縄、そして日本を守るための最大限の言論・啓蒙活動、政治活動を展開して参ります！是非とも、全国の皆様方のご支援、ご協力を賜りますよう何卒よろしくお願い申し上げます。（文責・矢内筆勝）
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福島原発事故、WHOの推計でも「健康被害なし」

福島原発事故、WHOの推計でも「健康被害なし」 　　（5/26）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4330

WHO(世界保健機構)がこのほど、東京電力福島第一原発事故による被曝線量の推計結果を公表したが、日本の推計値より高い数値を出している。最大の値となった浪江町での全身被曝は、4ヵ月で10〜50ミリシーベルトと推計。日本政府は「現実より明らかに高い数値」と反論しているが、WHO推計をもとに見たとしても、健康被害はあり得ないのは明らかだ。

WHOが今回の推計で用いた見積もり条件は以下の通り。

・日本政府が昨年9月までに公表した、土壌や大気、食品などに含まれる放射性物質の濃度に関するデータを用いた。
・浪江町など原発から20〜30km圏の住民が4ヵ月間留まったとして試算。だが、実際にはその大半が1ヵ月で避難している。
・外部被曝は1日8時間屋外にいたとして計算した。
・呼気での内部被曝は1日中屋外にいたと仮定した。
・食べ物はすべて福島県産で、出荷が規制された汚染食品も一部流通したと仮定した。

これを見れば、WHOが、現実に住民が置かれている実態から離れた仮定で推計していることが分かる。
実際は、住民の測定結果は次の通りだ。

福島県が測定した結果、今年の3月末時点で、調査を受けた約3万2千人のうちの99%以上が内部被曝で1ミリシーベルト未満(放射性セシウムのみ)だった。行動記録から推計した外部被曝は、対象の約1万人のうち6割近くが1ミリシーベルト未満で、71人が10ミリシーベルトより高かった。最大で23ミリシーベルトという。

なぜWHOはこんな高い推計値を出したのか。WHOは「予防原則」の立場をとっており、「線量の推計が、いかなることがあっても実態より低く出ることがないようにした」という。つまり「最大に大きく見積もった数字」だということだ。

だが4ヵ月で最大50ミリシーベルトと言っても、月ごとに放射線量は低下していくため、1年に換算すると100ミリシーベルト未満になる。最大に見積もっても、がんのリスクが高まる100ミリシーベルト未満なのだから、政府もWHOに反論するだけでなく「帰宅可能」と言うべきだろう。 (居)

 

【関連記事】
2011年8月号記事 「福島の住民に 健康被害は 起きない」 原発を救え! もはや危険地帯ではない放射線量調査 独占レポート【特別無料記事】
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2274

国民に救貧生活を一方的に強いる野田政権の大罪

 

国民に窮乏生活を一方的に強いる野田政権の大罪

訪米中の野田首相はG8サミットの一連の日程を終え、20日夜、帰国。野田首相は同会議の中で「財政再建と経済成長の両立」を実現するために消費税率引き上げ法案の今国会での成立に全力を挙げる考えを強調しました。

今月初め、サルコジ大統領の緊縮財政路線にNOを掲げたフランソワ・オランド前社会党第一書記がフランス大統領となったことは「緊縮財政路線vs.経済成長路線」という二律背反の構図を世界に突き付けた感があります。

欧州の「緊縮財政(増税や歳出削減等)」路線の危険性、そしてその上前をはねる野田政権の緊縮財政の危険性については、[HRPニュースファイル263]「欧州で『緊縮財政』批判強まる―野田政権の《超》緊縮財政の危険性」で既に指摘しているところです。⇒http://goo.gl/yY9oA

EU域内の国民は「緊縮財政疲れ」を起こしており、IMFは「赤字削減目標によって、成長が損なわれるべきではない」として、経済成長をてこ入れするよう勧告しています。

しかし、経済成長に舵を切るということではなく、IMFも野田政権も「総論」としては「緊縮財政をしながら経済成長も実現する」という考えでありますが、具体的経済成長政策は無く、増税路線には変わりありません。

実際、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が17日、衆院特別委員会で実質審議入りしました。

フランス大統領選やギリシャ総選挙、G8サミット等を受け、世界中で「緊縮財政か、成長か」という議論が沸き起こっていますが、その結論はハッキリしています。

このことについて、幸福実現党名誉総裁・大川隆法先生は既に2010年7月の段階で、御法話『未来への国家戦略』において、近未来予言的に下記の通り指摘しておられます。（大川隆法著『未来への国家戦略』幸福の科学出版に収録⇒http://goo.gl/Kewwd）

「ヨーロッパは今、緊縮財政に入っています。政府が、お金を使わない『ケチケチ運動』に入っています。その結果、ヨーロッパの不況は海外に輸出されるでしょう。」

「今やるべきことは、『経済成長』あるのみです。今、消費税を上げたら、必ず不況が来ます。同じことが、過去、何回も起きているのに、まだ分からないのでしょうか。」

幸福実現党はかねてより、緊縮財政を「ブレーキ」、経済成長を促すための財政政策、金融政策、規制緩和等を「アクセル」に例え、デフレ不況脱却のためには「ブレーキ」ではなく、「アクセル」を全開にして経済成長を実現し、自然税収増を図るべきであると提唱して参りました。

緊縮財政(ブレーキ)と経済成長(アクセル)は、同時には両立しないと考えるのが常識です。ブレーキとアクセルを同時に踏み、車が快調に前進するか考えてみれば分かります。

そして政府の公共投資は、自民党型の利益誘導や民主党型のバラマキであってはならず、「未来ビジョン」に基づく、長期的視野に立った未来産業振興に向けた公共投資を行うべきです。（参照:大川隆法著『もしケインズなら日本経済をどうするか』幸福実現党発刊⇒http://goo.gl/NL2Vb）

そのため、幸福実現党の公共投資政策は「有効需要増加」という短期需要よりも、交通インフラや未来産業インフラ等、日本経済の生産活動に貢献し、経済成長を押し上げる中長期の「社会資本の生産力効果」に焦点を当てています。

なお、誤解を避けるために付記致しますが、デフレ時は民間経済活動のアクセルが全開にできるよう、財政政策、金融政策、規制緩和等をせよという意味であって、政治家の人気取りのためのバラマキ政策や政府、公務員の無駄の削減等は断固、進めていくべきです。

野田政権は、国会議員の定数是正、所得の官民格差の是正等、自ら身を切ることは徹底せず、電力の安定供給の義務を怠り、増税、節電、中国や韓国に比べ倍も高いといわれている電気料金のさらなる値上げ、ガス代の値上げ、ガソリン代の高騰等々、常に国民に窮乏生活を求めています。

今、政府が選択すべきは「緊縮財政」ではなく、「経済成長」に向けた財政政策、金融政策、規制緩和等の断行です。

モンテスキューは『法の精神』の中で「国家がその臣民を貧しくして先ず富もうとするか、それとも臣民が余裕を得て国家を富ますのを期待するか」と述べています。

野田政権は超緊縮財政によって「国家がその臣民を貧しくして先ず富もうとする」道を目指していますが、それは国民に窮乏生活を一方的に強いると共に、経済衰退に伴う税収減をもたらすだけです。

幸福実現党は「経済成長によって国民や企業を富まし、臣民が余裕を得て国家を富ます(自然税収増)」道を進めて参ります。(文責・加納有輝彦)

 

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消費税増税しても税収は増えない─税収に頼らない「新しい国のかたち」を築け！

 

消費税増税しても税収は増えない――税収に頼らない「新しい国のかたち」を築け！

野田首相は5月21日、増税を含む一体改革について「決断する政治の象徴的なテーマ。ぜひ知恵を出し合って結論を出したい」と述べ、与野党合意に持ち込もうとしています。（5/25 ブルームバーグ「野田政権:消費税上げ、与野党合意目指す−民主の分裂リスク覚悟」⇒http://goo.gl/vIq9o）

しかし、幸福実現党は立党以来、「消費税を導入しても税収が増えない」ことを主張して参りました。消費税導入(1989年)、消費税引上げ(1997年)以降も税収は減少の一途で、消費税導入直前には60兆円あった税収が現在は40兆円前後に減少しています。（財務省「一般会計税収の推移」⇒http://goo.gl/48dsq）

なぜ、増税しても税収が減るのか？――これはノーベル経済学賞を受賞した経済学者フリードマンの「恒常所得仮説」―消費者の消費は恒常的な収入(固定的な収入)に比例する―という説でも説明できます。

消費税増税のような恒久増税は恒常所得を減らし、確実に消費を減少させます。その結果、景気が悪化し、結果として税収が約20兆円減少しています。

今後、消費税増税によって日本経済が更に悪化し、財政を更に悪化させないためにも、野田首相は「デフレ下の増税」という、経済学的には断じてやってはならない「禁じ手」に踏み切ってはなりません。政治家、マスコミ、御用学者達の消費税増税論は「無知蒙昧」を超えて「狂気の沙汰」です！

今こそ、政府・自治体は「税率を上げないで、いかに税収を増やすか」という知恵を絞るべきです。その最大の手段が「経済成長による税収増」であることは間違いありません。

90年代前半、経済が好調だった頃は今より20兆円余り税収が多かったことからも分かるように、景気が回復し、経済が成長すれば、増税を遙かに上回る規模での税収増が見込めます。

また、政府や自治体は「親方日の丸」的な役人根性を捨て去り、「経営的発想」「株式会社的発想」によって「稼ぐ」ことを考えるべきです。

例えば、横浜市では一職員の企画・提案によって「広告事業推進担当」が設置され、民間企業への広告枠の販売、広告付属物品の受け入れ、タイアップ、ネーミングライツ等による大規模な財源確保と経費節減が進んでいます。

広報印刷物はもちろん、横浜市のホームページ（⇒http://goo.gl/fIkI）の下部にも民間企業のバナーが設置されています。また、イベントでの広告、庁舎の壁の垂れ幕広告、道路構造物、ゴミ箱、ベンチ、玄関マットから納税通知書、水道検針票、給与明細書に至るまで、考えつくあらゆるスペースに広告を掲載しています。（横浜市広告事業⇒http://goo.gl/hRvPt）

横浜市の平成21年度決算では広告料収入が年間約7.3億円、広告掲載による経費節減効果が年間約5200万円となっています。（横浜市共創推進事業本部「横浜市の広告事業」⇒http://goo.gl/WGuoY）

広告以外にも「警察による有料警備サービス」など、自由な発想で、政府・自治体が自ら「稼ぐ仕組み」を築いていけば、いたずらに増税や国債によって借金を積み重ねるのではなく、税収を増やしていくことができます。

また、幸福実現党は大規模公共事業への「官民ファンド」を提言していますが、公共投資に民間資金を活用し、政府・自治体等の財政負担を軽くすべきです。

2013年から、インフラ整備の資金を民間から調達する新型地方債(レベニュー債)が地方自治体の公営企業に解禁される見込みです。これによって、税金ではなく、民間資金による水道や交通、病院といった公共インフラの整備・改修が可能になります。（5/21 日経「公営企業、民間からインフラ資金調達可能に」⇒http://goo.gl/Ai8Vw）

レベニュー債はファンドのように、元利償還は事業の成否に依存しており、事業が赤字なら利払いはゼロになりますが、通常は一般の債券よりも利子が高く、米国では自治体が発行する債権の６割を占めています。これにより、税金に頼らない公益事業が可能になります。

日本においても、民間の資金、経営能力を使って公共施設等の建設、維持管理、運営等を行う PFI（Private Finance Initiative）法改正をはじめ、ようやくNPM (New Public Management : 新公共経営) の環境が整いつつあります。

今や政府や自治体財政が完全に行き詰まっていますが、幸福実現党は、これまでの近代国家の枠組みから根本的に脱却し、「無税国家」を目指した自由にして大胆な発想で、税収に頼らない「新しい国のかたち」を築いて参ります。（文責・黒川白雲）
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盲目の人権活動家 陳光誠氏、アメリカへ出国

盲目の人権活動家 陳光誠氏、アメリカへ出国 （5/21）
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4302

民主党政権下で、不況は長期化し、国防上の不安が高まっているとはいえ、それでも、つくづく日本は天国だ、と思う。

19日午後、中国の人権活動家の陳光誠氏が、米国へ向かって出国した。

陳光誠氏は、アジアのノーベル賞と言われるマグサイサイ賞を2007年に受賞した盲目の人権活動家。05年に、山東省が、10数万人の女性に中絶や不妊手術を強制したと告発し、06年に交通秩序かく乱の罪で逮捕・投獄された。10年に出所したが、家族とともに自宅で軟禁されていた。
陳氏は、今年の4月26日になって、北京の米大使館に駆け込んで保護と米国への亡命を求めた。それから米国が、陳氏の米国行きを受け入れるかどうか、それを中国が認めるかどうかで、外交問題に発展していた。

来月4日の天安門事件の発生日を前に、中国は、人権問題での批判の高まりを抑えるために、陳氏の出国を許したとされる。

日本で、政府を告発したり、糾弾したりすることで、生命の危機にさらされて、亡命を余儀なくされることは、およそ考えられない。
霞ヶ関周辺でデモをしても、政府糾弾の集会を開いても、基本的に言論の自由が保たれている。新聞・雑誌、そして、本誌本欄も、政府批判を記事にしているが、今のところ投獄される可能性は低い。

政府を批判すると、家族を置いて外国に亡命しなければならない国、それが中国だ。
沿岸部が経済的に急発展して、一見、日本を追い抜いたかに見えるが、その繁栄には、暗い影がある。日本の自由のありがたみをかみしめるとともに、隣国への警戒を怠らないようにしたい。(村)

【関連記事】
2012年5月9日付本欄 【海外メディア読み比べ】陳氏の問題は今後の米中関係を暗示するか
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4266